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立憲がワーキングプア支援法案 困窮270万世帯に10万円給付 news.yahoo.co.jp/articles/6ac3a…
対象は、2020年2月以降に所得が減り、単身世帯なら年収200万円以下の約200万世帯のほか、所得が急減した家計急変世帯約70万世帯。
困窮しているのに支援が届かない層に特化した給付が目的で、週内に提出する。
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事業者への持続化給付金、飲食店への協力金、企業への雇用調整助成金なども大事だが、その一方で、個人向けの生活補償が弱すぎる。多くの人が補償の枠外に置かれている。
まずは再度一律給付すべき。
岸田氏「疲弊する国民の声重視」 河野、高市氏も支持拡大へ(共同通信)
news.yahoo.co.jp/articles/5acec…
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生活保護制度は無差別平等の原理が根幹です。過去や困窮事由は問いません。すべての人に社会権があり、保護請求権があります。
保護請求権を行使するか否かは本人次第ですが、どんな人にも健康で文化的な最低限度の生活保障を国がします。 twitter.com/nipponkairagi/…
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様々な困難を乗り越えてきて、もう生きていること自体が仕事(報酬対象)でいい、という方が大勢いる。
同調圧力MAXの日本だけど、福祉制度を使って、適当に生きていきましょう。
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福祉課で全然説明されていないのですが、12月は生活保護世帯に期末一時扶助が支給されています。
物価高で大変ですが、クリスマス、これからおせち料理など、少しだけ文化的な生活を楽しみましょう。
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収入が低いと実家を頼る事例が多くなりますが、同居家族と不仲でストレスを感じる場合、ネットカフェなどへ一時的に退避して、単身から生活保護申請してください。
生活保護は世帯単位なので、同居家族に一定収入があれば受給は難しいです。事実上、同居家族が扶養しない場合、家を出ましょう。
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今年も行ける範囲で生活保護申請に同行を続けています。行けない場所は近くの仲間に頼みます。
池戸さんでも誰でも要請があれば、福祉課に付き添います。今年も気軽にDMから連絡ください。福祉専門職を使ってもらえればと思います。昨年は1700件を超えるDM相談がありました。完全無料です。 twitter.com/mansaku_ikedo/…
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困窮支援でまともな運営してたら儲かるわけないんですよね。
毎年、財源確保に奔走し、ひどい時期は役員借入でしのいでいますから。
日本は叩く対象を間違い続けるのがテンプレなので、もうぶちギレはしませんが、毎度のことで呆れ果てています。 twitter.com/Beni_Kouji/sta…
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「キモいおじさん」のせいで、日本は悲惨な買春被害の家出少女が山ほどいます。
その家出少女を児童福祉法上、保護する役割は福祉行政にあります。
今は行政が機能不全だから、補助、委託という形態で先駆的な団体に「お願い」しています。
寄付金あるから役所は知らない、勝手にやれ、は違います。 twitter.com/AMJ0408/status…
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物価高が深刻。日本の最新の貧困線(貧困か否かを決める所得水準)は、単身世帯で約124万円、2人世帯では約175万円、3人世帯では約215万円、4人世帯では約248万円であり、それ以下の所得では普通の暮らしが難しい。
物価高を契機に基準以下の世帯は、就学援助、生活保護など制度活用を検討ください。
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自殺11年ぶり増、働く女性顕著 コロナ禍、21年版白書を決定 | 共同通信 nordot.app/82808471970383…
コロナ禍に関し厚労省担当者は「女性に多い非正規労働者の影響の可能性がある」としている。
20年の自殺者数は男性が11年連続減の1万4055人となった一方、女性は前年比935人増の7026人。
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正月休み終われば貧困ビジネスとかNPOとかどうでもよい日常に戻るのだから、それまでに少しだけ考えたり、本読んだりしてくれ。
福祉予算削減、衰退日本で、支援団体叩いている場合ではないからね。頼むよ、主権者。
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勤労都民の気持ちはわかります。
