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緊急提言の内容とその発表会の動画はこちら。
tokyopressclub.com/2013/10/blog-p…
明朝08:00からのテレ朝モーニングバードで取り上げてくれるそうです。ニュースアップのコーナーかな。
国民が声をあげれば、自民の中の改革派も動くことができます。マスコミの役割は大きいです。
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秘密保護法案に関心のある方へ。
明朝のテレ朝モーニングバードのタマペディアで玉川徹さんがいつものように、ものすごくわかりやすく解説してくれる予定です。(私の出演はありませんが、重要な情報ですのでお知らせします。)
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除染費用を東電が支払い拒否。安倍政権は、東電が払えないんだから国が出すと言い出した。「国が｣と気安く言うけど、それって我々の税金のこと。株主や銀行が何の責任も取らないのに、どうしていきなり国民にツケが回って来るのか。明朝のTBS朝ずばの「8時またぎ」で少しだけコメントが流れます。
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山本議員の天皇陛下への手紙。請願法第3条（天皇に対する請願書は内閣に提出しなければならない）に違反。ただ、罰則はないので「逮捕される」というのは嘘です。政治家として呼ばれて「個人の思い」というのも身勝手。
天皇陛下にお詫びの手紙を書くのかな。でも、手渡しはダメですよ（笑）。
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どんな改革も、公務員改革で官僚が国民のために働く仕組みを作らないとできません。自民党案を読んだら完全な骨抜きで、天下りの拡大策まで入ってます。官僚のやりたい放題。報道ステーションで先週延期された公務員改革の特集。明日放送になったようです。しっかり時間を取ってやって欲しいですね。
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政治主導で公務員人事をやると政権におもねる官僚がでると言う人がいますが的外れです。官僚組織が政権の言うことを聞かないから改革ができません。政権の政策が悪いなら、止めるのは官僚ではなく国会か国民の仕事です。6日のTBS朝ずばの8時またぎで公務員改革をやります。ビデオ出演します。
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安倍政権と官僚たちの政策の進め方。公務員改革と称して、民主党が導入した天下りの抜け道拡大を画策したり、国が前面に出ると言って国民に負担を押し付けたり。本日大竹まことさんの文化放送ゴールデンラジオに１５時頃出演。『利権の復活 国民のためという詐術』に書いた話などで盛り上がります。
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明日８日、テレ朝報道ステーションにコメンテーターで生出演。今日秘密保護法案が衆本会議で審議スタート。明日は委員会で本格論戦。そのニュースは入るでしょうね。福島事故処理の自民党案のまやかしについてもできたらいいのですが。全てが銀行を守るために作られてます。12月の借り換え向けです。
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１．東電は銀行に対する借金の他に被災者への損害賠償や社債（電力債）等の債務を負っています。東電が破綻すると、電気事業法37条により社債だけは優先的に守られるので、まず、銀行債権とともに被災者の損害賠償債権だけがカットされてしまいます。こんな決まり（電事法37条）は変えるべきです。
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２．電気事業法37条をなくすと、社債の優先弁済がなくなります。実は、その前に、駆け込みで、東電と銀行が結託して、密かに銀行の債権を社債に置き換えてます。東電の社長は事実上茂木大臣。すぐに止めてください。すでに置き換えられたものは元に戻してください。
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３．銀行と東電と経産省が、銀行債権だけを密かに社債に置き換えている話は、会計検査院報告書が暴露しましたが、マスコミは殆ど報道せず。週刊エコノミストはこれを発見して大きな記事にしました。これこそマスコミの仕事。昨日の報ステでは時間がなかったのでお伝えできませんでした。
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４．破綻処理してカットされる被災者の損害賠償債権などは、国が代わって支払うことにするべきです。国民は誰も反対しないし、そのための法律は簡単にできます。一方、破綻処理で銀行の債権をカットすれば、3兆円以上国民の税金投入が減ります。銀行が責任を取って国民負担が減るのです。
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特定秘密保護法案の修正協議。みんなと維新の真価が問われますね。真の改革政党なら、秘密保護法よりも情報公開法が先ですよね。そんな順序もわからないのでしょうか。マスコミの政治部からは、「どちらも安倍さんに擦り寄りたいんですよ。連立願望ですね」という声が多く聞かれます。
