山添 拓(@pioneertaku84)さんの人気ツイート(新しい順)

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森氏は会見で「女性は話が長いと思うのか」と問われ「そういうふうに聞いている」と暴言を繰り返した。女性であることを理由に侮辱する発言のなにが問題であったか、認識も反省もない様子。 この下で五輪の今後を委ねるなら、国内外の世論との乖離はますます拡大するだろう。mainichi.jp/articles/20210…
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#浦添市長選挙 は大接戦の最終盤。 #伊礼ゆうき さんを市長に押し上げ、米軍の新軍港建設を止め、「誰ひとり取り残さない政治」へ。 沖縄の政治を、日本の政治を左右する大事なたたかい。オール沖縄に連帯! twitter.com/irei_yuki/stat…
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休業支援金、大企業で働く非正規労働者へも対象を拡大へ。外食チェーン店のシフト制労働者などに待たれていた。また一つ、声と実態で動かしつつある。 ただし、なぜ1月8日からか。制度の狭間で救済されない実態は昨年から指摘されてきた。さかのぼって支給可能にするべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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GoTo停止期間中に観光業への支援策検討ーーGoTo頼みでは破たんするとようやく方針転換か。「感染拡大防止策の強化に取り組む事業者を支援する仕組みを創設したい」と述べるが、使い勝手の悪い支援策ではなく端的に減収を補てんし支える、地方で柔軟に使える仕組みとすべきだ。asahi.com/articles/ASP25…
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「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった」と森氏。 一般論として通用せず女性蔑視をさらに露わにするものでしかない。なぜ女性理事を増やすのか、なぜこれまで男性が多数を占めてきたのか、問題の所在について、わきまえがないらしい。mainichi.jp/articles/20210…
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大企業の非正規労働者も休業支援金の対象へ検討。 飲食や宿泊、大手チェーン店の非正規労働者などがなんの手当もなく困窮に陥ることが問題となってきた。実現なら一歩前進。 同時に、「多様な働き方」の脆弱さを露呈する問題であり、フリーランスを含め包括的な支援策が必要。asahi.com/articles/ASP24…
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「支援策と行政罰をセットで実効性を高める」と菅首相。 セットの組み合わせが違う。時短や休業、自粛の要請自体が営業の自由を制約する私権制限にほかならない。 自粛と補償がセットとされるべきであり、補償なき罰則は理不尽な制裁。どこまで苦境を強いるつもりなのか。 yomiuri.co.jp/politics/20210…
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「女性がたくさん入った会議は時間がかかる」「女性を増やす場合は発言時間を規制しないと」ーー独断と偏見に満ちた暴言を、息を吐くように言い放つ森氏。その場で笑い声も上がったという。 IOCは東京五輪のジェンダー平等を謳っている。その開催をめざす国の、恥ずべき現状。 asahi.com/articles/ASP23…
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特措法等改定案が可決された。罰則で脅して抑止効果に期待する点で、刑事罰と行政罰に本質的な差はない。過料額の多寡の問題でもない。 実効性や有効性を高めるなら、感染者等の生活保障と事業者への十分な補償こそ必要だ。 偏見や分断で社会を傷つける法案の強行に抗議する。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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河井案里氏が辞職へ。地裁の最終弁論では渡した金に買収の意図はなく無罪と主張していた。確定前に辞めるのは判決を受け入れる趣旨か否か。 河井氏は従前、説明責任を果たすと述べていた。多額の選挙資金を提供した安倍・菅官邸ともども、国民に対して事実を説明すべきだ。mainichi.jp/articles/20210…
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個人向けの無利子・無担保融資、3ヶ月分の追加貸付けが可能となり最大140万円を200万円に引き上げへ。これ自体は支援策として重要。 しかし、返済免除の具体的な基準も定かでないなか、生活困窮への支援の柱が借金でよいのか。新たな給付でくらしを守るべきではないか。 asahi.com/sp/articles/AS…
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政府の新型コロナ基本的対処方針が変更された。医療・介護施設の従事者、入院・入所者について、宣言発出中の都府県で3月までを目途に集中的にPCR検査等を実施、その後も定期的に実施を求める。抗原検査やプール検査も位置づける。ようやく。 自治体任せにせず、政府がさらに戦略を示していくべきだ。
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飲食店との取引業者などへの一時金、最大40万円を60万円に引き上げとの報道。 40万円では全く不十分だという声が上がるなか、60万円でよしとする根拠はなんなのか。 個々の実情を無視した一律の支援では実態にそぐわない。規模に応じた補償へ、いい加減に舵を切るべきだ。news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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田村智子さんの本会議質問。自営業、フリーランス、非正規雇用で感染者や濃厚接触者となり収入がなくなる人に、生活保障の仕組みがあるかとただしたのに対して菅首相、緊急小口資金や住居確保給付金など生活困窮者支援策を挙げる。 感染拡大防止に協力するために借金でしのげとはあんまりではないか!
