2251
松江への移動途中、島根原発に立ち寄った。県庁から10km足らず。県都に所在する唯一の原発。30km圏内に40万人がくらし、避難計画は非現実的なもの。
中国電力が当初存在を否定していた宍道断層は、その後8km、22km、いまでは39kmと認めるに至った。活断層の十分な知見もなく原発再稼働など許されない。
2252
入管法改悪案が衆議院で可決。従来指摘されてきた数々の問題点を置き去りに、難民申請3回目で原則強制送還など現状より悪くする。
衆院の審議時間はせいぜい19時間程度。当事者や支援者、弁護士など現実の問題を参考人質疑で聞こうともしない。参院で廃案に！
#入管法改悪反対
asahi.com/sp/articles/AS…
2253
入管法改悪、仁比さんが満身の怒りを込めて反対討論。
入管行政の闇の歴史と現在、難民審査をめぐる嘘とごまかし、国際人権水準に基づくあるべき姿、その希望は野党対案にこそあること、なにより、声をあげてきた多くの人々との「つないだ手を離さない」との決意みなぎる討論だった。
たたかいは続く。 twitter.com/emil418/status…
2254
経済対策108兆円「世界的に見ても最大級」と胸を張る安倍首相だが、かなりの水増しぶり。
コロナ前に組まれた今年度予算分19.8兆円
税金や社会保険料の支払猶予26兆円
さらには返済が必要な融資分まで上乗せ
補正予算で新たに支出する国費は一般会計で16.8兆円…
asahi.com/sp/articles/AS…
2255
緊急事態宣言の拡大を受け、議院運営委員会で質問。
菅首相は「人流は減少している。五輪は心配ない」というが、その姿勢がコロナを軽く見てしまう「楽観バイアス」を増幅させている。
西村大臣は「東京近郊への人流が増えている」と答弁し、菅氏の発言のいい加減さが浮き彫りに。
五輪中止の決断を。
2256
成田発の全日空機からパネル落下。一つ間違えば人にも物にも被害をもたらしうる。先日航空局長は国会で「部品欠落の個数が増えることは問題ない」と開き直って答弁したが、認識が甘いし落下物はゼロにはならない。
こうしたなか今日から本格化の #羽田新ルート は中止すべき。jiji.com/sp/article?k=2…
2257
ロシアによるウクライナ侵略、核兵器先制使用の脅し、原発への攻撃ーー無法で乱暴な暴走を止めるには、国際社会の圧倒的な世論で包囲することが最も求められています。
3月6日新宿東口で、私も抗議の声を上げます。ご一緒いただける方はぜひ！
#戦争反対
#NoWarInUkraine
#PeaceForUkraine
#нетвойне
2258
前回も感染下げ止まりのなか宣言が解除されリバウンドを招いた。今度は3月の解除時を越える数字で、デルタ株のリスクがあるなかでの解除。
解除もイベント上限1万人も五輪をにらんでのものだろう。五輪ありきがここまで対策を歪めている。「安全安心」がますます空虚に響く。
tokyo-np.co.jp/article/111215
2259
補正予算の審議に向け野党の衆参予算委員で合同勉強会を実施。昨日の専門家委員会の報告、PCR検査、マスク配付をテーマに。
妊婦向け布マスクは143市区町村から7870枚の不具合報告。原因は調査中。業者は4者、うち3者は全世帯向けアベノマスクの調達先と同じだが、あとの一者はなぜか頑なに答弁せず。
2260
安倍首相、自衛官幹部を前に改憲をほのめかす。行政府の代表である総理大臣が、自衛隊の最高責任者としてした訓示で9条改憲への意向を語る。それがどれだけ異常で危険なことか。
国会も憲法も私物化し、暴走する安倍首相に、改憲を語る資格なし。3選などもってのほか。mainichi.jp/articles/20180…
2261
東日本大震災と福島第一原発事故から11年。
原発事故の被害賠償を求めた集団訴訟でこの間、東電に賠償を命じる最高裁決定が相次いでいる。ようやくあるべき賠償に進もうという段階。
帰還困難区域はなお広がり、ふるさとが奪われている。
これだけの被害をもたらす原発を、やはり動かしてはならない。
2262
北朝鮮に対し、外務大臣は一応「対話と交渉の重要性」を強調する。しかし、ミサイル発射後に北京の「大使館」ルートで行ったという抗議で何を述べたのか、対話や交渉についてどうはたらきかけているのか、全く答弁しない。
まともな外交を語れず、「反撃能力」など軍事一辺倒は緊張を高めるだけだ。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2263
東京五輪の医療従事者確保に自衛隊を動員か。
「24日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約80人、看護官約200人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する」とも。
ワクチン接種の迅速化のために自衛隊を投入しながら、五輪のためにあっさり縮小とは！iza.ne.jp/smp/kiji/polit…
2264
