2126
日経平均株価が30年半ぶりに3万円超え。しかし、コロナ禍で休廃業が相次ぎ、解雇や雇止め、シフト減少などで生活困窮も広がる。好景気とはほど遠く、株価と実体経済はますます乖離。
公的マネーを注ぎ込む株価つり上げ政策は改め、苦しむ人々と中小業者への支援を急ぐべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2127
平田直氏「日本海溝沿いはもともと地震活動が活発な場所で、今回、大地震が発生したからといって、大地震が起きるおそれが低くなるわけではない」
時期も規模も正確に予知できないが、発生確率が高いことはわかっている。
危険を冒して原発に固執するのか、改めて問われる。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2128
福島県入りしている岩渕友さんのレポート。
「東日本大震災の時より被害が大きい」と、建物や道路、新幹線など構造物への影響は報道以上に広がっている様子。避難中の方などの安全の確保とともに、被害状況の把握が急がれる。
コロナの苦境に新たな被災。こういう時こそ、前例にとらわれない支援を！ twitter.com/buchitom/statu…
2129
菅首相が午前2時の会見で「異常の報告はなく、すべて正常」と述べた原発。
福島第一5,6号機、第二1号機で、使用済み核燃料プールから水があふれた。外部への流出や冷却への影響はないとされるが、規制委員会はこの情報以降、「異常なし」を「特段の異常なし」と変えている。
yomiuri.co.jp/national/20210…
2130
東京でも大きな揺れを感じた。
震源は福島県沖。津波の心配はないとのこと。福島第一原発は異常がないか確認中とNHK。
停電している地域もあるようです。
余震の可能性も含め、くれぐれもご注意ください。
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2131
菅首相「私は組織委の最高顧問。決め方は申し上げるべきだと思っている」
決め方「のみ」意見できるといいたいようだが、何に基づく解釈か。森氏の発言があっても「権限はない」といいなんら対処しなかった。放置し事態を悪化させたことを最高顧問としてどう認識しているのか。tokyo-np.co.jp/article/85645?…
2132
「会長である私が余計なことを申し上げた。解釈の仕方だと思うが、そういうとまた悪口を書かれるが、多少、意図的な報道があったんだろうと思う」
女性蔑視と捉えるのは意図的な報道を真に受けた誤解というのか。だからNHKには「女性蔑視と受け取れる発言」と報じさせるのか。tokyo-np.co.jp/article/85567
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リニア新幹線でも大深度地下の工事をあくまで進めると国交相。外環道工事で相次ぐ陥没や空洞について、十分な検証も補償もなされていないというのに。
「地域の協力と理解」をというが、同意も補償も不要とする大深度地下法の在り方が破たんした以上、根本的に見直すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2134
川淵氏は会長就任を受諾しない意向、後任を選ぶ選考委員会を設置する方針との報道。
定款上、理事会が選定する会長を森氏が勝手に指名、川淵氏が森氏に相談役を要請するなど理解しがたい動きが続いてきた。
森氏は、辞任の理由だけでなく不透明な経緯についても説明すべきだ。this.kiji.is/73282366651996…
2135
森氏と川淵氏が2人で会談し、後任を談合。
森氏の一連の発言の何が問題で、会長としてどこが適切でなかったのか、その反省の上に、どのような人が後任にふさわしいのか、東京大会組織委員会で議論する必要はないのか。それも「時間がかかる」から予め決めてしまうというのか。mainichi.jp/articles/20210…
2136
辞任する森氏が後任を指名し、面会のうえ会長就任を要請ーー組織委員会の評議会や理事会で議論する前から結論を決め、今日の合同懇談会はあくまで手続きだけか。
方針決定は水面下で進め会議は形式のみというのは、「女性は話が長い、発言時間に制限を」と通ずる発想が透ける。asahi.com/sp/articles/DA…
2137
森氏の辞任は当然だが、一旦は逆ギレ会見の末に居直った。改めて、一連の発言についての認識が問われる。
辞任を求めようともしなかった菅政権の対応も大問題。ジェンダー平等に毅然と向き合わない姿勢は、国内でも国外でも決して通用しないと自覚すべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2138
休業支援金、大企業の非正規労働者に昨年4月に遡り適用する方向で検討へ。
