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性交同意年齢だけでなく、性犯罪の厳罰化を求める議論を見てると、「被害者の泣き寝入りをなくさなければならない」という思いが強すぎて、「正当な行為を罰しないようにしなければならない」ということが軽視されすぎてるように思う。多少罰しすぎでも、被害者が減るなら問題なかろう、という感じ。
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これはぜひリアルなロースクールを描いて欲しいですね。館内での学生の不純異性交遊とか、基本書パクリ事件が起きるとか、自習室のエアコンの温度で争う学生とか、突然発狂するとか、受験生を娘のように思う教授とか。
news.yahoo.co.jp/articles/9d1c6…
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ちなみに、業界では有名かと思いますが、今回の弁論準備秘密録音の件の原告側代理人の事務所は、オウム真理教に一家殺害されてしまった坂本弁護士がいた事務所です。それを乗り越えて存続する事務所は、ちょっとやそっとじゃ折れないぞ。
bengo4.com/c_18/n_15105/
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弁論準備における秘密録音で、裁判所が「民事訴訟の信義則上相当とは言い難いが違法とまではいえない」とか「違法か否かはともかく、何らかの損害が発生しているとはいえない」などの日和った判断をしたら、今後秘密録音がバンバン横行しかねないよ。裁判所はそれくらいの危機感を持った方がいい。
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国の指定代理人が、弁論準備手続という非公開の場で、国の代理人が退席して裁判官と相手方代理人のみが協議している場を録音(盗聴)していたとのこと。これは、試験で言えばカンニング、野球で言えばサイン盗み並の唾棄すべき行為で、それを国の代理人がやっていたという衝撃。
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その中には、「当初は正しいことを言ってたのに、先鋭化しすぎて誤った方向に行っていることに気づいていないか、気づきつつあえてやっている」というケースも散見される。
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自分は、社会運動等について、「言ってることは正しいけど、言い方がキツいから怖い」と感じたことはあまりないけど、「言ってることが明らかに間違ってるのに、本人は正しいと思い込んでこちらの言うことに聞く耳持たず、やたらと攻撃的になってるのが怖い」と感じたことは多々ある。
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学生の頃は、「学生の間に勉強をして、社会人になったら仕事をする」というふうに思ってた。実際に社会人になってからは、「学生の間は勉強をするが、社会人になったら仕事をしながら勉強する」だった。社会人になってから勉強を怠ってると、確実に衰退していく。
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仕事柄、いろんな人の家計を見る機会が多いけど、収入が多いのは、大企業のエリート会社員よりも、成功している中小企業の経営者や個人事業主。大企業のエリート会社員でも、年収は1000万円超で、頑張っても2000万円前後が限界。中小企業経営者や事業主だと、3000万円以上、何なら億稼ぐ人も割といる。
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一般の人に対する取材の場合は理解できますが、専門家などの特定の人に取材する場合、「相手の時間を奪っている」という感覚は持っていただきたいと思うんですよね。こういう場合の報酬って、情報の対価というよりも、奪った時間の対価という側面が強いのだろうと思います。 twitter.com/shirikajikisha…
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そろそろ、メディアは誹謗中傷されたと言って訴えてる人だけじゃなくて、全く適法な表現をしただけなのに誹謗中傷だと騒がれて訴えられた人も取材して欲しい。最近、いわゆる炎上系の人達が恫喝まがいで訴訟をチラつかせているからね。
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法テラスは、「通常の弁護士費用を国が補助してくれてるから利用者の負担は少なくて済む」と勘違いしてる人も多いから、利用者は国に感謝し、弁護士は普通の仕事をしてくれただけだと思ってる人もいる。実際は、原則国は貸し付けているだけで、安くなった分は弁護士が負担をしているのに。
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裁判をやってると「金目当てだ」と非難してくる人に出会う。そんな人に古美門先生の言葉を贈りたい。