これでもか！というほどに不祥事を続発しながら、データねつ造まで発覚した「働き方改革」一括法案について、「腹を決める段階に来ている」などと述べる自民党。腹黒さにもほどがある。
出発点から揺らぐ法案は潔く断念し、労政審に差戻すべきだ。
headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?…
2265
日本共産党と立憲民主党の党首会談では、立憲民主党の新政権が実現した場合に「限定的な閣外からの協力」とすることを確認。
共産党が協力する政権のあり方についての合意は、もちろん初めてのこと。政治の大転換へ、画期的な前進。
総裁交代の次は、政権交代へ！
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2266
「新しい資本主義」と岸田首相。
しかし演説は、「大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の推進、努めます」と続いていく。「3本の矢」とこそ言わなかったが、アベノミクスそのもの。
格差と貧困を拡大させた政策を恥ずかしげもなく継続し、苦難を広げようというのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2267
在日米軍のオスプレイ超低空飛行の日米合意。
米軍は、日本の航空法に基づく最低安全高度を守ると約束してきた。その150mを昨年秋、期間限定といって90mに、今度は無期限で60mまで可とするという。範囲は「日本国内の山岳地帯」と不明瞭。どこまで言いなりになるつもりか。
mainichi.jp/articles/20230…
2268
政府が休業要請の2週間見送りを打診。
地方が、休業要請に伴う損失補償を求めるのは当然。感染拡大防止につながらないからだ。
安倍首相は緊急事態宣言を出しながら、「補償はできない」という姿勢を頑なに崩さない。結局、宣言を発したのも「やってる感」か。直ちに補償策を！tokyo-np.co.jp/s/article/2020…
2269
パラ学校連携観戦、事前に検査し、感染が確認された子どもは参加できないこととする方向で調整。
すでに夏休みが明けた北海道では、早くも学級閉鎖が相次いでいる。生徒に感染が確認されればそのぐらい慎重に対応されているのに、パラ観戦はなにがなんでも実施か。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2270
「一票ではどうせ変わらない」とお思いの方もいるかも知れない。しかし、それでもその一票があってこそ、政治を動かし、社会を変えられる。
まだ、投票先をお決めでない方、投票に行くかどうかお決めでない方、ぜひこの動画も見ていただき、「変えたい」という思いを一票に！
#比例は日本共産党 twitter.com/jcp_cc/status/…
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検察官の定年「引き上げ」法案を自民党が了承せず。
東京高検検事長は、定年「延長」であり、黒川氏だけが対象とされた。
法案の定年引き上げは検察官全体の定年を65歳とするもので、本来別モノ。
それでも法案に異論が出るのは、よほど批判を恐れてか。黒川氏の人事は撤回を！this.kiji.is/60860740313150…
2272
「コロナ対策が最優先」という菅首相が、臨時国会より優先して党の役員人事へ。
総裁選後にはいずれにしても人事を行うはずで、総選挙の結果によっては与党でなくなる可能性さえある。
なりふり構わず菅政権の延命最優先。それが「国民のために働く内閣」か。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2273
時短命令違反に罰則導入という法案を提出している政府・与党の幹部が、深夜はしごで飲み歩き、「陳情を受けていた」「一人だった」と虚偽の説明まで。
コロナ対策の逆行と迷走で、国民や事業者に数々の負担を強いていることなど、全く念頭になかったとでもいうのか。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2274
日米首脳会談で、敵基地攻撃能力の保有検討、「核の傘」の維持・強化、軍事費増額を表明した岸田首相。
「力による現状変更は認められない」というフレーズには、国連憲章違反を批判する姿勢が見えず、アジアでも力による対抗ばかり強調する。これでは緊張関係を高めるばかり。jiji.com/sp/article?k=2…
2275
持続化給付金で経産省「税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えると発表した」
申告上「雑所得」や「給与所得」であっても本業収入である場合に給付へ。ようやく対象の拡大が実現。国会内外で声を上げてきたからこそ！
mainichi.jp/articles/20200…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