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議員パスの件について。公私の別を大切にしている自分として、その区別が曖昧にみえる行動をとるのはよくないと深く反省しています。今後このようなことがないように十分に気をつけてまいります。本当に申し訳ありませんでした。
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②今この瞬間も、想像を絶するリスクを背負って、香港市民が若者たちが声をあげています。基本的人権の普遍性を信じるリベラルこそ、その信念を行動で示してほしい。
時に国会議員にしかできないことがあるとすれば、今がその時です。
どうか、さらなる意思表明をお願いします。
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一部不都合がでることを織り込みながら、実験→検証→調整→改善というサイクルで政策を前進させていけば、賛成反対の不毛な二分論に陥らずにすむ。日本でもこういう手法をもっと進化させよう。
news.yahoo.co.jp/articles/67304…
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③国会報告で足りれば議員は楽。その時は賛否を曖昧にして、結果よければ「正しい判断だった!」、結果悪ければ「やるべきじゃなかった!」後付けで言えばいいんだから。
執行部の判断、残念です。私は「立憲主義の枠内と考える範囲で執行部の意見に沿う」という方針で採決に臨みます。
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東京都は国からの要請以上に独自に厳しい締め付けをしていることにも注意。「取引を行わないよう努める」ではなく「取引を行いません」と誓約させているし、「飲食店」ではなく「直接又は間接的に取引を行う飲食店」と広く網掛けしています。国も都も改めるべきを改めてもらいたい
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②これを契機に、進化した民主主義のプラットフォームを作っていきたいと思います。国会の中と外で、市民と議員がフラットにオープンに対話しながら法を作る。デジタルツールもどんどん活用して、アイディアを抱え込まず共有していく。そんな新しい立法プロセスに永田町を巻き込んでいきたい。
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「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC/Inter-Parliamentary Alliance on China)」発足。
中谷元議員と日本側共同議長を務めます。政党も国境も超えた議会人の連帯で香港市民を支え、基本的人権と国際秩序を守る画期的な枠組み。まずは2分の動画メッセージをぜひ。#IPAC
bit.ly/36Z6bfY
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③今日にも国会承認(宣言時は例外的に事後承認)と期間短縮(例えば2年→半年)を入れて改正提案すればよい。
やらないならその理由は民主党政権でつくったメンツ、国対委員長間で握ったメンツ、そして最低限の修正が叶わなければきちんと反対し社会に問題点を明らかにする覚悟のなさ。
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香港問題に毅然と対応できる国家であることは、グローバルで普遍的な価値観を持っていることの証であり、中国にも正論を指摘できる安定した経済力と防衛力を備えていることの証。
今日16時のJPAC(対中関係に関する議員連盟)設立にあたり、タイムリーに掲載頂きました。
jbpress.ismedia.jp/articles/-/614…
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大手メディアも『宣言解除後〇時まで営業を認める』『条件付きで酒類提供を認める』など『認める』という言葉を安易に使うべきでない。解除後の要請は命令にも罰則にも繋がらない単なる「お願い」。どこの知事にも『認めない』権限はない。メディアがお上の「お願い」に法律以上の権威与えてどうする?
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私、今回の選挙は「政権交代ではなく野党交代を問う選挙」と勝手に位置付けています。野党第一党について、立憲民主党も変わろうとしてるからガンバレ!とみるか、結局変われなかったから交代!とみるか。そこんとこの国民の気分を反映する選挙として大事かと。
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自分が立憲民主党所属であることが恥ずかしいレベル。議員が幹部に物言わない党内文化が引き起こした結果でもあるから、自分自身も恥じてます。
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明日、11時半より予算委で質問に立ちます!
知らないうちに、スマホゲームで特定されたあなたの居場所が警察に渡っていたら?ポイントカードにとどまらない身近な疑問(と不安)を、わかりやすく解明していきます。行政の情報は隠すけど、国民の情報入手には貪欲。もっと民主国家であろうよ、日本社会!
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でも、本当に政府として知らなかったのだろうか?その割には、酒販業者に取引停止を働きかけて飲食店に圧力をかける脅迫的手法という点で、国と都の方針はぴたりと符合する。『知らなかった。独自だ』では済まないし、責任もって都にも撤回してもらわなければならない。調べます
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③明日は法務委員会で質問の機会もあります。特措法に必要なスピード感と人権保障をどこで両立させるか。宣言時はスピード感重視で事後承認も可。延長時は予め〆切が分かるので事前承認必要。実現可能な改善策を実現しない理由がない。
自分の置かれた立場で最大限努力してみます!
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⑦ここ数日、SNSで問題点と解決策を発信し続けています。コメントも見てます。真摯な感想や建設的な提案に感謝してます。
「新法いらない。現行法でいい」と意見する方にも知ってほしい。民主党政権時の法律でも正しいとは限らない。ノーチェックで緊急事態宣言は立憲主義に反しますよ!
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①IPAC(対中政策に関する列国議会連盟)について早朝より問い合わせ頂いています。共同議長として参加するにあたって、私の考えを短くnoteにまとめました。
日本語、英語ともにテキスト・動画どちらでも。ぜひご覧ください。
#IPAC @ipacglobal
note.com/shiori_yamao/n…
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党内の異論反論を許さなかった安倍政権の時は、むしろその強権性を批判していたはず。過去に受けた「バラバラ」批判を逆手にとって自民党総裁選を批判するようなやり方は、野党の存在そのものを小さく見せるから困りもの。国民民主党はそういう立場とは一線を画しているけれど
news.yahoo.co.jp/articles/8d098…
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ここでの公開文書をもとに共同通信が報じています。先週末から粘り強く「撤回したのはよいが検証のため必要」と内閣官房に丁寧に理由を説明してお願いし続け今日15時に頂いたもの。国会議員なら誰でもできる正攻法だし、公文書なんだから公開も当たり前ですよねnews.yahoo.co.jp/articles/cee2e…
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【今後の対応について】
東京で暮らし東京で働く環境で、議員パスを通じた公私の曖昧をなくすためには、東京都内の移動にパスを利用しないこととするのが、今私にできる最善の対応と考えています。改めてお詫びするとともに、仕事を通じた信頼回復に努めていきます。
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②私からは
①民放テレビ局すら統制対象に入る可能性があり全体として強力な私権制限と評価すべきこと
②国会承認を要件とする修正は立憲主義の本質。附帯では賄えない。執行部に全力を尽くして頂きたいこと
③その上で賛否は立憲主義の枠内で執行部の判断に沿う旨、発言してきました。
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「立憲的改憲」山尾志桜里著、8月6日ちくま新書から出版。
権力統制のための改憲をテーマに、7人の論客と対論しました。
単色に染まりつつある日本政治に倦む暑い夏、多様な意見こそが議論を逞しくする過程を体感し、あなたの憲法論を構築するための一冊となれば幸いです。amazon.co.jp/dp/4480071644/…
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①緊急事態宣言が出ました。
もし特措法に国会承認手続きがあったら、私は賛成したでしょう。
なぜなら、医療崩壊を防いで本来救える命を救うため、外出自粛や営業制限を継続強化せざるを得ず、そのためには法の支配の観点からも、実効性担保の観点からも法の根拠が必要だからです。
#緊急事態宣言