2201
自民党、臨時国会召集も安倍首相出席の集中審議も否定的。「野党会派の動きを見定める必要がある」と野党に責任転嫁まで…！
首相は「これから再び仕事に復帰してがんばっていきたい」と述べる。言葉通りなら、まず国会で現下の感染拡大と経済情勢について認識を示すべきだ。mainichi.jp/articles/20200…
2202
名古屋入管死亡事件の映像開示について「保安上の問題や亡くなられた方の名誉もあり、代理人弁護士も含めた公開は適当でない」と新法務大臣。
大臣が変わっても人権への認識が変わらないのは、自公政権そのものに限界があるからにほかならない。政権交代がどうしても必要だ。
nordot.app/81802549299925…
2203
共同通信トレンド調査
安倍・菅政権の路線を
「継承するべきだ」26.7％
「転換するべきだ」68.9％
望ましい選挙結果
「与野党の勢力伯仲」45.2%
「与党が野党を上回る」36.3%
安倍・菅路線の継承ぶりが日々明らかになる岸田政権を変えるために、野党で政権交代を！
nordot.app/82238629988188…
2204
専守防衛は「防衛戦略として大変厳しい」と答弁した安倍首相。「攻撃を受ければ回避は難しく、先に攻撃した方が圧倒的に有利」とまで述べ、長距離巡行ミサイルは「必要不可欠」と。防衛に名を借りた先制攻撃を公然と認め、攻撃する自衛隊に変えようという。そんな首相がねらう、自衛隊明記の9条改憲。
2205
参院本会議で安倍首相に質問。
自粛要請で協力を求めながら、あとは自己責任では、感染防止の実効性も損なわれる。 #自粛と給付はセットだろ を紹介して求めたが、今日も「税金で補償は困難」など従来答弁を繰り返す。
マスク2枚は勝手に判断するのに、当然求められる対策は決断できない安倍政権。
2206
76回目の終戦記念日。侵略戦争と植民地支配の犠牲となった方々に哀悼の意を表します。憲法9条を生かし、平和な世界へ本気の外交努力に踏み出す政治にしたい。
核兵器禁止条約の発効から半年あまり。核抑止、「力による平和」という幻想を、世界はもう捨てつつある。日本も呪縛から解き放たれるべきだ。
2207
来年度予算案、日本共産党は組替え動議を提出。
コロナ対策を予備費5兆円で対応しようという政府案に対し、医療、公衆衛生、くらしと営業を支える提案のほか、消費税減税、社会保障の充実、大軍拡予算の削減など求めた。
政府案は、とても賛成できる内容ではない。www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2208
参院で悪法審議が続く。明日30日参考人質疑の法案は、兵器や部品の製造企業を特別扱いし、いざとなれば国有化。「国有化の期限は規定していない」と防衛大臣。
国有民営のいびつな経営がいつまでも続きかねない。産業を、軍事化させてはならない。
#軍需産業支援法案を廃案に
tokyo-np.co.jp/article/252683…
2209
東京は明日から4度目の緊急事態宣言へ。
3度目の解除から3週間、7日間平均の感染者数は330人も増加。1日千人に上昇するまでのペースも加速、40代から50代の重症者数は第4波のピーク時を超え、ワクチンはさらに遅れる。
この最中に東京五輪の強行は、およそ現実的でない。
asahi.com/sp/articles/AS…
2210
山下芳生さんの「岸田首相のいう『新自由主義の弊害』に、非正規雇用を増やしたことは含まれているのか」との問いに、官房長官はなかなか答えようとせず。
委員長席の前で理事の協議を求めた際、自民党理事から「質問が悪い」と言われた。それも酷いが、答弁はもっと酷かった。 twitter.com/jcpyamashita/s…
2211
参院厚労委、自民、公明、維新などが賛成し「働き方改革法案」を可決。断固抗議する。47もの付帯決議を並べたのは欠陥法案であるからにほかならない。そんなに懸念があるなら、いったん廃案にして当然だ。ねつ造データにニーズでっち上げ、過労死隠しの疑惑にまみれた法案をこのまま通してはならない！
2212
自民党・杉田水脈衆院議員の発言。ツイートは削除するも、撤回したわけでも反省したわけでもなくノーコメント。それどころか擁護する「先輩議員」がいて「自民党の懐の深さ」だと。憲法が価値の中心に据える「個人の尊重」への、ご自身と党の無理解を幾重にも晒す浅はかさ。
asahi.com/sp/articles/AS…
2213
都立高校の4割で地毛証明を求めるーー生まれつき黒以外の色やくせ毛の生徒に、保護者の署名押印、地毛の特徴など届け出を求めているという。
共産党都議団の調査で判明。生徒にとって、提出を拒むのは事実上困難な場合もあるだろう。こんな申請を求めること自体が人権侵害。www3.nhk.or.jp/shutoken-news/…
2214
森氏の辞任は当然だが、一旦は逆ギレ会見の末に居直った。改めて、一連の発言についての認識が問われる。
