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🚨NEW: 防衛省は20日、ミャンマー国軍から同省・自衛隊の教育機関への留学生について2023年度から新規の受け入れを停止する方針を公表した。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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このような残虐行為を繰り返し犯すミャンマー国軍に、日本政府のODA事業を通じて膨大な資金が流れている。 twitter.com/nhk_news/statu…
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ナイキを含む複数の国際的企業は、中国の新疆ウイグル自治区でムスリムの人々の強制労働により作られた商品の輸入を禁止する米国の法案を弱体化させるため、ロビー活動を行っていたとニューヨークタイムズが報じた。
日本人は単なるCMに踊らされている場合じゃない。
nytimes.com/2020/11/29/bus…
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オーストラリア政府がついにミャンマー国軍や軍系企業に対して制裁を科しました。
これで、日本政府はODA事業を通じて、米国、イギリス、カナダ、EU、そしてオーストラリアが制裁を科している軍系企業MECに資金を流していることになります。
theguardian.com/australia-news…
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🚨BREAKING: Japan announced on September 20 it will suspend the military training of Tatmadaw soldiers from next year, citing the junta's decision to carry out the recent death penalties as a major factor.
nikkei.com/article/DGXZQO…
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JP should take urgent action to pressure the leaders of the military #coup in #Myanmar to restore the democratically elected government and respect human rights, @HRN_friends, @hrw, @ngo_jvc, @JusticeMyanmar & NANCiS said today.
hrw.org/news/2021/02/2… #WhatsHappeningInMyanmar
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ミャンマーの人々にも寄り添ってください。
岸田内閣は先日、ミャンマー軍の士官候補生及び現役幹部を訓練することは「相互理解及び信頼関係を増進する」と答弁しました。
日本政府の今までの声明と明らかに矛盾する政策です。ただちに訓練を停止してください。 twitter.com/norishikata/st…
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「くどい欧米側の正義感」とは具体的になんでしょうか？エンタメ業界の権力者が未成年に対して犯した性暴力を批判することが、「くどい欧米型の正義感」なのであれば、「誠実な日本型の正義感」は、見て見ぬふりをすることですか？
教科書に載せるべきWhataboutismの事例。
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ミャンマー国軍がジャーナリストの長井健司さんを射殺して今年で15年。外務省は皮肉にも、長井さんの命日に行われる安倍元首相の国葬にミャンマー国軍を事実上招待した。国軍や当時のミャンマー政府は、長井さんの遺族に謝罪もしなかったうえ、真相究明もうやむやにした。
mainichi.jp/articles/20220…
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ウィシュマさんを見殺しにしておいて、真相を追及している家族には出ていけ、と。 twitter.com/YahooNewsTopic…
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大手日本企業がミャンマー国軍の資金源になっている件。日経新聞が今日の朝刊でも報じてくれました。ぜひご覧くださいませ。
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“The Japanese government’s claim that high-profile Japanese figures with strong contacts in the Myanmar military or government are acting in a private capacity is not new.”
#WhatsHappeningInMyanmar
hrw.org/news/2021/12/0…
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日本の大手メディアは、他社のスクープであっても、後追いで報じる際にあたかも自らのスクープのように報じる傾向がある。これに関しては欧米メディアと決定的な違いであり、改善すべきだと思う。 twitter.com/marikotsuji15/…
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日本政府は２０１５年以降、ミャンマー国軍の士官候補生に戦闘や武器の使用方法を含む訓練を提供してきました。訓練はクーデター後も続いており、２月以降に新たなに参加した士官候補生もいます。防衛省は直ちに同プログラムを停止して、軍との関係を断つべきです。
hrw.org/news/2021/12/2…
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開催中の国連人権理事会で、初めて「綺麗で健康的及び持続可能な環境への権利を人権」として認識する決議案が賛成多数で可決。残念ながら日本政府はまたしても棄権。日本国民は自国の政府が国際的な場でこのような振る舞いをしていることに怒るべき。 twitter.com/RPearshouse/st…
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ドキュメンタリー作家・ジャーナリストの久保田徹さんがミャンマー警察に拘束されたという報道があります。
外務省及び在ミャンマー日本大使館は、久保田さんを含む恣意的に拘束された人々の解放に向けて、ミャンマー国軍に最大限の圧力をかけるべきです。
@MofaJapan_jp @hayashi09615064 twitter.com/pyaezlburma/st…
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久保田さんは家族宛てのメッセージで「（早期釈放を求める）署名をしてくださった方々、応援してくださった方々に感謝しています」「ミャンマーは見えない戦争状態にあります。この国で生きる人々について注目し続けてほしいです」とつづった。
nikkei.com/article/DGXZQO…
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「司法によって認められた、日本で最大の売り上げを誇る芸能事務所のトップによる性加害の実態。だが、一審判決を扱ったスポーツ紙らは、掌を返したように一切触れず、全国紙も朝日と毎日が小さく報じたのみ。」
bunshun.jp/articles/-/612…
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ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によると、拘束中に死亡した活動家6人について、明らかな拷問の痕跡や適切な医療が施されない状況があった。ミャンマー国軍は、これらの死亡事案についてまともな調査を行っておらず、責任者の訴追も行っていない。
hrw.org/ja/news/2022/0…
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#Japan should take urgent action to pressure the #Tatmadaw to restore the democratically elected government and respect human rights, says @HRN_friends, @hrw, JVC, @JusticeMyanmar, and NANCiS.
#WhatsHappeninginMyanmar #SaveMyanmar
hrw.org/news/2021/02/2…
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#Japan may have suspended new aid to #Myanmar, but it can do more:
❶ Place targeted economic sanctions against #Tatmadaw leaders & military-owned companies, including asset freezes and travel bans
❷ Support a global arms embargo
❸ Suspend defense cooperation
#SaveMyanmar
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知らなかった。本当にひどい。
「日本語が堪能で日本とミャンマーとの友好交流に長年関わったことから、日本への退避が希望だった。しかし、日本外務省は３カ月以上かけて検討した末に事実上拒否。助け舟を出したのが米国だった。」
hokkaido-np.co.jp/article/640642…
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Today, Japan's @nhk_news reported on a joint submission by @JusticeMyanmar, @hrw, @ngo_jvc, @HRN_friends, & @MekongWatch to the UN on Myanmar's Y-Complex project, which seriously risks funding the #Tatmadaw.
Submission available here: hrw.org/news/2021/02/1…
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ミャンマー国軍による一般市民に対する虐殺、拷問、大規模放火、性暴力など人道に対する罪も、「力による一方的な現状変更の試み」であり、「明白な国際法違反」だと思います。
では、なぜ岸田首相はミャンマー軍に対して制裁を課さず、士官候補生や幹部の訓練を続けるのですか？ twitter.com/kishida230/sta…
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日本政府は、自らの立場の釈明よりも、国軍や国際社会がどう解釈するか真剣に考えるべきです。少なくても、国軍側には「市民を数千人殺害しても世界各国の要人が集まる場でお墨付きを与えるよ」と行動で示してしまいました。これが岸田首相が掲げる人権外交なのでしょうか？
digital.asahi.com/articles/ASQ9Z…
Human rights advocate for @hrw, formerly @reuters. Reach me at kasait@hrw.org
笠井哲平。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局プログラムオフィサー。元ロイター通信記者。動物関連の発信は個人のものであり、所属団体とは無関係です。