詳細は明らかでないが、全く対象でなかったのを、「1月8日以降」→「昨年秋以降」→「昨年4月以降」と少しずつ前進させている。
業種や使用者の対応いかんを問わず、幅広く使えるよう拡充すべきだ。jiji.com/jc/article?k=2…
2139
森会長の発言に、五輪スポンサー企業から批判が相次ぐ。
意思を示した各社内でも、「黙っていていいのか」という世論のうねりがあるからこその動き。示した以上、それぞれの内部でジェンダー平等の流れを加速する力ともなるだろう。まさに社会の転換点。さらに声を上げよう！this.kiji.is/73213775102189…
2140
IOCは「完全に不適切」と軌道修正。選手やスポンサー、国内外の世論が厳しく批判するなか、幕引きを図る政府や自民党、論評を避ける財界代表など対比が鮮明に。そのまま、日本でジェンダー平等を阻んできたのは誰なのかを浮き彫りにする。
もう変わるべきだ。変えるべき時だ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2141
自民党本部からの1.5億円が買収原資に充てられた可能性が裁判で初めて明らかに。元会計担当者の供述調書。
自民党は、資料が押収されてわからないと言い逃れるのではなく、独自に調査し、政党助成金の行方も含め明らかにすべきだ。関係者の聴き取りなどいくらでもできるはず。chugoku-np.co.jp/local/news/art…
2142
相次ぐボランティアの辞退に「落ち着いたら考えも変わる」と鼻先であしらった二階氏。批判されると「特別深い意味はない」と居直り。
東京五輪に夢を託し、携わりたいと願ってきた人がどんな思いで辞意を伝えたか、想像もせず寄り添おうともせず、浅はかに論じたらしい。asahi.com/articles/ASP29…
2143
予算委員会理事懇で財務省の説明を聞く。
60万円の一時金は、売上げ50%以上減、①時短営業の飲食店と直接・間接の取引業者、②外出や移動自粛の直接の影響を受けた事業者が対象に。
②はどこまで含むか訊くと、業種を問わず影響を受けたと主張すれば、という。
不十分な一律給付だが、広く届く運用を！
2144
相次ぐ五輪ボランティア辞退について「瞬間的」「落ち着いたら変わる」「協力しようと思う人はそんな生やさしいことではない」「すぐやめちゃいましょうといっても協力するのでは」
多くの人が、怒りとともに、社会は変わらなければならないと声を上げているのが聞こえないか。asahi.com/sp/articles/DA…
2145
菅首相、扶養照会をめぐり「より弾力的に運用できるよう、今厚生労働省で検討している」と答弁。ネット署名をはじめ世論が、野党の国会での追及が、確実に動かしている。
コロナ禍、初めて困窮に直面する人も多い。親族への照会を本人が求めない場合は行わない運用とすべきだ。this.kiji.is/73145298885315…
2146
森氏の女性差別発言について「国益にとっては芳しいものではない」と菅首相。あくまで辞任は求めず。
森氏は「テレビがあるからやりにくいんだが」と前置きして暴言を放ち、逆ギレ会見でことの本質について認識も反省もないと晒した。
続投は国益に適うとでもいうつもりか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2147
早くもGoToトラベル再開に前のめりの国交相。「専門家のご指導を仰ぎながらというのが大前提」という。
しかし、昨年感染が拡大した際には専門家の意見を無視して続行し、「まずは知事の判断」と丸投げした。GoToありきの姿勢が結果として感染拡大を後押しした反省はないのか。asahi.com/articles/ASP28…
2148
内閣支持率38.8％（▲2.5ポイント）
共同通信の世論調査で初めて40%割れに。
森氏は五輪会長に「適任とは思わない」59.9％
コロナ対策で混迷し、森氏の発言にも「あってはならない」というだけで対処しない。
こんな政治は、日本でも世界でも到底通用しない。
this.kiji.is/73108255386355…
2149
休業支援金の大企業非正規雇用への拡大、昨年秋に遡って適用を検討。
1月8日以降に限定しようとしていた政府だが、世論がまた一歩前へ進めている。
ただし、昨年秋以降とするのも中途半端。最も困難な状況があった昨年春まで遡り、広く活用を促すべきだ。
jiji.com/jc/article?k=2…
2150
浅草・仲見世商店街でお話をうかがう。土産物店は前年同期比で数%の売上げが1年近くも続いている。
協力金が飲食店のみなのは不公平という声とともに、規模にかかわらず一日6万円とされることへの不満も広がっている。
実態にそぐわず分断をも生じる支援策は改め、規模に応じた補償へと転換すべきだ。
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