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閣僚の靖国参拝ゼロ。民主党の菅直人政権以来という。安倍首相のもとで、結束して北朝鮮危機に立ち向かわなくてはならないときに、これでいいのかと思う。
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日米安全保障協議委員会（2プラス2）に臨むため、ワシントン入りした河野外相、小野寺防衛相を見て思わず、「頑張れ」と声援を送る自分がいる。だが、兄らは靖国神社に参拝することなく、先の大戦の米国の戦死者が眠るアーリントン墓地には花を手向ける。恥ずかしくないか。
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西尾幹二氏が、安倍首相の政権運営を「保身」「臆病風」「裏切り」などと批判している。そして今こそ「保守の立場からの政権批判を」という。中国の軍事的圧迫、北朝鮮の核の危機が迫る最中、保守を自任する方々に、この短い論文を読んでもらいたい。
sankei.com/column/news/17…
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ホワイトハウスから次々に腹心が去るトランプ政権の混乱をみると、米国は北朝鮮どころではないのではないかと不安になる。それでも日米同盟に頼るしかないのがいまの日本の政治。尖閣がまるで中国領のようになっているように、気がつけば、米国が北朝鮮の核を容認していた、ということにならないか。
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韓国大統領の「徴用工に個人請求権」発言。韓国の歴史捏造は許し難いが、軍艦島の世界遺産決定にあたって、「朝鮮半島の人々などが意に反して、厳しい環境下で労働を強いられた」などと述べたのは日本政府である。慰安婦の日韓合意もそうだが、その場しのぎで毅然とした対応が取れない日本も問題だ。
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民進党、代表選の日本記者クラブでの公開討論に驚いた。前原、枝野両氏とも自民党に代わる政治を主張しながら、中国の軍事的脅威、北朝鮮の核からどう日本を守るのかには全く触れない。質問もなし。蓮舫氏の重国籍問題も完全スル―。政治もメディアも、どこまでとぼければ気が済むのか。
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ロシアによる北方領土での経済特区設置、日本との共同開発はロシア法のもとでという意思の表明という。昨年の首脳会談後も、敵対姿勢を変えないロシアに対し、日本の協力は続く。日本負担でロシア島民の重病患者受け入れまでやっている。こちらが善意を示せば、相手も応じると信じているのか。
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小池都知事が、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文を断ったのは、主催者らの言う流言飛語による犠牲者「６０００余名」は根拠がないとする古賀俊昭氏（自民）の質問からです。これを朝日新聞、韓国紙などは批判的に報道。歴史の捏造を拒否する、知事の決断を応援したいものです。
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朝日新聞は、関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文を断った小池都知事を〈天災死と虐殺死は同列なのか〉と攻撃するが、問題はその虐殺数が根拠のないことだ。朝日新聞こそ、従軍慰安婦や南京大虐殺のウソをばらまいて、国益を損なってきた自社の虚報の歴史に学んだらどうか。
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北朝鮮からミサイルが日本に向かって飛んでくる。だが、日本政府は「直ちに情報の収集、分析を行う」「最も強い言葉で非難」などと言うだけ。単独ではミサイルを撃ち返す能力も核の備えもない。だから北は安心して日本にミサイルを向ける。最後は米国が助けてくれる、では甘過ぎる。
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地球上で三度目の核被爆地も日本になるのではないか。ミサイル発射を「日本が慌てふためく作戦」とし、発射継続を表明した北朝鮮に対し、国会での形式的な非難決議でお茶を濁す日本につくづくそう思う。せめて日本は自前の核抑止力を備えられないのか。報復として朝鮮総連への制裁は出来ないか。
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日本維新の会の足立康史氏と自民党の山田宏氏が敵基地攻撃能力の保有に言及。山田氏は「やったらやりかえして抑止力が高まる。米国頼みで大丈夫」と保有検討を迫った。これに対して、政府は、憲法上自衛の範囲としながら、「現時点では保有を検討する計画ない」。安倍首相はなぜ保有を拒否するのか。
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米国のＷＳＪ紙は、北朝鮮の核容認は＜日本の核武装に道を開く＞と警告。ところが、日本の新聞、テレビは、核保有に言及すらしない。何があっても他人事、国防など本気で考えたことのないのが日本の政治とメディアではないか。
