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ミャンマー国軍に「死刑」の名目で殺害された民主派のピョーゼヤートー氏。妻のタジンニュンアウン氏は、「ミャンマーを巡る日本政府の対応について尋ねると、防衛省が国軍からの留学生を受け入れ続けていることを批判した。」
nordot.app/93436241269492…
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今年2月22日、岸田内閣は防衛省によるミャンマー国軍の軍事訓練を正当化する答弁を閣議決定しました。
防衛省による軍事訓練は「相互理解及び信頼関係を増進する」とし、今までの非難声明などと「矛盾しない」という答弁です。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によると、拘束中に死亡した活動家6人について、明らかな拷問の痕跡や適切な医療が施されない状況があった。ミャンマー国軍は、これらの死亡事案についてまともな調査を行っておらず、責任者の訴追も行っていない。
hrw.org/ja/news/2022/0…
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「自民党が旧統一教会にお墨付きを与えた」ことが問題になっていますが、自民党政権がロヒンギャ迫害やクーデター後もミャンマー国軍にお墨付きを与えてきたことも大々的に報じてほしい。
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イギリス政府はエリザベス女王の国葬にミャンマー国軍を招待しなかった。当たり前の対応。一方で、外務省はミャンマー国軍を招待した。
jp.reuters.com/article/britai…
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一方で、日本政府はミャンマー国軍を安倍元首相の国葬に招待。 twitter.com/ReutersJapan/s…
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ミャンマー国軍がジャーナリストの長井健司さんを射殺して今年で15年。外務省は皮肉にも、長井さんの命日に行われる安倍元首相の国葬にミャンマー国軍を事実上招待した。国軍や当時のミャンマー政府は、長井さんの遺族に謝罪もしなかったうえ、真相究明もうやむやにした。
mainichi.jp/articles/20220…
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東京新聞以外のメディアがやっと報じ始めた。 twitter.com/mainichijpnews…
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🚨BREAKING: Japan announced on September 20 it will suspend the military training of Tatmadaw soldiers from next year, citing the junta's decision to carry out the recent death penalties as a major factor.
nikkei.com/article/DGXZQO…
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🚨NEW: 防衛省は20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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大事な一歩であると同時に、日本政府は今まで日本が訓練したミャンマー国軍の軍人の追跡調査を実施し、調査結果を公表すべき。同時に、国際社会と連携して軍系企業及び軍幹部に経済制裁を科すべきだ。
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本日開催された安倍元首相の国葬に、ミャンマーの駐日「大使」が参列した。ミャンマーの民主派「統一政府」（NUG）や在日ミャンマー人コミュニティーは「国軍にお墨付きを与えてしまう」と批判していたのにも関わらず。
動画の引用元: @thepage_jp
youtube.com/watch?v=DQhJti…
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ミャンマー国軍の支配下にあるミャンマーの外務省は、ソー・ハン駐日「大使」が安倍元首相の国葬に出席したことを早速フェイスブックで発信。
日本政府は「軍政」にお墨付きを与えてしまった上、「軍政」の正当性を強調するプロパガンダの材料も与えてしまった。
facebook.com/mofamyanmar
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長井健司さんの妹である小川典子さんは、「安倍晋三元首相の国葬に国軍関係者が招待されていることについては「ミャンマーの現状を『日本が認める』という誤った姿勢を世界に知らしめてしまう。あってはならないこと」と批判した。」
digital.asahi.com/articles/ASQ9W…
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国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の笠井哲平さんは、「軍事政権がミャンマーを代表する正統な政府であるというプロパガンダに使われている。国際社会が一丸となってお墨付きを与えないようにしているのに、日本政府は逆行する行為をしている」と批判している。
digital.asahi.com/articles/ASQ9X…
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朝日新聞の記事を見た後私も確認しましたが、確かにフェイスブックだけでなく、ミャンマーの外務省のサイトにも国葬の参列について掲載がありました。これも一種のプロパガンダです。
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日本政府は、自らの立場の釈明よりも、国軍や国際社会がどう解釈するか真剣に考えるべきです。少なくても、国軍側には「市民を数千人殺害しても世界各国の要人が集まる場でお墨付きを与えるよ」と行動で示してしまいました。これが岸田首相が掲げる人権外交なのでしょうか？
digital.asahi.com/articles/ASQ9Z…
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久保田さんは家族宛てのメッセージで「（早期釈放を求める）署名をしてくださった方々、応援してくださった方々に感謝しています」「ミャンマーは見えない戦争状態にあります。この国で生きる人々について注目し続けてほしいです」とつづった。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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This should be a wake up call for Japan that no matter how long it continues its soft approach to the coup, the junta does not care and will only exploit Japan's willingness to continue non-humanitarian aid and avoid targeted sanctions.
asia.nikkei.com/Spotlight/Myan…
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🚨NEW: From 2017 to 2019, Japan provided Myanmar passenger ships for civilian use. This September, the Myanmar military used them for military purposes in Rakhine State, according to junta letters labeled confidential reviewed by HRW.
hrw.org/news/2022/10/1…
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🚨NEW: 日本政府が2017年から2019年の間にミャンマーに供与した旅客船2隻を、ミャンマー国軍が今年9月にラカイン州で軍事利用していたことが分かりました。HRWが分析したミャンマー国軍の「極秘」文書によると、100人以上の軍人や物資の移送に利用されていました。
hrw.org/ja/news/2022/1…
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NHK World Newsによると、ミャンマー国軍が日本が供与した旅客船を軍事転用したという指摘を受けて国軍に問い合わせているが、まだ返事が来ていない。「パイプ」が機能していないどころか、国軍に都合よく振り回されているとしか思えません。
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東京新聞、朝日新聞に続いて、共同通信が報じてくれました。
mainichi.jp/articles/20221…
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日本政府が供与した旅客船をミャンマー国軍が軍事利用した件。NHKや共同通信によると、在ミャンマー日本大使館は国軍に連絡しているが返事を得られていない。関係性が破綻している。なのに継続中のODAは止めない日本政府。
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防衛省担当者は、本日行われた衆議院外務委員会で、ミャンマー国軍が今年6月3日に死刑を執行すると宣言した後、4人の国軍関係者を軍事訓練のために受け入れたと説明。現在、11人の国軍関係者が国内におり、そのうち2名は先5年国内で訓練を受ける。
youtube.com/watch?v=p_4iCS…
Human rights advocate for @hrw, formerly @reuters. Reach me at kasait@hrw.org
笠井哲平。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー。元ロイター通信記者。動物関連の発信は個人のものであり、所属団体とは無関係です。