2301
東京五輪について菅首相。
「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」
「（開催するかしないか）具体的な基準を明示すべきではないか」
多くの人が関心を寄せる問いに、まともに向き合おうともしない。ずるずると本番を迎え、「いまさら後戻りできない」と突っ込む作戦か。tokyo-np.co.jp/article/107239
2302
コロナで減収した個人への国の貸し付けが、融資数227万件、総額1兆円に迫るという。生活困窮はかつてなく深刻。
緊急事態宣言が3度目に至り延長を繰り返し、影響は長期化している。困窮に直面する人に対して、「まず借金を」ではなく、生活を支える給付制度こそ必要。nordot.app/77418292120656…
2303
今年3月の法務委員会。
刑法「自己堕胎罪」は憲法の下で合理性がない。母体保護法の「配偶者同意要件」とあわせて廃止すべきだ。
経口避妊薬の必要性や吸引法による人工妊娠中絶などリプロダクティブヘルス＆ライツの視点に立った政治への転換を求めた。引き続き取り組みたい。youtu.be/sEwLrCQBy60
2304
改憲論議「強行」の自民党。党内の会合を控えながら、最優先で改憲か。
緊急事態条項などなくても、多くの人が感染拡大防止のために自粛要請に協力し、また協力しようとしている。
必要なのは改憲ではなく「正当な補償」（憲法29条3項）。
まずいまの憲法をよく読んでほしい。this.kiji.is/62116842378754…
2305
袴田事件、東京高検が特別抗告を断念。死刑が確定した事件での再審開始は5件目。ご本人はもちろん、支援者や弁護団、かかわってきたすべてのみなさんのたたかいに心から敬意。
速やかに再審が開始されるべきだ。検察は、高裁決定を踏まえて迅速な審理に尽くすべきだ。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2306
濃厚接触者も大会出場で調整ーー「4年に1度の大会…一生懸命努力を重ねてようやく東京大会にこられた方々」「14日間隔離してしまうと試合に出ることができなくなる」
選手や関係者に感染を広げ、世界に拡大させる危険をどう認識しているのか。
五輪がコロナ対策を歪めている。news24.jp/sp/articles/20…
2307
検事長の勤務延長と検察庁法改定案については、3月の国会パブリックビューイングで取り上げていただきました。
上西充子さんが随所でされる的確な質問で、私も話しながら整理できました。ボリュームがありますが、ぜひご覧ください。
#検察庁法改正に抗議します twitter.com/kokkaipv/statu…
2308
学術会議の山極寿一前会長「まずは6人を任命拒否した理由を示すべきだ」と、「行革」への論点ずらしを批判。
過去3年間「会員の選考や予算、会議の在り方について、政府から問題点の指摘や妥当性の検証の要求は『なかった』」という。
にわか行革は苦し紛れの詭弁に過ぎない。this.kiji.is/68760607139810…
2309
臨時国会は12月6日召集、2週間程度と報じられている。所信表明演説、補正予算案の代表質問と予算委員会でほぼめいっぱいの日程。
6月の通常国会閉会後、わずかな閉会中審査を除きほとんど質疑はなく、新任大臣の所信表明すらない。行政監視の役割を果たす臨時国会にすべきだ。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2310
安倍首相の閣僚席からのヤジ。私の席からも「共産党」と言ったように聞こえ、すぐに抗議したが、マイクはより鮮明に拾っていた。
何を言おうとしたのか、意図はなんであったか不明だが、野党議員へのレッテル貼りや印象操作のつもりなら、首相としてあるまじき浅はかさ。
digital.asahi.com/sp/articles/DA…
2311
バッハ会長「我々は日本に新型コロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」「非常に厳しいコロナ対策が要求され機能している」
水際対策の機能不全をいまだにご存知ないらしい。五輪の開催自体がリスクを高め、国内に矛盾するメッセージを発信していることも認識しないとは。news24.jp/articles/2021/…
2312
2日、公明党の杉法務委員長は6日の法務委員会での採決を職権で決定。
同じ日、大阪入管での野党議員の視察で医師の酒酔い診察が明らかに。法務大臣は2月下旬に知りながら国会で語らず。
隠ぺいを続ける入管庁の下で、さらなる法改悪がどうして認められるか。
#入管法改悪反対
mainichi.jp/articles/20230…
2313
在日米軍、外出制限を終了へ。
「施設区域などの感染状況は落ち着きつつあるとして、さらなる延長はせず、31日で終えると日本側に伝えた」
