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過去の女性社会活動家の言動批判の文脈のなかで、女性蔑視、女性差別と受け取られる私のツイートがありました。大変失礼いたしました。謝罪し撤回致します。
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90年代から底なしでガンガン可処分所得が下がっているのだから余裕もないし他者を助ける余力もなくなる。
上層、上級国民はまだぼーっとしているが、経済衰退国の自覚から変革を始めたい。
経済的ゆとり「持てない」55% コロナ影響で過去最高 内閣府調査 news.yahoo.co.jp/articles/b7c27…
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本当にその通り。現代奴隷制を廃止しろ。
技能実習は「労働力の搾取」 廃止訴えプロジェクト発足
news.yahoo.co.jp/articles/155be…
カンボジア人の元技能実習生らがオンラインで参加し「実習生は労働力を搾取されている。転職を認め、移民労働者として扱ってほしい」と語った。
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当たり前だけど、Twitterデモ参加者は、自民、公明、維新、立憲、共産、れいわなど、どの支持政党関係者でもいいし、何ら問題ない。こう主張しなければならない、という規則もない。ただ給付金を出すべきだ、と声を一緒に上げるだけ。何ら難しいことではない。
#岸田さん早急に一律給付金出して
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大切な活動。もともと社会はお互いに助け合うために形成して発展してきた。他者をケアすることは特別なことではない。余裕のある方はぜひ支援をお願いします。
困窮学生たちに無償でコメ提供…30歳の大学院生の志 農家から1トン買い取ってまで支援
news.yahoo.co.jp/articles/ad9fe…
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子どもの貧困率、特にひとり親世帯の貧困率の具体的な削減数値目標を設定して、従来からのパフォーマンスではなく、実質的に所得再分配を中心に取り組んでいくべき。
もう無駄な相談窓口の創設とか、居場所とかいらない。具体的に困窮する子育て世帯にカネを出すこと。 twitter.com/nhk_news/statu…
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安倍体制が崩壊して良い流れ。もう遅いが、せめてどんどん猛省して後世に記録すべき。
次に反省すべきは、片山さつき氏ら極右を政治利用して、生活保護基準を恣意的に引き下げた蛮行。もとに戻せ。
丸川珠代議員「愚か者」ヤジめぐり 「反省すべきは反省したい」 news.yahoo.co.jp/articles/6bb9a…
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コロナ禍 全国一斉の無料電話相談 収入減少などの相談に応じる | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
コロナ禍が長期化し、生活に困ることはもう普通のことになっている。自己責任ではないので、気軽に相談してほしい。
●電話相談(19日午後10時まで受け付け)
0120ー157ー930
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こんな日本で、政府から委託費、補助金を受けたら「あぁウゼェー!!」となるのが普通。それなのによく会計報告もして丁寧な現場実践もしているよ。
これ以上、有為な人間を失望、絶望させないでやってほしい。
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全ての人から税を徴収しているので、緊急時の現金は一律で配り、現物サービスも無償か低負担で給付することが望ましい。所得制限は悪手。税が無駄、払いたくないと思わせる社会は持続しない。
現金に限らず、医療、教育、介護、住宅、保育など必要不可欠なサービスは一緒に無償化を目指しましょう。 twitter.com/madamshiwori/s…
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最近、立て続けに人身事故の当該車両に乗る。凄まじい音と匂い。毎度のことなので物のように素早く遺体回収と処理に奔走する特殊清掃業者。テンプレ原稿を読み上げる車掌。処理を待つだけの乗客。その空間には毎回、死者に対する尊厳も敬意も無い。その一連の対応を見るのは毎回苦痛。
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全国各地にある買春街は「古き良き文化」でも「癒しの場」でも「多様性の象徴」でもなく、単なる性搾取の密集地。
文学、社会学、法制度も男性を中心にして、性売買を温存、擁護してきただけで、男女平等、ジェンダー公正が進めば、解体されていくべきもの。人身取引を一切擁護しないでもらいたい。
