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治療法が確立していない以上、感染しない、させない努力を当面続けるしかない。
医療関係者の危険も武漢型より格段に上がる。できるだけ不要な負担を医療機関にかけない事も必要だ。
今ならば欧米化は防げる。
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危機の次元が変った為、この所再びコロナ対処で連日心労がかさむ。
アメリカの国立感染研所長は、米国人死者が20万人に達する可能性を警告した。日本でも、欧米型が蔓延し始めている以上、今、徹底的な対処をしないと、同じ現象を後追いする事になる。
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【再三言う、危機の次元が変った】感染カーブが3月25日から変化し、日本での収束の目途が破れた。素人目にも分る変化は28日から生じている。まだ変異型分析は実証されてはいないが、この唐突な変化はおそらく武漢型より凶悪化した欧米の変異型の日本への流入によると推定される。
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大都市部から地方への感染拡大→地方で蔓延、医療崩壊が日本中で生じるのは大変怖ろしい。他の重篤者に医療資源が回らず、死者が急増する可能性が出る。密閉空間を避け、対人距離を充分とることなども当然最優先に。地方在住の方も同じ。
次元が変ったので、次元の変った行動を。
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武漢型を抑えられていた従来とは全く違う次元に入っている。
政府は欧米、東南アジアを始め、感染国との渡航をほぼ全面的に禁止する見通しだが、政府の警告に先立ち、皆様におかれては、国内移動も極力止めてほしい。
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「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」と題して寄稿しました。
以下冒頭部分です。
月刊Hanada2020年5月号 花田紀凱責任編集 amazon.co.jp/dp/B081WPY1QM/…
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【移動、不要不急の外出を控えてください】
低水準のまま終息傾向にあった日本の感染カーブに一昨日頃から異変が生じました。日本は抑え込みに成功していましたが、ここに来て従来と異なった変異型ウイルスによる感染の山が来る可能性が高くなりました。
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【新型コロナ最新】連日、最新の知見を書いているが、今回は厳しい認識を報告せねばならない。
従来様々な理由で抑えられていた日本での感染力が、この所増加していると考えざるを得ない傾向に転じた。
海外から帰国者によるクラスターが従来より相当大きな単位で発生し始めている。
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変異型の拡大に最も神経を使うよう動画で配信すると共に政府に進言してきたが、現状でそうなっていない。
今後突如Ⅼ型が増殖する可能性はゼロではないので、慎重である必要は暫く続くが、不安を煽る発信は信じない事。
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私は専門家らの詳細なレクをもとに、当初変異による凶暴化を強く警告していた。欧米では残念ながら正に迎撃に油断した挙句変異型＝Ⅼ型が拡大しつつある。武漢パターンをなぞってしまったのだ。
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今週中には見通しについて発信できる事になると考えている。
その中で踏み込んだ提言に進むつもりだ。
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寧ろ迎撃態勢を整えるべきだという立場から発信し、政府に進言してきた。
日本では政府対応が全て適切だった。国民が感染拡大期に用心を重ねた。医療水準や衛生水準が高い。他にも理由があるが、幾つかの理由で感染爆発と致死率の激化を防いでいる。
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【2020.3．23コロナ最新】欧米が大きな社会混乱を来しているが、日本が動じる必要は全くない。
私は当初からその可能性に言及し続けてきた。山口敬之氏との動画でも、武漢ウイルスの潜在的拡散は昨年11月から今年の1月までに主要国で同時進行していたので水際作戦は無駄であり、
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この国難に誰が何を言ったのか、良く観ておく必要があります。是非ご視聴ください。＃１３【新型コロナウイルス】小川榮太郎・山口敬之 正しく備えて共に闘おう！【無責任発言を検証する】 youtu.be/kIcWNdGjnRU
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＃１３【新型コロナウイルス】小川榮太郎・山口敬之 正しく備えて共に闘おう！【無責任発言を検証する】 youtu.be/kIcWNdGjnRU @YouTubeさんから
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【拡散希望】コロナに対応して拡大された、非正規、個人事業主を含む、無利子の緊急小口融資です。観光、飲食、接客、部品下請けなどをはじめ厳しい状況に置かれている方も多いと存じます。各自治体などに相談窓口があります。政府は他にも様々な緊急対応を打ち出しています。
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従来の枠を超えた政府対応であるから国民側も諦めずに積極的に情報をとり、被害に応じた経済援助を受けてほしい。
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【安倍総理記者会見】は、非常に練られた、国民の不安に寄り添ったものだったと思う。現在例年のインフルエンザの100分の1以下に抑え込めている状態で非常事態宣言や大規模で具体的な対応をこれ以上打ち出すのは不適切だが、
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中国、韓国、イタリアなどを見れば、一歩間違えれば国家機能停止に至る危険性も秘めている。
その間をよく取った会見だった。感染拡大阻止という共通目標とともに経済対策については大規模な減税まで含みを持たせた。中小企業、非正規雇用者への対応は既に動き始めている。
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このウイルスは根絶は不可能。治療法の確立、貧困国も含めた世界中への治療薬の普及を以て、新型ウイルスと人類の共存に移行する。
〇中国共産党への国内の不信/不満は膨らみ続け、これを機に大きな政変が起きる可能性は高いだろう。
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〇他方、リーマン以上の世界的な経済危機に突入する可能性が高い。また、世界中で人の流れのみならず物流が滞る可能性が拡大する。
その意味で検査キットと初期段階で有効な治療薬、治療法の確立が急務であり、日本でも開発が進んでいる。
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〇3月中、日本では感染抑え込みと、中小企業、非正規雇用者も含めた大規模な経済対策を打つ事になる。それと同時に感染爆発国からの渡航制限を臨機応変にかけてゆく。それにより4月からの社会の平常化を目指すべきだ。
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単純計算すればインフルの30倍の脅威となる。日本の例から明らかなように治療法の確立していない現在でさえ、医学的な処置を充分に施せれば致死率は大きく下がる。逆に言えば、今後東南アジア、アフリカなどに流行が移動すると、医療水準の低さなどから大きな被害が出る可能性が大きい。
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【新型コロナについての知見―3.13】
〇日本は現段階で抑制に成功している（感染者の8割がすでに退院）が、欧米での感染爆発が封じ込められるかは疑問である。
日本の致死率とイタリアの致死率が10倍違う。平均してインフルの10倍の致死率があり感染力が3倍だとすれば、
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検査キット、重篤者に充分対応できる態勢も日本政府は急いでいる。その点は現状で私は「見通しが立ってきている」と見ている。
むしろ、日本政府としては、緊急事態宣言に向けた法整備、世界同時株安への大規模で迅速な経済政策が求められる局面に入った。
文藝評論家、(一社)日本平和学研究所理事長。第十八回正論新風賞、アパ財団第一回日本再興大賞特別賞ほか
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