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関電の美浜か大飯の原発で福島並の事故が起きたら、琵琶湖汚染で、近畿圏1450万人が1週間水を飲めなくなる。田中原子力規制委員長は、滋賀県嘉田知事の勇気ある報告を無視するのか。新潟県泉田知事の避難対策が必要という意見も無視しましたね。pref.shiga.lg.jp/bousai/gensiry…
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特定秘密保護法案がなくても、現状は、政府のほとんどの情報は秘密扱いです。どうやったら、この現状を変えられるのか。情報公開法や公文書管理法の改正こそ急ぐべきです。今日の報道ステーションに出演します。機会があればこの点についてわかりやすくコメントします。
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何故イラク紛争に至ったのか。重要な役割を果たしたのが、生物兵器工場があるというガセ情報です。独諜報機関から米国に伝わり、すぐに大統領に。戦争だ！となりました。あとでガセだと気づいた独諜報機関が米国に通報しましたが、大統領に上がらず、そのまま戦争に突入。日本も騙されて協力しました。
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イラク紛争の時の政府の意思決定については、欧米では、事後に厳しく検証されましたが、日本では殆ど議論されず。何を聞いても「秘密です」で終わり。欧州諸国はイラクの教訓を生かし、シリアへの武力介入に慎重だったのに、当初安倍政権はイケイケでした。何でも隠せるから反省しなくてすむのです。
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特定秘密保護法案の陰で、東電と銀行を守る仕組みがしっかりと再構築されつつあります。原子力ムラも完全復活。脱原発で自然と共に生きる日本人らしい生き方。倫理の問題として、いつも考えています。「原発の倫理学」(講談社)を出版しました。amazon.co.jp/gp/aw/d/406218…
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東電の破綻処理に備えて、銀行の債権が社債に置き換えられていく。社債は電気事業法37条で優先弁済だされる。被災者の損害賠償債権を切り捨て、銀行を守る経産省の陰謀。2日月曜日15：30 電事法37条廃止の緊急提言説明会を開催します。
tokyopressclub.com/2013/11/blog-p…
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本日（30日）17：30からTBS「報道特集」で、「原発ホワイトアウト」の覆面官僚作家、若杉烈氏のインタビューが放送されます。今日は、原発だけでなく、特定秘密保護法についてもたくさん語るようです。予告動画：
facebook.com/photo.php?v=65…
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コメの輸出産業化には、①生産量増加②価格競争力向上（米価引き下げ）③付加価値向上が必須。政府は、飼料用米への補助金を大幅に増やし、①主食用米の生産を抑制して②主食用米の高価格を維持し③付加価値の低い飼料用米比率を高めるそうです。これが「減反廃止」の意味。週刊現代に書きました。
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フランスの核のゴミ最終処分場建設地、ビュール村。国内の自治体がみんな拒否したので、仏政府は、最貧地域のビュール村に多額の補助金を出して建設を容認させました。周辺自治体も同様。彼らは処分場と補助金に頼って生きて行くのです。今日の報道ステーションで現地から放送するそうです。
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経産省が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地選定へ。
mw.nikkei.com/sp/#!/article/…
狙われるのは貧しい過疎地。補助金で住民の心を買う作戦。原発立地で多用された手法。住民は分断され、心の傷を補助金という麻薬で解消するしかなくなる。悲劇を繰り返してはいけません。
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ドイツが日本やフランスと違うのは、国内の自治体が最終処分場受け入れを拒否した時点で、原発推進は許されないと判断して、脱原発の方針を決めたこと。そして、補助金を原発関連ではなく、再生可能エネルギーに集中して、自然エネルギーを飛躍的に発展させたことです。
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戦争への道その１
集団的自衛権行使容認後の国家安全保障会議（日本版NSC）の予想。
総理：オバマから、中東のX国に対して米国の自衛のために先制攻撃をするから日本も参戦してくれと言われた。是非参戦したい。これは集団的自衛権の行使だ。
A大臣：自衛戦争の根拠が不十分では？ 続く
『分断と凋落の日本』（日刊現代・講談社）4月12日発売
amzn.to/3l
映画『妖怪の孫』企画プロデューサー
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元内閣審議官経産官僚
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