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親族が生活保護申請したため、福祉課から「扶養届書」など、自身の収入や生活状況、扶養の可否を問い合わせる通知が届いた、という相談が複数あります。これを返送するか否かは自由ですし、回答しないから不利益があるというわけではありません。
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毎日Twitterデモ。
戦争情報で不安が広がるなか、日本で生まれたり、生活してよかった、という状況を多くの人の間に作り出したいです。生活支援策の拡充で、こんな社会は無くなればいい、と思う人も少しは減るはずです。一律給付金出しましょう。
#Twitter一揆0226
#幸せを広げるためにも一律給付金
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「真に困窮した人だけに給付対象を絞るべき」というアイデアは、論理的には間違っていません。
ただし、これは実務的、技術的に不可能です。リアルタイムで困っている人全員を把握するのは困難だからです。
news.yahoo.co.jp/profile/commen…
#線引きしないで一律給付金出して
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毎日Twitterデモ。
昨年、衆議院選挙の各政党公約に様々な給付金が盛り込まれ一部実行されました。制度政策は政治家・官僚だけで決めるのではなく、世論の動向でも左右します。今年は参議院選挙があります。選挙前に諦めず声を上げていきましょう。
#Twitter一揆0308
#参院選までに一律給付金出せ
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日本全体が経済敗戦で沈み行くなか、困窮者だけ助けたい、という正義は実現できない。みんな収入が上がらずに困っているから。だから「選別主義」ではなく「普遍主義」の給付やサービスが求められる、と繰り返し仲間と主張してきた。
#Twitter一揆0922
#皆が求めるのは限定でなく一律給付金
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その通り。困窮世帯の選別は極めて困難。一律給付して高所得世帯には徴税すればいいだけ。生活困窮者なるものを支援したければ、システム構築は後ほど行うべき。
今は緊急事態。早く一律給付しろって。
公明党「子供に10万円給付」で独身者「我々は負担ばかり」の不満
news.yahoo.co.jp/articles/88926…
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給付金の財源は「後世へのツケ回し」とか麻生元財務相も寝言を言っていたけれど、そもそも人口急減の日本に後世の世代はいないから心配ない。
後世は後世で、現代貨幣システムに変わる新たなモデルを構築するはず。無駄なこと妄想していないで、いま生きている人に早く給付金出すべき。
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おい、観るなよ…。気持ち悪い。
ポルノ産業がどう制作されているのか現場に行ってみたらいいと思いますよ。凄惨だから。あれを肯定して女性の相談支援、社会活動など出来るわけないでしょう。もういい歳した文化人なんだから辞めなさいよ、性産業資本に作られた幻想に夢見るのは。 twitter.com/aniotahosyu/st…
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ついには民間の助成にまでいちゃもんつけ始めた。
無駄な事務量増えているから「赤い羽根福祉基金」「赤い羽根共同募金」にも引き続きご支援ください。
このような中間支援、財政支援があるため、税、公金、事業委託に頼らず、運営できる団体も多数あります。よろしくお願いいたします。 twitter.com/nico_nico_news…
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れいわ新選組・山本太郎代表「第7波、8波に対して一律の給付を」
news.yahoo.co.jp/articles/210b8…
山本氏は、新型コロナ支援策として、政府が打ち出している10万円給付について「予備玉を与えることが必要。第7波、8波に対して一律の給付を」と最後に訴えた。
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政権与党は現金給付策を子ども、非正規、女性、若者などへ一律給付する公約を掲げて信任を得た。この範囲に配ることは最低限のこと。
ただ、ここまでの範囲に配るのなら、もう全世帯への一律給付で良いでしょう。
現金給付は公明党と調整してまとめると首相(共同通信)
news.yahoo.co.jp/articles/95264…
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これも少しズレています。ズレシリーズ化してきた。
男女共同参画は女性の地位が圧倒的に低く、その引き上げがジェンダー公正社会、男女共同に繋がる、という理念があります。
だから女性支援は男女共同参画の主要な目的です。
また民間支援団体は誰を支援するか、支援しないか、も自由です。 twitter.com/hirox246/statu…
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新型コロナ禍と政府の不十分な支援のせいで、困窮世帯が支援現場に溢れかえり、食事すら事欠く人が大勢いる。緊急時の支援策を「バラマキ」などという財務事務次官は不適任だ。
財務次官寄稿、火消し図る 松野官房長官「私的な意見」
news.yahoo.co.jp/articles/9eaeb…
#財務事務次官を更迭して一律給付金を
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勘違いしている人が多いが、政治家や官僚などは市民の意向を聴いて社会システムを調整する機関。
だから、市民、市民団体から支持されない制度政策など強行しても維持されない。
市民団体が弱い日本だから政治や官僚へ「委任」になりがちだが、制度政策を独断で決定しないで、民主的に決めていくべき。
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少し冷静に考えてみてほしい。
在日コリアン、在日中国籍の人たちに、最低限の生活保障さえしなくなったら(今も事実上していないが)、さらに反社組織に追いやったり、危険な労働、性売買、自殺や刑務所へ誘導され、さらに社会が崩れる。
国内在住者は国籍に関係なく、最低生活保障されるべき。
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生活困窮世帯は住民税非課税世帯だと思い込んでいる政治家、官僚、専門家は未だに多く、与野党関係なく、困窮者像の解像度が低いまま。これは病的でさえある。
住民税非課税世帯の所得基準すら明瞭に答えられない政治家が多いなかで、困窮と無縁の人たちが困窮対策をしている地獄絵図。
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次は騙して非課税世帯への10万円給付で誤魔化そうとしている「非正規労働者」への現金給付。これも公約通りに全て漏らすことなく現金給付せよ。嘘をつき続けるな。
非正規労働者への選別給付など無理だから、もう観念して早く一律給付金出せ。
#細かい条件付けずに一律給付金出せ twitter.com/livedoornews/s…
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別にやりたくもない賃労働をしぶしぶ資本、貨幣に強要されてやっているわけだから、まともな賃金、生活保障くらいするべき。
生活保護水準と比較して「やってらんねーわ」となるなら、くだらない生活保護批判をしていないで、すぐに辞めて貯金を使った後に生活保護申請して。
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こんなバカバカしい金儲け教育より、生活保護などいざという時に役立てるべき社会福祉を必修科目にするべき。 twitter.com/mainichi/statu…
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法人は200万円、個人事業者・フリーランスには100万円支給される「持続化給付金」の相談ダイヤルは 0570-783183 (9時〜17時)です。
繋がりにくいという声も多くありますが、そちらにも相談ください。
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ある軽度うつ病の20代保育士女性は週3、4日働きながら、月収10万円程度。足りない2,3万円を毎月、生活保護費から支給してもらっています。働いていても保護は受給できます。
傷病があるのに無理して労働時間を増やす必要は全くないので、預貯金が底をつく前に福祉課へ行きましょう。