「金が全てではない?金なんですよ。あなた方が相手に一矢報い、意気地を見せ付ける方法は。奪われたものと、踏みにじられた尊厳にふさわしい対価を勝ち取ることだけなんだ。それ以外にないんだ!」
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離婚事件を多数扱ってる者としては、強い愛情を注ぎ続けられる人か否かよりも、「愛情の有無に関わらず、共同生活や共同のタスク(育児など)を卒なくこなしていける人」と結婚した方がいいと思います。いつまでも誕生日にサプライズプレゼントするタイプよりも、毎回食後に皿を洗って片付けるタイプ。 twitter.com/memo5paper/sta…
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名誉毀損訴訟負けた場合は、概ね、
①「同定可能性がない」で負けた場合は「あなた自意識過剰なだけだよ」って意味で、
②「社会的評価の低下がない」で負けた場合は「あなた気にしすぎだよ」って意味で、
③違法性が阻却されて負けた場合は「あなた批判されても仕方ないでしょ」って意味だよ。
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よく「弁護士は取り返せるかどうかわからないって言うから、高い弁護士費用なんて出せない」と言われることもあるけど、「絶対取り返せます!」って言ってくる人は、ほぼ間違いなく詐欺師。絶対取り返せるって人に依頼したら、絶対に取り返せずに依頼料が無駄になります。
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詐欺師に何千万円も払うのに、それを取り返すための弁護士費用をケチる理由は、「詐欺師は夢を見せてくれるが、弁護士は現実を見せられるから」だと思ってる。夢は甘いが、現実は苦い。
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Twitterで無駄に喧嘩しないための日本語講座。「ご飯が美味しい」というツイートでは、
・パンは不味いとは言っていない
・美味しくないご飯がある可能性を否定してるわけではない
・美味しいご飯が食べられない子どもの話はしていない
・美味しいご飯が食べられない人はダメだとは言っていない
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弁護士費用を抑えるために、本人訴訟をしたいという方にお勧めな方法は、憲法、行政法、民法、会社法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の7つの法のそれぞれ基本書を読んで、1日7〜8時間を5〜6年ほど続けて勉強することです!
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AV新法を推進してきた人達にとって、AV女優は救済しようとした「被害者」なはずなのに、現役AV女優から疑問を呈された時に質問にも答えず向き合いもしないのは、法律の目的がAV女優の救済にはないと考えてるとすると合点がいく。AV女優は業界を守る側の人間として、むしろ敵と考えているんじゃないか。
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個人的には、これは言い過ぎだと思った。子がいない夫婦、養子を取った夫婦、自然生殖できない夫婦は、「歴史的・伝統的に」婚姻制度の対象外(あるいは、本来的な存在ではない)と考えられてきたのか。合憲と判断するにしても、この核心部分がこれでは説得力がない。
huffingtonpost.jp/entry/marriage…
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大阪地裁「人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、社会の自然かつ基礎的な集団単位として識別、公示する機能を持たせ、法的保護を与えるものである」
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AEDを女性に使用することについて、「訴訟で勝てればいいってもんじゃない」「訴えられること自体がリスクだ」という声がたくさん届いていますが、AEDを女性に使用することよりも、Twitterをしている方が訴えられるリスクは高いです(最近いちゃもん名誉毀損訴訟をたくさん見てる弁護士より)。
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自分にできるのは「訴えられたら対処する」ということだけなので、「そもそも訴えられたくない」という人は無理にやる必要はないし、義務付けることもできません。
ただ、法的な面で躊躇する人を後押しし、「法的リスクがあるからやめとけ」という周りの声をはねのける手助けになればいいだけです。
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万一、AEDを女性に使用したことにより訴えられた人がいたら、自分に相談して下さい。無償で代理人を引き受けますよ。「訴えられることはまずあり得ない」と言われるより安心できるでしょう。安心してAED使って下さい。 twitter.com/nhk_news/statu…