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昨年は長期化する新型コロナ禍で、子育て費用、生活費を稼ぐため、性風俗で働いてきたシンママさんたちの支援にも関わらせてもらった。
子どもを抱えながら心身のリスクを引き受けて苦しい生活を送る必要はない。一時的でも生活保護受けてほしい。役所にも付き添いますから。
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賃上げ、現金給付は家計収入を増やす支援策。
一方で、教育無償化、公営住宅提供、医療・介護負担軽減は家計支出を減らす支援策。
どう富を分配するのか、現金給付を契機に継続的な国民的議論にしたい。
社説:格差と貧困 分配実現の道筋を示せ(京都新聞)
news.yahoo.co.jp/articles/90aa5…
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小出しの現金給付だけでなく、さらに踏み込んで、社会福祉協議会の特例貸付の償還免除、中小企業への融資の返済免除、公務員の臨時採用など、欧米並みの支援策をガンガン取り組んでほしい。
一人でも命、暮らしを助けるために全力を尽くしてほしい。 twitter.com/nhk_news/statu…
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富裕層、大企業、海外投資家には株式市場を通じて、ジャブジャブ資金供給し、足元の実質賃金は低下。案の定、少子高齢化も深刻で、経済、社会は先進国からいち早く離脱するほど衰退。取り返しがつかないほどの悪政、売国。
ここからの転換は容易ではないが、まず麻生的な新自由主義からの脱却は急務。
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どの省庁も各社会問題を解決するために予算を計上していますが、支出先の団体が少なく、予算執行が進まない状況があります。
日本では公金を受けると非難、攻撃対象になったり、事務作業が膨大に増えるため、行政担当者、団体ともに公金支出、受領を忌避しています。問題改善しない一要因です。
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「国に帰ればいい」 日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20221…
生活保護法は、保護の対象を「生活に困窮する国民」と規定しているが、定住、永住資格などを持つ外国人にも適用される。女性はブラジル国籍だが、在留カードを所持している。
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仁藤さんら若年女性含む困窮者支援制度は、2012年から厚労省の村木厚子社会援護局長(当時)らと社会保障審議会特別部会で議論して整備してきたもの。
公共が弱体化するなか、新しい公共の担い手はNPOなど市民団体だった。
そこを叩き、否定するなら、代替案はかなり念入りな議論が必要になる。
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事務が遅い自治体、地方議員に給付金の問い合わせをすると「人手不足」「半分以上が非正規公務員」「どうにもならない」という本音が聞かれる。
公務員バッシング、公務員削減、非正規推進、官製ワーキングプアをしてきた政策を根本的に見直さないと市民サービスが劣化し続ける。
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今月も性風俗店では高校や専門学校、大学を出たばかりの新卒女性に研修を始めている。4月デビュー。女性が「モノ」であり「商品」「消費対象」であり、経済的支援も希薄なのだから、どう法規制しても被害は止まない。
若者のAV出演強要に注意喚起 政府対策、相談強化
news.yahoo.co.jp/articles/7e4ab…
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いやいや、フランスも欧州も民間支援団体がコンドームを無償配布する活動を先駆的に実施しながら制度政策化したのですよ。
そもそもコンドーム無償配布で売買春を助長するわけないでしょう。
お金がないと買春被害に遭いやすいので、望まない妊娠を防ぐためです。児童相談所の予算拡充「も」大事。 twitter.com/hirox246/statu…
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ぶっ壊れた社会でソーシャルワークをしていると、日本社会は早く衰退、縮小した方がいいと思う。こういう社会を後世に残してはいけない。
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誤解を恐れずいえば、日本の最も変えないといけないのは、政治でも制度でもなく、仲間を信頼できず闘わないヘタレの私たち自身。
何かを変えたい、何かに期待したい、よりも自分から何かを起こそう。
その積み重ねでしか明るい未来は訪れない。