2176
中小・小規模事業者への給付金に言及した安倍首相。しかし、その規模や内容は語らず（お肉券やお魚券もなかったが）
爆発的な感染拡大防止のために自粛要請を継続しながら、損失補填や生活保障の具体策がいまだに示されない。V字回復をめざすと言うが、それまでもたないという現実への緊迫感は見えず。
2177
都政新報2020.1.7
小池都政についての都職員アンケート
「100点満点で平均46.4点」
「政局を重視したパフォーマンスや、意に沿わない幹部職員を更迭する『粛清人事』が評価を下げる要因」と分析。都知事の仕事を間近に見ている現場の実感。
#宇都宮けんじさんを都知事にしよう
toseishimpo.co.jp/modules/news_d…
2178
中小企業の賃上げ、「予定なし」72.8％。城南信用金庫の調査。仕入れコスト増加による収益悪化などが理由という。
岸田首相の賃上げ策は大企業への賃上げの「お願い」と労働者の「学び直し」。それでは決して全体の賃上げにつながらない。最賃引上げと中小企業支援をセットで！nordot.app/10013738583183…
2179
8日（金）は、東京駅、町田市、多摩市、八王子市、狛江市、武蔵野市、杉並区、中野区、新宿区で街頭演説。
町田、多摩センター、八王子では小池晃さんと訴えます。
「これまで投票に行ったことはないが入れたい」と言ってくださる方も。
明日に希望をもてる社会へ、頑張り抜きます！ twitter.com/yamazoejimusyo…
2180
軍事費増額の財源論で自民党内が分裂し、閣内不一致の様相も。
それほどくらしと経済に打撃を与える大軍拡に突き進んでよいのかが一番問われなければならない。敵基地攻撃能力保有の大軍拡では、さらなる軍拡競争でさらなる軍事費を要する悪循環に。いま立ち止まるべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
2181
コロナの医療ひっ迫に触れ「有事対応ができていない本質的な問題点として、憲法の中に緊急事態条項をしっかり入れていく必要がある」と自民・下村氏。
本質的な問題は、やるべきことをやらず、余計なことを進める菅政権にあるのだが。知ってか知らずか憲法に責任転嫁の自民党。nordot.app/77672772147835…
2182
19カ国で消費税減税。業種を絞った付加価値税の減税や納税免除など方法は様々だが、コロナ禍の経済回復策としての位置づけは明瞭。
消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる。だからこそいま、困難に直面する人へ最も効果が及ぶ消費減税に、日本も踏み出すべきだ。jcp.or.jp/akahata/aik20/…
2183
3ヶ月で最大30万円の「生活困窮者自立支援金」は7月までの決定件数が2万件に届かず国の想定の1割にとどまる。
一方で緊急小口資金は昨年からの貸付決定が264万件に達しており、新たな申請も続いている。
融資は積極的だが給付は条件が厳しすぎ、届くべき人に届いていない。
asahi.com/articles/ASP8W…
2184
共同通信の世論調査。
アベノミクスは「見直すべきだ」58.9％
改憲に前向きな姿勢を「引き継ぐ必要はない」57.9％
安倍政治の「継承」は、決して望まれていない。安倍政権を内側で支えてきた3人の候補には、誰であれ未来は託せない。
this.kiji.is/67635392855158…
2185
緊急事態宣言発出を前に政府が国会報告へ。ところが菅首相は出てこない。安倍氏ですら答弁したが…！
自民・森山氏「（過去にも）出されている。それよりも厳しいものにはならない」
趣旨不明な理由で拒否するのは、事態を軽く見ているのか、それとも菅氏が嫌がっているのか。asahi.com/articles/ASP16…
2186
補正予算案の閣議決定後に安倍首相がPCRセンターをつくると述べた以上、補正予算案にそのための予算は含まれていない。
新たな予算措置が必要だと志位さんが問うたのに対し、首相は答弁に立てず。厚労大臣、「これまでもできた」と責任転嫁するような発言。新たな予算を当然手当てすべきだ。
#国会中継
2187
19～20年度のコロナ対策予算、執行率は65%。22兆円近くが21年度に繰り越され、1兆円以上が不用額に。地方創生臨時交付金は執行率3割程度、繰越額5兆円あまり。執行した予算にもアベノマスクや持続化給付金の再委託など不透明なものが目立つ。
徹底検証し、政治の姿勢の転換を！asahi.com/sp/articles/AS…
2188
入管法改定案を断念したことについて「与野党協議でこれ以上今国会で審議を進めないとの合意がなされた。政府としてもこれを尊重する」と菅首相。声をあげれば、議席が多数でも強行はできないと改めて示した。
ただし、ウィシュマさんへの謝罪の言葉はいまだなし。真相解明を！jiji.com/sp/article?k=2…
