岡崎(@anselyosemite)さんの人気ツイート(古い順)

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@karashi_mentax 若草は何で減価償却しないんでしょうね。家具備品も何を買ったか知らないけど費用でなく資産にするのも違和感。予算消化のためには費用増やした方がよさそうなのに。 財産目録は2021年度と2022年度は若草ハウス関係だけでなくパソコンまで同額。 2年間資産価値が変わらないパソコン…
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@himasoraakane @YouTube bondの第一4半期4月~6月の人件費が予算より安すぎ。基本給だけで170,000円×3人×3カ月=357万 実績は1,641,131円で約半額 正社員給与なのに。 この調子じゃ予算消化できないと焦ったのか 第2四半期で爆上げ6,580,955円 6,580,955から7人分基本給357万を引いた3,010,955円も謝金で使ったことになる
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@himasoraakane 1枚だけならミスでも、毎月のように支払期限が請求日の1年前とか、請求日と支払期限が両方2022年3/30とか、何十枚もある。 こんな請求書毎月もらって指摘しないとは鷹揚ですね。 自社宛の請求書自分で単調にコピペで作ったから日付ミスった?
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@himasoraakane この言論統制推進議員は総理にしてはいけない 中国のようなネット検閲社会になる。 news.yahoo.co.jp/articles/ae56d…
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@Sankei_news 福祉保健局は解体 委託事業から補助事業に変更 来年度は部署を変えて1千万未満を財務局通さずに受託民間法人増やしてばらまこう とか考えてませんよね??
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若草プロジェクト令和3年度DV交付金 実施計画 自立への足がかりが見つかるような多様なフォロー という表現は言い得て妙である 退所してからの支援計画は手厚くフォロー いつになったら支援をやめるのか 自立されたら困るのでしょうか
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若草プロジェクト令和3年度DV交付金 予算内訳書 宿泊スタッフ人件費は1名に対し、退所者面談同行支援は毎月2回6人 1回5000円で72万円 具体的内容は不明 入所者面談3名よりも人員を要する退所者支援とは必要な経費なのだろうか。
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若草プロジェクトのDV交付金 収支予算書 月次事務管理費  コーディネーター、カウンセリング、スーパーバイザー等は2月3月の年度末に集中している。 退所者面談は入所者面談より多く予定144回に対し263回実施 メールSNSは予定96時間実績234.5時間  そしてほぼ予算通り9,429,000円交付確定
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事業の実施状況報告書 各支援項目の内容等書かれているが人数黒海苔で不明 だが事業報告書若草ハウスのページにに記載されている 若草ハウスは前年度継続と新規入所者合わせて8名
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予算、実績、若草ハウス利用者数等まとめた表 1ハウスの利用者入所者8人 退所者4人 と事業報告にあったが、退所者面談同行支援の実人数13人とはどこから出た人数だろう メールSNS対応利用者実人数13人は入所者も含まれるのだろうか。常駐スタッフがいるのにメール? どこにDV被害者がいるのだろうか
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若草プロジェクト事業報告書より 若草ハウス入所者にもSNS相談で時給2000円 日当15000円の宿直スタッフやコーディネーターは相談対応できないのか。 予備校生にモチベーションが下がらないような声かけ、道順確認 居室の整理整頓、敷物交換    子離れできない親のような事業に税金940万お支払い。
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@himasoraakane ”すぐにお金を返還してでも辞める” と豪語なさってたんだから辞めればいいのに。
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@himasoraakane 一方委託主の小池都知事は中国共産党大使館にてパンダ外交ご出席。 twitter.com/S10408978/stat…
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@himasoraakane 2018年から、勝手に10代女子限定の看板を出す Colabo独自に弁護士に警備依頼→区へクレーム電話 東京都若年被害女性等支援モデル事業の看板の要請は拒否 ”本末転倒 悲しくなります”と批判。 電話での問い合わせ対応要請も拒否 これまで散々指示を無視して今バスカフェ継続を要請するこのメンタル
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公道に120人も集まって記念撮影圧巻。来週水曜日も新宿区役所前でのバスカフェ諦めないのですね。 妨害者が性売買業者からお金をもらってると考える根拠は何なのか。
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@himasoraakane フェミニズム、ジェンダー、LGBT、を掲げた候補者にも投票しない。 Colaboを支援するFIFTYS PROJECTの候補者とか。 instagram.com/fiftys_project/ twitter.com/fiftys_project
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困難女性支援法有識者会議構成員としての利益相反問題をとり上げた面白い記事。 ”公金を「受け取る側」でありながら、「配る側」としても振る舞っているわけで、こうした構図は一般的には、「利益誘導」と指摘できるだろう。” sankei.com/article/202303…
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東京都DVセーフティネット交付金実施要領 令和4年版 令和5年版 比較 民間シェルターの定義から若年女性削除  DV防止法26条に規定する活動を行う民間団体と定義 twitter.com/kawamatsushin1… seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/dv/files…
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seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/dv/files… 法的に定義したとはいえ、法人格を有しない団体であっても対象団体として認められる  という部分は大丈夫だろうか。 民間人が経営する民泊でもいいの? 会計帳簿が適切かとかシェルターの存在とか、今まで都がきちんと確認したでしょうかね?
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困難問題女性支援法パブコメ結果  公金搾取計画粛々と進行 ヤバすぎる public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFil… 女性であれば外国人でも支援対象 在留資格のない外国人でも日本人の税金で無制限保護施設生活 そして個人情報は秘匿  LGBT差別禁止法案とか不同意性交罪とか施行してどんだけ困難女性増やすのか。
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あの、対象じゃない人って誰なんですか?日本国民も外国人も全員対象ですか?売春防止法改正とかもう関係ないですね。 情報発信プラットフォーム構築事業、SNSで相談・情報発信すると手数料が民間団体に支払われる事業ですか? アカウントの重複、事業の実態等どこか管理指導できるのですか?
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NPO法人はすでに全国で5万以上ありますがまだまだ民間団体増やすんですね。どこが監督するんですか? 研修実施専門知識の習得 国家資格でもないし研修と主張すれば法人職員が自分の著書をテキストにして関係者を講師にして資格ビジネス立ち上げ、仲間同士で講習受講して謝金収入で稼げますね
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若年被害女性等支援事業で東京都は4団体共に住民監査請求実行決定してますが、これで都道府県による事業の適切な執行がなされていると言えるのか。 また監査請求を受ける法人の代表が有識者を務めてますが適任でしょうか。 監査が通るだけでも不当会計が”相当の確実さで予測される”証左ですが。
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あの、最後に法律を擁護する意見ばかり取り上げてきれいにまとめるのやめてもらえませんか? 提出意見数1021件のうち、50件くらいしか載せてませんよね?他の意見は全て対象外ですか? 今後も厚生労働行政の推進にご協力よろしくお願い申し上げます  じゃねーよこの国賊省庁が。いっぺん解体しろ
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妊娠した子の対応ができないのはバスカフェ開催できなかった影響らしい。 それこそ委託元である福祉保健局にでも連絡すればいいと思うのだが。というかそういう連携こそ受託事業であったはず。 妊娠して未受診の子を把握しながら他機関へ連携せずに、週数が過ぎるまま放置してる方が契約違反では?