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維新梅村議員の発言について取り上げているのは、東京新聞や東京のテレビ局か。大阪の局はこのまま黙っているのかな。
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大阪市長（日本維新の会代表）は、まずね、尊厳死のことを議論したいのなら、長谷川豊を公認候補に選んだことに真剣に向き合いなさい。まずそこからだ。 twitter.com/nhk_bknews/sta…
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なかには年俸何十億円もの稼ぎの人もいる。そら、家で大人しくできるよ。大人しくできない人が無理矢理大人しくしろと言われ、飢えないでやっていけることは政府に休業補償などの給付をお願いすることではないか。多く稼ぎながら庶民に「文句を言うな」と言うのは、むしろ社会に分断を作っているんだ。
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だから言っただろ。維新梅村議員のあの発言は、支援者を攻撃するためのものであり、そしてそのための犬笛になっていると。国会議員がやるんだよ、そういうことを。何のために政治的な権力を与えられているんだよ。
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いまや維新の会の代表や議員たちが、共産党を貶めるために政府・公安・警察などが同党をどう見ているかを必死に紹介している。議会勢力である政党が、いくら対立しているとはいえ他党を叩くのに警察や公安など国家権力の一方的な認識を金科玉条にするのでいいのか。議会政治を自ら毀損していないか。
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大阪府の突出具合が異常すぎる。 twitter.com/fzk06736/statu…
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大阪維新の会がどういう人たちに支持され、援助されてきたか、また関係してきたかということがよくわかる。そして今回の大阪市財政局への攻撃。大阪市が廃止されるかもしれないという時に重要な情報を与えなかった方ではなく、与えようと努力した部局が攻撃対象になる。あまりにも理不尽だ。
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土地利用規制法案は、日清戦後の軍拡時の1899年に制定された要塞地帯法よりも規制するものが曖昧との指摘だ。『この世界の片隅に』ですずさんが軍港をスケッチしていたが、あれは要塞地帯法違反になるのだが、その法律よりももっと違反行為を拡大解釈できるのが土地利用規制法案という重要な指摘だ。 twitter.com/emil418/status…
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こういうことを日本でも始まったというのはいいことだね。大事なのは、これが広告でも政府の放送でもなく、ここに上がった俳優・歌手・タレントたちの意志で作った映像だという点。一番最後の小栗旬さんのコメントにニンマリした。こういうのをどんどん作ればいい。関西出身者が少ない気もするし。 twitter.com/tohyo_koe/stat…
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#検察庁法改正案を廃案に
安倍首相は、国民が理解していないから反対しているというロジックにして、今後も「丁寧に説明していく」と気持ちの悪いことを言ってるので、完全にこの法案（国家公務員法改正案ではない！）を葬り去ろう。
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吉村知事は理解できないのか、わざとなのか判断できないが、住民投票を実施せよという意見は必ずしもカジノ反対の声ではないのだよ。住民自身で決めさせろということだ。また共産党の直近の参議院での得票数と比べて云々て、共産党の獲得票数で何がわかるのか。それと署名の数を比較する愚かさ。 twitter.com/Shoji_Kaoru/st…
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維新首長がやってることは、およそ行政とはいえないものでしょう。民間会社ではありえないという声も聞かれるが、地方公共団体では本来ならもっとありえない。公金なのだから。
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言い間違いは誰にでもあるのだから、別に謝らずともいいので訂正をすればいいだけの話だ。なのに誤用を指摘している人のなかから女性を抽出し、言い訳するというよりむしろ攻撃をしている。しかもその女性たちは立憲民主党と元大阪府知事だ。その2人を抽出するのは偶然ではない。犬笛を吹いてる。