2189
参院予算委員会で質問。来週は閉会中審査が予定されていないため、衆参を通じて安倍政権最後の委員会となる見通し。
ところが首相の姿はなく、3ヶ月近くにわたり国会から遠ざかったまま。辞任表明の前から政治的空白がつくられてきた。
首相にただすべきことがたくさんある。臨時国会で十分な審議を！
2190
六ヶ所再処理施設の審査「合格」について質問。
使用済の核燃料棒を切断し、硝酸で溶かし、プルトニウムを取り出す。これをウランと混合しMOX燃料に。この過程で高レベル放射性廃棄物が生じ、MOX燃料もプルサーマルで使うと廃棄物に。
原発と比べても桁違いに危険だが、「有害度が低減する」との答弁…
2191
28日衆院憲法審査会、国民投票法について自由討議を予定。
国民投票法は改憲のための手続き法であり、改憲を急ぐ理由がないいま審査会を動かすべきではない。自公と維新が開会を求めているが、新型コロナ対策でも検察庁法・検事長問題でも、開くべきは予算委員会ではないか。jiji.com/jc/article?k=2…
2192
「どの組織でも改ざんはあり得る話」と開き直る麻生大臣。国政調査権を蹂躙し、国民を欺いた事態の重さをいまだに理解できない。「セクハラ罪はない」「はめられた」発言といい、もはや任命・監督責任にとどまらない麻生氏自身の問題。辞任しかない。news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
2193
日本共産党と立憲民主党は国対委員長会談で臨時国会での共闘を確認。
統一協会と政治の癒着を解明し、被害の救済と防止へ力を尽くす。物価高騰、コロナ対応の無為無策もただしていく。
憲法53条に基づき臨時国会召集を求めてきた。政府・与党は十分な審議時間の確保に応じるべきだ。徹底論戦の国会に！ twitter.com/jcp_kokkaiinfo…
2194
安保3文書は中国、北朝鮮、ロシアを名指ししているにもかかわらず、「特定の国や地域を念頭に置いていない」と防衛大臣。いかなる検討の結果か、どのミサイルを敵基地攻撃に用いるか、なんら答えない。
岸田首相は「透明性を確保した上で周辺国に説明」と述べていたはずだが。tokyo-np.co.jp/article/221136…
2195
名古屋入管、ウィシュマさんが亡くなった当時の映像記録が国会で開示へ。衆院で今日、参院は27日の予定。
裁判の証拠保全手続で開示される部分に加えて、不適切な対処として最終報告書に引用された部分など計6時間26分という。
よく検証し、事実を明らかにしていきたい。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2196
午前中、水道民営化法案を参院本会議で採決し、午後には衆院厚労委で採決を強行。ひたすら採決ありき。世界各国で民営化の失敗が明らかになり、再公営化が流れだとの多くの批判があるなか、自民・公明は賛成討論すら行わず。国会で語る言葉すらなしか！これこそ職場放棄だ。asahi.com/articles/ASLD4…
2197
ロシアのガルージン駐日大使、虐殺があったとは「認めない」「攻撃しているのは軍事施設だけ」「ウクライナ軍が病院や学校を軍事拠点とした」、入院中で亡くなった人がいるという取材に基づく事実には「そんなことはありません」
多くの犠牲は、すべてフェイクというつもりか。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2198
野党4党、衆院で武田総務大臣の不信任決議案を提出。
総務省内部調査のずさんさ、官僚に対して「記憶がないと言え」と指示した疑い、大臣自身のNTT社長との会食とその言い逃れーー「武田大臣のもとでは行政に対する信頼回復は到底望めず、国民の不信感は増すばかり」と指摘。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2199
去年春の宣言時並みの徹底をと求める西村大臣。しかし、「限定的、集中的に」といい飲食対策重視を強調したのは菅首相自身だ。前回並みの外出自粛をというメッセージなら、首相が改めて打ち出すべきだ。
同時に政府は、前回以上の支援策を示すべきだ。
#自粛と補償はセット
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2200
野党は首相出席の予算委員会開催要求を改めて確認。
安倍政権が臨時国会の召集を拒むなか、せめて閉会中審査をと定例化させてきた。ところが来週以降は与党が難色を示し未定。
通常国会閉会から2ヶ月、コロナだけでなくカジノ汚職や選挙違反疑惑でも首相に問うべき問題は山積。this.kiji.is/67118871986942…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