それなら仁藤さんほど先駆的で熱意ある都庁職員を集め、委託しないで独自事業で女性支援をやるよう提案ください。
仁藤さんらはただでさえ忙しいのに、外部委託まで受け、公的責任の一部を担ってきて大変ですから。
さらに意味不明なバッシングすごいし。かわいそー。 twitter.com/masaruchan1129…
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生活保護を受けた方が良い世帯には、生活保護を受けるための環境整備をして保護申請するが、自動車、預貯金、就労収入、年金など、色々と計算したり、調整、準備して福祉課に行かなければいけない。これらのハードルを一人で超えるのは難しい世帯が多い。全然、生活保護が機能していない。
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大学の学部授業でも貧困、困窮の把握、測定という講義をするが、これは極めて困難。何を持って困窮を定義するのか。つまり人類は未だ貧困、困窮を正確に把握する手法を発明できていない。それゆえに困窮者へ現金給付も正確に出来ない。だから一律給付を幅広くしつつ、個別に給付策を拡充するしかない。
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貧困ビジネスが話題。これもよいこと。
いい加減でバカバカしい定義で使わないで、何を貧困ビジネスと呼んで私たちが闘ってきたのか、ぜひお読みください。
公序良俗に反し、自立助長に繋がらない支援か否か、見分けましょう。
amazon.co.jp/%E5%8F%8D%E8%B…
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縁故政治、腐敗政治でも生きていける資本家階級、中産階級、富裕層、その取り巻きなどは、変革の必要性を感じないだろうが、新型コロナ禍で痛み苦しんでいる人ほど、あらゆる方法で声を上げてほしいな。
大切な存在がないものにされてしまわないように。
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現在、多量の米あまり状態。
物価高の臨時対応ではなく、平時から米くらい幅広く無償配布したらいい。
1世帯に米25キロ支給検討 物価高騰で生活困窮者支援へ 東京都 | NHK www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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初めて、あるいは久しぶりに投票する人も多くいます。給付金政策に注目すれば分かりやすいです。期日前投票も始まっているので、ふらふらーっと投票してみてください。
“一騎打ち”100以上…激戦で訴える「給付金」 news.yahoo.co.jp/articles/bbe3a…
#Twitter一揆1021
#あなたの投票で給付金政策は変わる
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例えば母子3人世帯【30歳・4歳・2歳】の場合、住む場所によって、月額210,360円〜260,350円が最低生活費。これに満たない月収なら養育費を受け取っていても、働いていても、生活保護が利用可能。
専門職、エリート階層以外、子育てしながら最低限の月収を確保することは極めて困難。生活保護受けて。
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21年の自殺者2万1007人 生活苦理由は増加、確定値 厚労省(時事通信) news.yahoo.co.jp/articles/34f53…
増加率が最も大きかったのは、生活苦など経済・生活問題を理由とした自殺者で、5.0%増の3376人だった。
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週末にまた無料電話相談会があります。弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合など会場に待機しています。相談内容を分析して、各省庁に政策提言もします。気軽に連絡くださいね。 twitter.com/karin_amamiya/…
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生活保護申請のハードルをいかに下げるべきか、生活保護の捕捉率を引き上げるために何が可能か、という問題に学生の回答の多くがオンライン申請の全面導入、ZOOMによるインテーク面接の導入、と応えていて時代を感じる。
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資本主義社会は生活困窮者に犯罪行為も含めて「何をやってもいいから稼げ」と要求、強制してきます。市場、資本の「需要」「欲望」を満たせば何でもいいからです。
そんな野蛮な社会で生活困窮者の唯一のシェルター、避難所は福祉です。福祉の劣化も酷い有様ですが、ためらわず避難してください。
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他にも困っている人がいる
あなたよりも大変な人がいる
真に困っているかというとそうでない
誰でも対象にしたらモラルハザードが起こる
これらの言説は福祉業界で政治、行政が多用し給付対象、予算を縮減してきました。実は「真に困っている人」の実体は存在しない、というのが私の結論です。