twitter.com/HANADA_asuka/s…
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防災の日、北朝鮮のミサイル発射の訓練を強いられる人々のニュース映像を見て、やれ米朝協議だ、６カ国協議だ、話し合いだ、外交だと、四半世紀もの間、北に核、ミサイル開発の時間を与え、今なお、国防は米国頼みという無責任な日本の政党、政治家に強い怒りを禁じえない。
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関東大震災の朝鮮人犠牲者問題で、メディアの袋叩きに屈しなかった小池都知事を称賛したい。慰安婦、南京大虐殺などに続く歴史問題となるところだった。「虐殺」を唱える日朝協会集会に抗議したなかに「そよかぜ」の名を見つけた。４年前、自民党本部前で一緒に安倍晋三氏を応援した女性団体である。
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ＴＢＳ報道特集の金平茂紀さんが、関東大震災の朝鮮人犠牲者数を誇大に吹聴する集会への追悼文を小池都知事が拒否した件で、「ナチスドイツのホローコストの追悼を、全体のなかでやるからいいと発言したらどうなる」との趣旨を発言。ユダヤ人６００万人虐殺と並ぶ朝鮮人大虐殺の証拠でもあるのか？
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安倍首相は、北朝鮮の水爆実験で、「断じて容認できない。国際社会と連携して、断固たる対応をとる」と言うが、国際社会との連携と言い続けた結果がいまの深刻な状況を招いたのではないか。日本は、専守防衛、非核三原則などの国防政策を大転換、自前の核抑止力を備えるときだと考えるがいかがか。
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米トランプ政権は、北朝鮮の水爆実験にも経済制裁を中心とする外交に期待をつなぐ構えだ。だが、それは失敗し続けてきた道である。いつのまにか北の核保有があたりまえになっては取り返しがつかぬ。日本は国防政策を大転換、北の基地攻撃能力の保有、自衛のための核武装を今決断すべきだ。
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北朝鮮の核実験を「断じて容認できない」と非難決議した国会で、政府側は、相変わらず、非核三原則を「国是として堅持」。敵基地攻撃能力の保有も「保有する計画もなく、検討もしていない」。脅威はそこにあるのにこの頑迷さ。国会決議も中身はない。金正恩は笑っているのではないか。
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自民党の石破茂氏が、「米軍の核持ち込み」論議を促す発言をしているが、これはその通りだ。早速、公明党委員長が非核三原則に反すると言うが、北朝鮮の核保有という差し迫った脅威のなかで、防衛政策の見直しは当然。ミサイルが飛来するのに、過去に縛られて思考停止していては政権党とは言えない。
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安倍首相との会談でプーチン露大統領が強調した対話は、北朝鮮の核保有を認めることになる。日本は認められないが、そうならぬ保証はない。日本人が肝に銘じなくてはならないのは、米国を含め「他国頼み」だけではいけないことだ。日本は国防政策を大転換し、自衛の核武装を含めて決断すべきときだ。
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尖閣諸島の国有化後、５年間で領海侵入した中国公船は、６４３隻だそうだ。やりたい放題の中国公船、漁船に対して日本漁船は近づくことさえ出来ない。実効支配は風前の灯というのは言い過ぎだろうか。安倍政権に、公務員常駐など、政権奪還時の公約実行を求めることは無理なのだろうか。
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韓国では北朝鮮の核に対抗する核武装論への賛成が６割あると産経新聞が報じている。こういうのをみると、専守防衛、非核三原則の見直しを議論しようとすらしない日本だけが異常に思える。で、結局、日本は、米国頼みですか。米国大好き人間の私ですら、そんなに米国が信頼出来ますか、と言いたい。
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国連安保理での北朝鮮制裁決議には原油の全面禁輸は盛り込まれない見通し。中、露が拒否権を持つ国連の限界だ。であれば、安倍首相は、朝鮮総連本部の閉鎖、幹部追放などの独自制裁、非核三原則撤廃など国防政策の根本的見直しを図る必要がある。それぐらいやらないと、各国に日本の決意が伝わらぬ。
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国連安保理の北朝鮮制裁決議は、安倍首相の言う「異次元の圧力」には遠い。むしろ米国の妥協が疑問に感じられる。こうしたなか、米国や韓国からは、しばしば日韓の核武装論が聞こえて来るが、日本の政治家、メディアは言及すらしない。敗戦から７２年、日本人は自衛の本能も失っているのか。
ジャーナリスト。元産経新聞の首相官邸キャップ、ＮＹ支局長。 普段は静かですがたまに吠えます。（上絵は３・１１後に台湾女性が描いた ）