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アメリカでは死者4万5千人、日本では死者、重症者共に200人台、重症者は既に減少傾向。毎年インフル死が1万人。死者200人で大規模財政出動して社会をストップするなら、車で死ぬ人間が出る内は車を禁止するみたいな話。
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本日の総理の会見は、連休までの2週間にこの状況を克服し、連休の行動制限を通じて完全に乗り切ろうという「短期決戦」への明確な決意表明と、医療現場や国民の負担への最大限の支えの表明と言える。
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問題は医療現場だ。医療器具の不足や限界状況の実態を政府にあげる事が今の私の喫緊の課題である。
政治家は金のばらまき談義をしているが、必要もない飲食店の大規模自粛など誤った予測を立てて国民生活を追い込んでいる政府系専門家には強い憤りを感じる。
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私に助言してくれている専門家ネットワークは広い。新型ウイルスの恐るべき性質について最も早く情報を皆さんに提供できたのは武漢、アメリカとのルートを持つ専門家、ウイルス学、獣医学などの全て世界水準の研究者のお陰だ。
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「人民」が日常語になっているコミュニティーって、やっぱりあるのですね。しらんかった。 twitter.com/hiwaki_gaku/st…
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→ この記事に春まで政権が持たないとの説がありますが、この説の元々の流布者は私の知る限り財務省、それも9月です。
敵を見誤るなと再三申し上げています。
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だからこそ、今、感染拡大を食い止める＝医療崩壊、劇症化を食い止めるのが現状で最大の課題です。そしてその間に検査と治療体制を確立してしまう事……。
私は連日連夜最高水準の専門家らと協議を続け、人材と情報を厳選して政府に届け続けています。
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検査キット、重篤者に充分対応できる態勢も日本政府は急いでいる。その点は現状で私は「見通しが立ってきている」と見ている。
むしろ、日本政府としては、緊急事態宣言に向けた法整備、世界同時株安への大規模で迅速な経済政策が求められる局面に入った。
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→ この記事の個々のファクトは私の見聞と重なることも多く、でたらめな記事ではありません。
幾つかの正しいファクトを組合せて、誤った方向に誘導するのが情報戦です。
大事なのは岸田政権が財務省と戦い、国防も国民生活を守り、成長戦略を実行する、それを良識保守派が総力で支える世論を作る。→
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医療レベルが低くても感染症は結局は消える。PCRがなくても消える。薬がなくても消える。不思議ではありませんか？ あるところまで人を殺し続けたのにいつからか誰も死ななくなるんですよ。癌や肝硬変や心疾患に罹患の波はない。なぜ感染症では罹患や死亡が波を描いて消えるのか。
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【新型コロナ そうだったのか！ 奥村康先生に聞く免疫学の基本】を公開します。昨日の村上康文東京理科大学教授の抗体定量検査システム発表会見で使用した動画です。分り易く、かつ画期的な内容だと思います。広く拡散していただければ幸いです。youtu.be/ihdRf5fJpbY @YouTubeより
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理由を拝察するに、統一教会さんは宮根さんの商売敵なのかもしれませんね。 twitter.com/fall7_rise8_/s…
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稲田氏らの過激な原案は修正され、以前の理念法に押し戻されましたが、条文には依然として重大な問題が残っています。ご覧下さい。
《【LGBT法案の舞台裏】こんな法案では当事者も周りも得をしない》
ご視聴は→ youtu.be/wE7tj9gDh-I
#LGBT法案 #稲田朋美 #小川榮太郎
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今週中には見通しについて発信できる事になると考えている。
その中で踏み込んだ提言に進むつもりだ。
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今、データや数値が出るのを待っていては手遅れになる。これを私は武漢の現場医師から直接電話取材で聞いている。「自分たちは初動に失敗した。日本がそうならない為にはどうすべきか」という事を。
なぜ子供を先に守るのか。その医学的な意味は動画でお話します。
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【動画】専門家会議は日本を殺す気か｜小川榮太郎 hanada-plus.jp/articles/355
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〇病気退任であり引責辞任ではない。安倍氏は国際信任も絶大だ。来年総裁選までは路線変更なしが絶対条件。さもなければ株価の暴落と安全保障上の重大危機もあり得る。
〇新型コロナの社会パニック収拾が最大の任務。コロナ対応の継続性・即戦力・危機管理能力が最重要。
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総理は会見を医療現場への感謝から始め、医療危機への対策を詳細に語った。これはこの緊急事態宣言のロジックの根本が医療崩壊の阻止にある事を示している。
逆に言えば、今回の宣言は、感染爆発そのものに軸があるのでは必ずしもないのだ。
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治療法が確立していない以上、感染しない、させない努力を当面続けるしかない。
医療関係者の危険も武漢型より格段に上がる。できるだけ不要な負担を医療機関にかけない事も必要だ。
今ならば欧米化は防げる。
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そこを真剣に検討するのが政府系専門家の責務だと、私から再三政府に申入れている。
しかも日本のエピカーブの変化は、厳密には3月15日から始まっている。3月25日には専門家なら明確に把握できたはずだ。
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もし追わずに済むというなら、欧米に合わせていたらいつまでも社会は動かせないのだから大丈夫な根拠を示せ。
厚労省、政府系専門家は、「ギリギリ」とか「瀬戸際」と抽象的な形容詞を官邸に入れ続ける暇があったら、その点に関してもっとまじめに取り組んでほしい。
ずっと言ってる。
全く糠に釘。
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医学的に意味があったのは多分1月上旬までです。その頃までにこのウイルスに機敏に反応したのは台湾と北朝鮮だけ、中国共産党政権さえ対応し始めたのは1月20日です。米は1月30日。そのアメリカが非常事態宣言を検討しているという。
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その上、性被害者を装い世界の輿論を虚偽で掻きまわす事で、世界中で真の性被害に苦しむ人達の苦悩を悪用し、侮辱した。私はあなたの行状をそのように結論付ける。」Hanada10月号243頁よりyoutu.be/JTmIE4785JU
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ちなみに東京の1日辺りコールセンター相談件数は減少の兆候を見せている。数値を見守ってゆきたい。
〇東京、福岡、京都などは医療崩壊を来さぬよう、人工呼吸器と防護服の確保が全力で必要なギリギリの状況が暫く続く。
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寧ろ迎撃態勢を整えるべきだという立場から発信し、政府に進言してきた。
日本では政府対応が全て適切だった。国民が感染拡大期に用心を重ねた。医療水準や衛生水準が高い。他にも理由があるが、幾つかの理由で感染爆発と致死率の激化を防いでいる。
文藝評論家、(一社)日本平和学研究所理事長。第十八回正論新風賞、アパ財団第一回日本再興大賞特別賞ほか
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