この通告を日本政府はすんなり受け入れたのか。
国内への感染経路を把握するためのゲノム解析の結果も知らされないままだというのに…？www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2314
共産党小池さん「改ざん前の文書に安倍昭恵氏の名前が何度も出てくるのを見てどう思ったのか」
佐川氏「いつ改ざんを知ったかという質問なので答えられない」
質問の履き違えもいいところ。理由にならない理由で証言拒否では証人喚問の意味がない！
「そういうもんだよ」とヤジる自民党席もひどい。
2315
#五輪よりも命が大切 は、都議選の大きな争点。
ところが自民・公明は公約で言及すらせず、都民ファは「あらゆる選択肢を視野」とするもののはっきりせず。開催が迫るにつれ、感染拡大への不安が広がるなか、あまりに無責任ではないか。
#都議選は日本共産党 へ！
jiji.com/sp/article?k=2…
2316
読売新聞一面「検察定年延長『特例』削除 政府・与党 公務員法案出し直しへ」との報道。
「当初は継続審議として仕切り直す構えだったが、批判が強い特例規定を残したままでは、成立を期すのは困難と判断」という。
検察庁法改定案は、今国会で廃案にしよう！
yomiuri.co.jp/politics/20200…
2317
選択的夫婦別姓、「国民の間に様々な意見がある。引き続きしっかりと議論すべき問題だ」と岸田首相。
法制審議会が選択的夫婦別姓導入の民法改正要綱を答申したのは1996年のこと。自公政権の下で引き続き議論すれば、さらに10年20年かかってしまう。
#政権交代をはじめよう
asahi.com/articles/ASPBC…
2318
自民党内でのみ流行中の「私の改憲案」
内容以前に、自己矛盾が酷すぎる。
稲田氏；女性議員を増やすため14条改憲
→自民党の女性候補は参院選14.6％
下村氏；同性婚を可能にするための24条改憲
→自らは推進する気なし
伊吹氏；新型肺炎は緊急事態、改憲の実験台
→コロナ対策会議を閣僚が軒並み欠席
2319
飲食店への協力金、「先払い」は見かけだおし。
7月12日～8月8日分
→2ヶ月前倒しで7月19日から申請受付
5月12日～6月20日分
→当初予定の7月15日から26日に延期
6月21日～7月11日分
→未定
これでは現場の疲弊は変わらない。先日訪れた新宿・歌舞伎町でも憤りの声が出された。jiji.com/sp/article?k=2…
2320
安倍氏、岸田首相の「新しい資本主義」について「根本的な方向をアベノミクスから変えるべきではない。市場もそれを期待している」と注文。
岸田政権の政策に、安倍氏が心配するような転換は見当たらないが、なお釘を刺す。格差拡大の政治を、よほど変えたくないらしい。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2321
金融庁が公表し、HPにも掲載されている報告書が、大臣が受け取らないと駄々をこねると存在しないことになる不思議。
足りない年金の事実は否定も撤回もできず、国民への説明が必要だと言いながら、予算委員会の開催すら拒むのはもっと理解不能。
支離滅裂で迷走する与党。
mainichi.jp/senkyo/article…
2322
選挙を通じ野党各党のみなさんと街頭でご一緒してきた。口々に語られるのは、コロナ危機を経て政治や社会のあり方が問われるということ。
経済効率性優先でよいのか、新自由主義的な発想は改めるべきではないかーー公衆衛生や医療や福祉、赤字だからと縮小してきた政治の転換を！
#Iamwith宇都宮けんじ
2323
真夏の太陽が照りつけた一日。街頭演説にお集まりいただいた方も大変だったかと思います。どこでも熱い応援をありがとうございました！
明日26日（日）は、練馬区光が丘で市田忠義さんと、池袋で小池晃さんと、新宿駅東南口で田村智子さんとご一緒します。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2324
米側と「ようやく不要な外出は認めないことで大筋合意した」と岸田首相。基地外に居住する米軍関係者も多いが…
だいたい日米で合意したはずの検査体制も勝手に緩められていた。同じ轍を踏むことは許されない。
それにしても、日米地位協定の見直しは検討すらしないとは…！
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2325
Go Toトラベルが感染者の増加に影響した可能性、西浦博教授らの分析。
Go To開始後の新規感染者の発生率は開始前より増え、観光目的に限るとさらに多かったという。
政府は「エビデンスはない」と突き放すのではなく、真摯に受け止めるべきだ。三次補正のGo To予算は撤回を。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