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この谷川智行さんのツイートは維新梅村議員だけでなく、与党・維新・国民などの議員も読むべきだ。谷川さんは医師としていくつかの入管で収容されている人たちに面会をしてきた経験を持つ。梅村議員の発言は、根拠がなく、「吐き気のするようなストーリー」で、許されないという。 twitter.com/ttanigawa3/sta…
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それにしても、一家全員がコロナに感染するということを「一家全滅」と表現する大人がいるというのは、何と言うか…。小学生ぐらいかな、そんな表現しても許されるのは。しかも、もう46才にもなろうかという知事がですよ。テレビなどメディアの前でですよ。頭を抱えてしまう。
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大阪市の選挙管理委員会が、山本太郎氏の戎橋での演説を違法ではないと答えたそうだ。そら、そうだろう。道交法にも違反せず、大阪府の規則にさえ反していない（選挙期間中の政治活動に道路使用の許可はいらない）のだから、当然だ。 twitter.com/dac1zw1A9n4Rdi…
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「マスクはずせ」と呼びかける人は、「海外ではもうマスクはずしてる」と言うのだが（これ自体、事実とは違う）、海外で感染防止のために休業補償付きの強力なロックダウンやPCR検査の拡充を行なってきたことはなぜ言わないのか。緩い感染症対策をしている国ではマスクを完全にはずせないだろう。
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高校生が選挙権とは何かということを調べて書いたら「政治的だ」と言って止めさせようとしたり、音楽業界の団体の長がこぞって自民党を支持しますと表明したりするものこそ「政治的」である。「学校や音楽に政治を持ち込むな」と言われる側と言う側。はたして慎むべきはどちらかな。
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つまり、吉村洋文氏は維新に向けて放った「ヒトラー」云々の言説については「国際社会ではありえない」が、「わが党（維新）」の「創設者」から発せられた「ヒトラー」云々の言説については、発言したその「創設者」の判断に任せるとおっしゃったわけです。誰が誰に言ったかによって変わる定義なのか。 twitter.com/kokkaiwatcher1…
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結局、「経済回せ、社会回せ」ということで感染を爆発的にひろげてしまい、かえって経済も社会も回らないようになっているのです。
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三浦さんは、大企業からではなく個人献金から政治資金を集めるのが政治家の実力だし、寄附で政治が成り立つのが民主主義の基本と言う。政党助成金をやめて、個人献金中心が理想という考えなのだろうか。それをゆいいつやっているのは日本共産党だけだと思うが、分かっていて言ったのだろうか。
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これのどこが「ファクト（事実）チェック」なのだろうか。ならばそう訴えたご本人に聞き取りをしたのだろうか。そもこういうマニュアルが、マニュアル通り行なわれていたかどうか、実際の運用場面でのファクトが問われているのだから、マニュアルを示してもファクトを示したことにはならないだろう。 twitter.com/oneosaka_factc…
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選挙があったからこそ、色々大阪の問題点が明らかになったと思います。選挙の結果を唯一の根拠にして色々維新は言ってくると思いますが、それで選ばれた人たちの任期中の身分を絶対的に保障しません。明らかになった問題は、選挙の結果で何も解消されないのですから。ここからではないでしょうか。
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自公に維新・国民と改憲勢力が衆議院で２／３を超えるので、「来年は国民投票で憲法を選ぶことができる」「改憲するチャンス」と「ワイドナショー」の東野幸治さんや犬塚浩弁護士。まずその前にどう改正するかを具体的に言わないとダメだ。それに、変えてはいけない案を提案させないのも国会の仕事だ。
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「大阪市廃止」は一度「YES」が決まれば、いまの制度ではもう二度と戻れず「NO」と言えないのに、一度「NO」と決まっても、こうやって二度目の住民投票が設定されてしまうのは、まことにアンフェア。
HISTORIAN 歴史学者（日本近現代史）、MUSIC LOVER、大阪公立大学教員。林尚之との共編著『近代のための君主制―立憲主義・国体・「社会」』（OMUP 2019年）、小路田泰直・岡田知弘・田中希生と共編著『核の世紀―日本原子力開発史』（東京堂出版）、林との共編著『立憲主義の「危機」とは何か』（すずさわ書店）