辞任を求めようともしなかった菅政権の対応も大問題。ジェンダー平等に毅然と向き合わない姿勢は、国内でも国外でも決して通用しないと自覚すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2215
安倍首相語録に新たな項目
「（憲法改正を）発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」
国会議員も総理大臣も、憲法尊重擁護義務を負う。この義務にことごとく違反しながら、無自覚・無反省でいることこそ、重大な「怠慢」だ。
乱暴な煽り改憲を許してはならない。
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-…
2216
「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」
バッハ会長をはじめIOC委員が口々に開催前提の暴論を述べるのは高まる中止論への焦りの現れか。
「五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しない」というが根拠はない。五輪がなくても感染は抑えられていないのだから。this.kiji.is/77060522426317…
2217
「仮に知事が人流の抑制が必要だと判断するときには無観客も検討しなければならない」と知事に丸投げの丸川大臣。人出の抑制は政府が求めているのでは…？
「どういう形になるかというのは、かなり間際になってみえてくるのではないか」とも。本当にこのまま開催でよいのか。iza.ne.jp/article/202106…
2218
臨時国会は9月17日召集、首班指名へ。安倍政権が拒み続けた国会が、辞意表明により開かれる。
強権・忖度の「安倍政治」と決別するのか、綻びだらけのコロナ対策を転換するのか、直ちに問われる。
同時に、次の首相が誰であれ暫定政権になる。本気の共闘で、総選挙で変えよう！jiji.com/sp/article?k=2…
2219
衆院憲法審査会で自由討議が行われた。自民公明はあくまで国民投票法改定案の成立を迫る。「成立したから一気に憲法改正に進むわけではない」というが、急ぐ裏にはその後の改憲論議につなげたい思惑が滲む。
学術会議任命拒否で憲法を踏みにじる政治に、改憲論議の資格はない。tokyo-np.co.jp/article/69421?…
2220
自民・萩生田氏「東京は毎回、選挙区が変わる」「憲法改正し、こういう選挙制度を変えていかないと」
小選挙区制に固執する限り、区割り変更は今後も必要となる。投票価値の平等と民意の反映、双方を実現する制度をめざすべきときに、いずれも否定する改憲を唱える乱暴さ。
jiji.com/sp/article?k=2…
2221
沖縄返還から50年、国会で挙げられようとしている決議が現実とかけ離れている。
野党側作成の原案にあった日米地位協定見直しに関する文言を与党側が削除。繰り返される米兵の事件、事故、基地負担…地位協定改定は党派を超えた課題のはずだが、与党は沖縄よりアメリカらしい。ryukyushimpo.jp/news/entry-150…
2222
1月から8月の休業や廃業が去年より23.9％増、3万5816件。中小・小規模事業者の1％がこの間に撤退を余儀なくされたことになる。
上場企業61社で早期退職や希望退職の募集が1万400人に上る。
「国民のために働く内閣」を自称する菅政権は、なおも自助努力でと突き放すつもりか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2223
風営法や建築物衛生法に基づき警察官が立ち入り調査ーーコロナ対策を促す目的で別の法的根拠を持ち出すのは、さながら別件捜査。あからさまに萎縮効果を狙っている。
いま求められているのは、感染状況を十分把握し、業種や地域を絞り補償とセットで休業要請を行うことだ。asahi.com/articles/ASN7W…
2224
政府が入管法改定案を閣議決定。
厳しすぎる難民認定のあり方を改めるでもなく、申請回数を制限し3回目以降は難民申請中でも送還、退去命令に従わなければ罰則、仮放免中などにも罰則。収容のあり方も大きな改善なし。
人権無視で外国人を排除の対象とする改悪案というべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
2225
自民党京都府連が候補者から集めた金を地方議員に配っていたことを認めた自民・二之湯国家公安委員長（参院京都）
「公選法上は買収になるので、いわばマネーロンダリングをする」との内部文書は「知らない」というが、文書の存在を否定はできず。
またも政治と金の疑惑。
kyoto-np.co.jp/articles/-/729…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