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LGBT法とセットで日本中に犯罪者と被害者と支援利権を作りたいのか?
yomiuri.co.jp/national/20230…
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@himasoraakane @YouTube アウトリーチの食費が0円のぱっぷすが提供するボランティア弁当、意外と健康的です。スタッフ人件費は年間2000万も予算を組むのになぜ弁当代を払わないのでしょう。
Facebookによると歌舞伎町がアウトリーチの場所のようですね。他はいつ行くのでしょうね。
facebook.com/page/476407366…
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@himasoraakane facebook.com/page/391407360…
2020年の夏合宿?
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@ee0oa それ2020年の合宿のこと?
twitter.com/anselyosemite/…
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@himasoraakane そしてコンテナや大きい紙袋3つに満載の食料を持って帰る少女。
パインアメ配るよりはましかもしれませんが、若年被害女性事業対象は虐待や性暴力被害者のはずですけど。
まあ、都庁が事業実態調査すらせず委託から補助に切り替える程度なんだから、事業目的などもはや形骸化してるんですよね。
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@himasoraakane シェルター保護女性の安全を口実に、個人情報を一切秘匿し、都庁は利用者確認も現地調査もせず放置している。日本人ですらないかも。
シェルターの名義すら確認しないなら、困難女性支援法を施行後、全国で民間法人の私物住宅がシェルターとなり公金が注ぎ込まれる。
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@himasoraakane 予算240万を計上するリーガルサポートの活動実績は黒塗りで弁護士40名が何をしているか不明だが
半年で280万弁護士に注ぎ込まれている。
同サービス立ち上げの理由であったAV被害者は0。
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@himasoraakane 一般論として、下記のような未成年者への対応や自立支援に弁護士資格が必要なのだろうか。
ハウススタッフ10人で対応できないのだろうか。対応できないとしたら、リーガルサポートがない令和3年度まで何をしていたのか。
保護人数8名(4月以前から)に対し弁護士は45名も必要なのだろうか。
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@himasoraakane 概要に 知事から独立した立場で監査することが監査委員の職務 とあるが、監査委員が議会の同意を得て知事によって専任される時点で独立性は期待できない。
WBPCの通帳や領収書類、海苔のない書類が見れるなら私が監査に加わりたい。
metro.tokyo.lg.jp/tosei/tosei/so…
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シェルターに女性単身で入居してるなら、DV被害はあり得ないはずだ
シェルター利用女性10名は世帯で入居し配偶者から暴力を受けているのだろうか
もしそうならColaboのシェルター管理責任の問題だろう。なぜ公金でDV被害者支援をするのか。
弁護士は暴行傷害罪の告訴や慰謝料請求でもしたのだろうか
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一般的に弁護士によるDV被害者対応というと、暴行傷害脅迫等への法的措置、離婚協議などだろうか。
都庁の事業においては、弁護士支援により、若年女性が親や児相に頼らず、民間シェルターで問題を起こさず生活していくためのスキームであり、「女性支援法」つまり困難問題女性支援法の布石のようだ
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@KojiHirai6 タガメだのシルクワームだのオシャレなパッケージで商品化された東大応用昆虫学研修室の優秀な学生の皆さん日本人らしからぬお名前が多いですね。