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これからは仕事も菅野志桜里でいきたいと思います。戸籍と通称が違うのあらゆる面で負担大なので。キャリアの連続性をやや失っても、この機会にそこは一致させてください！そして頼むわ、早く選択的夫婦別姓通りますように
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⑤報告さえすれば、宣言も延長もし放題。宣言や期間や措置の根拠を正すための市民イベントも開催禁止できる。外出自粛要請も、保育園や老人ホームの使用禁止も指示できる。
これが、国会承認までは不要で国会報告で足りる「抑制的な私権制限」なんですか？私はそう思わない。
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一切浮上してないし。そもそも訂正して謝罪した玉川さんが降板する必要全くないと思っています。今日は忙しくてちゃんと読んでなかったけど、まあまあよく知ってる人たちまで若干信じてるキライがあったので念のため。news.yahoo.co.jp/articles/16549…
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時代認識をアップデートできない政治家が、海外に向けた超重要ポストに座り続けている原因まで考える必要がある。世代交代の必要性を認めながら、自分は交代したくない政治家がたくさんいて、そのなれあいの空気のなれの果てではないかとも思う。
news.yahoo.co.jp/articles/de994…
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泉代表のいう「危険」てなに？大統領の演説に感動して過激な判断に突き進む日本国民？いかにも思考回路だけど、いつの時代のステレオタイプなのか。ゼレンスキー大統領にも日本国民にも余りに不当で無礼な評価。速やかに撤回を。sankei.com/article/202203…
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延長要請なら、その前に小池都知事はきっちり説明するのだろう。重症病床使用率について東京都だけが半年間も不適切な数値を公表し続けた理由、都基準の方が適切と考えていたなら重症者数(分子)だけ国基準で計算していた理由、遡って計算し直した適切な数値。しっかり聴きたい
news.yahoo.co.jp/articles/7feb0…
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❶「見送りの方針を固めた」なんて政府関係者が漏らすこと自体、外交的失態。菅政権時の検討ベースより後退しますと公言したようなもの。
「対中外交に選択の余地」とか言ってるけど、逆。制裁カードを持ってはじめて「選択の余地」が生まれるんでしょうに。
news.yahoo.co.jp/articles/cb6e0…
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６月９日議員会館での「香港」イベント、参加申込み多し！定員の関係もあるので、ニコ生での配信も決まってよかったです！世界のどこかで、警察が自国民を傷つけ、国家が自国民の声を封じるなら、外から声をあげて支えよう。日本は人権国家として果たせる役割を果たすべきだ。live2.nicovideo.jp/watch/lv326323…
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銀行などを利用した飲食店への圧力の件。内閣府西村大臣の独走にとどまらず財務省・金融庁・経産省ぐるみの政府の動きだったということ、そして、それは中小企業サポートの砦であるべき政府系金融機関を使うことまで意図してた構図が見えてきた。玉木さん、さすがの読み解きありがとう！ twitter.com/tamakiyuichiro…
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①香港国家安全法が成立。先程、各国議員と連帯し、日本からは中谷元議員、長島昭久議員、藤末健三議員と「香港の自由及び自治を守るために国際声明」を発表しました。今回の決定を明確に非難し、今後の対中政策に関する各国の具体的な取組みを呼びかけ、実効性を追求します。antinsl.org/ja/nsl-stateme…
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国家情報法により中国政府に対し諜報活動への協力を義務付けられている中国人を、日本大使館で雇うのはやめたほうがいい。被雇用者としての秘密保持義務と真っ向からぶつかり制度上無理がある。これも続きを質問しなきゃ
sankei.com/article/202105…
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実力ある人権国家の日本には、アジアの立場から、中国に毅然と対応する責任があるのです。人権人道問題は欧米国家の専売特許ではないのですから。信念のない国は結局すべての国家から軽んじられます。岸田政権による外交的ボイコットの決断を切に望みます。
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「看過できない香港問題〜日本外交は対中政策を転換せよ」論座に書きました。
人権の普遍性と国際秩序を蹂躙する中国の振る舞いに対し、英国、英連邦そして米国などと連帯して声を上げ、実力あるアジアの人権国家として香港市民を支えるための具体策です。ご一読ください！
webronza.asahi.com/politics/artic…
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①日本学術会議が推薦した学者のうち６名が内閣により任命拒否された。この任命拒否には違法の疑いがあり、その疑いを晴らすための説明責任のハードルは相当高く、おそらく菅政権は説明責任を果たすことに失敗する。
重要な臨時国会の場をこの失敗のプロセスに浪費すべきではない。
#日本学術会議
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②「法改正することなく新型インフル特措法を新型コロナに適用することは可能であり、適用すべき」
→適用する余地はありますが法改正して適用すべき。同法は事後報告だけで最長２年宣言可能かつ延長可能。チェック機能不全で期間も長すぎ。緊急事態法制として民主的統制が圧倒的に不足。
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①3月11日「報道内容にも指示可能」答弁がでる前から、私権制限強いので立憲主義の観点から国会承認不可欠と言ってきました。
あわせて、非民主的な党内議論手法も問題だと指摘してきました。宮下答弁が出たから反対したわけではないので、一応念のため。
mainichi.jp/articles/20200…
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外務委質疑。RCEP。人権侵害制裁法も持たないまま、人権弾圧国と経済連携だけ進めるのはいかがなものか。しかも今日質疑が始まったばかりなのに、次回4/14(水)には参考人・質疑・採決との与党筆頭提案。野党筆頭の立憲が一旦了承したのには驚いた。その日程では、参考人の意見を参考にできないです
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④今必要なのは、質と量ともに異次元の緊急経済対策を打ち出すこと。給付措置と減収補償、そして消費税減税。
この3つを柱にスピード感持って実行すべき時だと思います。国民の多くが求める正論なら、野党であれ実現できる。
これまでの私の実感(と本能)に従ってやってみます。
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政策は王道、行動は予測不能でいいんじゃない？永田町の予測を裏切っても国民に不利益ないし。むしろ必要な政策実現の方が大事だし。隙あらばこういうアドリブを繰り出して、どんどん永田町のシナリオを書き換えてほしい！news.yahoo.co.jp/articles/12e3f…
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西村大臣が知らされないまま事務連絡が出されていたならガバナンス崩壊だし、知っていたなら虚偽答弁ということになります。また、国としては、7月8日付書面の撤回だけでなく、この6月11日付書面も撤回する必要があります。
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【インタビュー掲載】
香港問題、国民民主党、予備選…8月7日のインタビューです。ぜひ！
j-cast.com/2020/08/193923…
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今日(もう昨日だ）一日中、内閣官房に次の文書を求めてます。⓵酒類販売業者への「酒提供店に対する取引停止要請文書」⓶金融機関への「酒提供店への働きかけ要請」に関する関係省庁への内部通達文書。大臣や上司に確認が必要と今なお提示されません。既に出されてる文書をなぜ隠す？
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⑨本当に怪文書の効果しかないなら放置しておくのですが、結局この紙が出てきてからというもの、この紙どおりの修正案が示され、この紙に沿った枝野代表ツイートがなされているので放置できません。
１２日の本会議採決とかも勝手に約束されてるし。問題意識共有して頂けたらぜひ発信を！
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