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参院で特措法等改定案が審議入り。本会議で答弁に立った菅首相、この間のコロナ対策の問題点をただし、改善策を提起する質問がされても、「しっかり対応」「適切に行う」「引き続き取り組む」など抽象的な答弁のオンパレード。 「引き続きこれまで通り」では困るから質問しているのだが。
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Go Toトラベルの全国停止も延長へ。当然の措置だが解除されれば即再開というわけにもいかないはず。 緊急事態宣言下、Go To以外に旅館や土産物店への支援策がほとんどないという事態こそが大問題。なぜ「再開条件の検討」なのか。 規模や実態に即した、十分な補償を! this.kiji.is/72892986208698…
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時短命令違反に罰則導入という法案を提出している政府・与党の幹部が、深夜はしごで飲み歩き、「陳情を受けていた」「一人だった」と虚偽の説明まで。 コロナ対策の逆行と迷走で、国民や事業者に数々の負担を強いていることなど、全く念頭になかったとでもいうのか。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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緊急事態宣言、延長へ。 発出時には国会に出てこなかった菅首相が、明日は出席するという。また一つ、世論が動かしている。 延長を判断した根拠と医療崩壊の危機を脱する方策を具体的に示すべきだ。現状でも不十分な補償をいかに充実させるのかも、明確にすべきだ。 fnn.jp/articles/-/138…
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ワクチンは安全性と有効性の確認が前提であり、判断プロセスを国民に示すべきだ。 同時に、接種する体制に不安のある自治体が多数に上るのも懸念点。医師や看護師、会場が確保できない、輸送や保管の費用が不足するとの指摘も。政府は自治体の状況をどこまで把握しているのか。mainichi.jp/articles/20210…
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国会で審議中の感染症法改定案は、刑事罰が入った政府案のまま。修正に合意とされるが条文すら定かではない。 裏返せば、行政罰も含めてまだ削除させる余地があるということ。 休業命令に違反すれば過料という特措法改定案も、世論で押し返しうる。 罰則ではなく十分な補償を。週末、もっと広げよう!
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緊急事態宣言、延長へ。医療の逼迫状況に照らせば、解除の見通しは厳しい。 政府は今度こそきちんと検証した上で判断すべきだ。「集中的、限定的」といい飲食店への時短要請を中心に位置づけ、ところが補償は不十分だった。その中途半端さが影響を長引かせたのではないかと。news24.jp/sp/articles/20…
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予算委員会で小池晃さんが追及した官房機密費。菅政権ですでに5億円、領収書不要の「政策推進費」は3億6000万円。既得権益に溺れ続けている。 「国民の不信を招くことがないよう、引き続き適正な執行を図っていく」というが、検証しようがなく不信しかない。よく言えたものだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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衆院本会議で菅首相、感染症法への罰則導入について、「1月15日の感染症部会でおおむね了承を得られた。慎重な運用が必要という指摘も多かった」と答弁。 実際には、座長が「おおむね賛成」とまとめた後にも罰則に反対の意見が相次いでいた。運用の問題ではなく、要否が問われている。過料も撤回を。
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申請期限が延長された休業支援金。アルバイトやパートも利用可能。 昨年4月以降、コロナの影響で仕事が減り、事業者から休業手当が払われていない方は、ぜひ活用を。 シフトが減らされ、「休業ではない」と言われている場合でも対象になりうる。諦めず請求を! twitter.com/MHLWitter/stat…
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生活保護の扶養照会は義務ではないーー法律上、親族への照会が行政に義務付けられているわけではない。それが確認された大事なやり取り。 それにしても、「最後は生活保護がある」「ためらわず申請を」と言いながら、菅首相は答弁に立とうとせず、答弁しても運用を改めると決断もできず… twitter.com/emil418/status…