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検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい。検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます。
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家賃支援について、２次補正での手当てが必要と考えます。自治体への臨時交付金の拡充も提案していますが、拡充の際、需要の集中する東京など大都市に配慮した配分にすべきです。また中堅・大企業支援の資金調達として「劣後ローン」の利用などを含め、２次補正に向けて提案していきたいと思います。
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今日はナイチンゲール生誕200年にちなみ、世界で「看護の日」と定められています。看護師をはじめ医療に従事される皆さまに、心から敬意を表し、感謝申し上げます。また介護に従事される方も様々なご苦労をされています。こうした皆さまへの支援策がタイムリーに実現されるよう力を尽くします。
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アルバイト等ができず、学業の継続が困難な学生に対する支援について、公明党として４月２０日に緊急要望を政府に提出しました。その検討結果も５月初旬に確認しました。与党の主張も踏まえ、ぜひ早急に政府として実施できる対応策を発表していただきたいと思います。
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テナントの固定費としてのしかかる賃料について、支援措置を確立すべく連休中も自公で様々な協議を重ねてきました。早急に合意を取りまとめて、政府の施策として実行できるようにしていきたいと思います。
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PCR検査について、発熱等の条件を撤廃するという新たな方針が出されました。例えば、病院で手術等の医療的な措置をする場合、その患者さんに対するPCR検査が、症状がなくても保険適用できるようになりました。公明党として重ねて訴えてきたことです。
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医療従事者の状況は過酷です。家族への感染を考えると帰宅できない、病院での寝泊りも困難、自家用車内で寝泊りなどの悲痛な声が伝わってきます。病院は、国立病院機構、大学病院、公立、民間など系統が様々であり、それぞれに応じたホテルや手当などの支援措置を早急に講じるよう推進します。
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成立した補正予算は緊急経済対策を実行するもので、野党の協力も得て、早期に成立できたことを歓迎します。具体的には、医療体制の整備や、企業の持続のための給付、また国民生活を支える給付、そして地方への交付金、更には緊急の事態に対応できる予備費の積み増しなどであり、着実に執行します。
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補正予算また１０万円等の給付金を非課税とし、差押を禁止する法律も成立しました。既に独自の先行的取組で給付を開始している自治体もあり、社会や国民が切実に必要とする証であり、一日も早く届けることが大切です。ＧＷの取組により感染を下降線に導くよう、コロナ克服へ、国民と結束し頑張ります。
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外出自粛を集中的に協力して行うことで、感染拡大を一気に低下させる。その貴重で大事なGW期間。ここを耐え忍んで乗り越えるという姿勢で私たちも取り組み、何としてもコロナ禍を乗り越える大事な期間として生かし切っていきたいと思います。
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新型コロナの影響でアルバイトもできず、家賃負担もあり、また出身地への移動もはばかられる状況の中で、大変な苦境にある学生さんがいます。学業の断念を招かないように、すでにわが党が政府に提案した考え方を基に、幅広い合意に作り上げながら、そうした学生の皆さんを守る施策を実行していきます。
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緊急事態宣言の期間が５月６日以降どうなるかが国民の最大の関心事です。専門家の意見をふまえて、その後の見通しを政府として、いち早く明確に示すことが大切です。
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１０万円の特別定額給付金が、外国人や無戸籍の方、DV被害に遭われている方など様々な状況の方に幅広く届く道を開いてきました。また視覚障がい者の方の手続きに「音声コード」活用も可能にしました。1日も早く確実に届く対応が大事です。
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外出自粛や休業要請が続き、賃料を生み出す仕事ができずに、借主も貸主も共に困っている状況です。賃貸借契約が維持される中で、どう損失を分かち合うか、そこにどのように公的支援を行うかという課題です。与党そして、野党の皆さんともいち早く合意形成を図っていきます。
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本日、政府の手話通訳者に着けていただけるフェイスガードシートを寄贈したいという製造者に同行しました。手話は手振りと口元の動きで伝えるためマスクを使用できません。これを着ければ安心です。製品は軽量で透明性が高く、組立も簡単で、保存もかさばりません。医療現場での利用も期待されます。
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新型コロナ感染症に効果のある薬剤の開発が急がれます。効果が見込める既存薬剤も使いやすくなる対応を政府は検討すべきです。医師の判断、本人の同意を経て使用することも現実的な対応であり、一定程度効果がある薬の使用について道を開くべきで、与党として命をどう救うかという視点で取り組みます。
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選挙の投票率減少傾向に歯止めがかかりません。民主主義に相応しい選挙のあり方として本当に良いのか、現実を真摯に受け止め、検討すべきです。選挙を実施する側の都合ばかりで考えるのではなく、特に有権者に感染の心配をかけている実態を直視し、真剣に考えるべきだと、改めて強く問題提起します。
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失業率や有効求人倍率など雇用に深刻な影響が出ています。今の数値は３月のものですが、４月の緊急事態宣言後は、より大きな影響が広がっていると懸念します。コロナ収束こそが何よりの経済・雇用対策であり、緊急事態宣言中、徹底した外出自粛など、皆で協力し合い、収束をもたらすべきだと考えます。
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医療現場から無症状の方でもＰＣＲ検査をすべく、保険適用を望む声が相次いでいました。私は先週ラジオ番組でも訴え、国会での公明議員の質疑で厚労大臣から検討する旨の答弁がありました。院内感染、更には医療崩壊を防ぐため、ぜひとも保険適用の拡大措置を早急に取るよう、引き続き訴えていきます。
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本日、国会議員歳費を当面１年間２割削減する法律が成立し、５月から実施されます。国民の皆様に様々な不自由をお願いする中、議員が寄り添う姿勢を示し、そうした行動が他の施策と相まって、連帯のメッセージとして伝わり、共に新型コロナウイルスを克服できるよう、一層、頑張ってまいります。
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補正予算の審議が始まりました。緊急事態の全国拡大を受けた１０万円給付や企業の事業継続のための給付金、更に医療従事者への支援措置も含まれます。ＧＷ明けの給付実施へ向け準備を進める自治体もあり、無戸籍の方、ＤＶ被害者そして視覚障がい者など、いち早く、また、もれなく届くよう努力します。
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公明党では、新型コロナ対策の主な支援策を一覧にしてまとめた資料をSNSで発信しています。「個人・世帯向け」と「事業者向け」に、利用者の立場から見た視点で作成したもので、全国約3000人の議員がそれぞれの地元自治体情報を入れたバージョンも展開しています。ぜひご活用ください。
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第一次補正予算の中には個人や事業者向けの経済対策が盛り込まれていますが、誰が何を利用でき、どう手続きを進めるかなどわかりやすく提供することが重要です。政府が縦割りを打破した総合的な利用法が、利用者に直接届くよう、メディアを活用した広報に力を入れていただきたい。
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緊急事態宣言後の地方選の投票率減少傾向は深刻の度を増す一方です。宣言対象を全国拡大した中、１９日の全ての議会選で投票率が大幅下落。色々な感染防止策を講じるものの、感染を恐れて投票を控えてしまう実態に目をつぶってはいけません。実情を直視した対応を取るよう問題提起します。
公明党代表。弁護士。参議院議員。政治信条は「至誠一貫」。時代が変わろうと、人間としてなすべきことを貫きたい。党代表として平和外交の先頭にたち、庶民の暮らしを守り抜く政治を進めていきます。
家族 妻と1女2男
趣味 読書、音楽鑑賞
食べ物 嫌いな食べ物はない（ナットウは欠かせない）