2201
検察庁法改正案、定年の特例延長規定を削除して通常国会に提出へ、との報道。
どのような法案となるのか現時点では不明だが、注視したい。
問題は特例延長規定だけではない。黒川氏を続投させるために行った現行法の解釈変更を撤回することが先決であり必須だ。
mainichi.jp/articles/20210…
2202
「根拠なき楽観論に立って、対応が遅れてきたとは考えていない」
「専門家の意見を聞きながら対策の判断をしてきた」
緊急事態宣言の延長は「議論する時期ではない」
この期に及んで、根拠もなく、誠実でもない言葉を連ねるとは。
tokyo-np.co.jp/article/81070?…
2203
「ここで五輪を開催するのしないのって躊躇している問題じゃない」ーー国内外の感染状況、ワクチンの安全性と有効性、選手の代表選考や変異株の拡がりなど、躊躇すべき課題は山積している。
ところが、開催ありきで懸念は視野になし。ホスト国としてあまりに無責任ではないか。fnn.jp/articles/-/133…
2204
渋谷区幡ヶ谷・八幡で飲食店を中心に聞き取り。50年以上やってきて昨日初めて客ゼロだった寿司屋さん、バイトの収入を減らすのは忍びないとシフトを工夫する洋食屋さん、休業を余儀なくされるスナック、テイクアウトでなんとかしのぐ定食屋さんーーどこも懸命。共通して出されたのは、菅政権への憤り。
2205
特措法等改定案、22日にも閣議決定か。記事には「懲役刑導入の是非が焦点」とあるが、罰金であれ行政罰であれ、罰則がなければ実効性を担保できないという発想自体が歪んでいる。
政府は、昨年野党が示した対案を無視し法改正を拒んだ。今度こそ野党の意見も受け止めるべきだ。this.kiji.is/72457089333262…
2206
特措法、感染症法、検疫法ーー行政罰や刑事罰、ペナルティ強化の法案を自民党が了承したという。
「『しっかりやりましょう』ということで罰則も用意するということなので、誤解のないように」と二階氏。早くも「誤解」の火消しか。
罰則ではなく、十分な補償を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2207
変異ウイルス、市中感染か。海外の滞在歴がなく感染者との接触もなし。
「陽性になった人の検体の遺伝情報を無作為に解析する過程で変異ウイルスへの感染が分かった」
感染経路は調査中という。遺伝情報の調査対象を広げ、感染状況の把握が急がれる。そして検査の徹底を！www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2208
菅首相、麻生財務大臣、西村大臣の各演説は三次補正予算案にも触れたが、誰一人としてGoToを語らなかった。
新たに1兆円以上投じようとしているが、もはやアピールできる政策ではなくなっているらしい。
いまからでも遅くない。地域や業種に応じた支援を可能とする交付金などへ、速やかに組み替えを。
2209
菅首相の施政方針演説。
「未来への希望を切り拓くため、長年の課題について、この4か月間で答えを出してきました」という。「答え」とは、いまのところ強権政治と自己責任ありきの姿勢しか見えない。
希望を語るなら、命とくらしを徹底して支える、政策と予算を集中的に投じると、なぜ言えないか。
2210
第三次補正予算案の組み替えを否定する麻生財務大臣。「予備費で対処可能」というが、二度目の緊急事態宣言の下で新たに執行されたのは飲食店への協力金のみ。十分な補償とはほど遠く医療機関の苦境も続く。対処可能という認識は、すでに実態からずれている。
news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
2211
明日からの通常国会、感染爆発が続くなか最初の議案が第三次補正予算案。
ところが、二度目の緊急事態宣言を受け必要な支援策は含まれず、GoTo延長やデジタル化推進、巨大開発に軍事費まで。全く現状にそぐわない。
菅首相は所信演説で、まず三次補正の組替えを表明すべきだ。this.kiji.is/72346284148580…
2212
去年春の宣言時並みの徹底をと求める西村大臣。しかし、「限定的、集中的に」といい飲食対策重視を強調したのは菅首相自身だ。前回並みの外出自粛をというメッセージなら、首相が改めて打ち出すべきだ。
同時に政府は、前回以上の支援策を示すべきだ。
#自粛と補償はセット
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2213
「昼間も含め外出自粛」が求められるなか、20時までに時短した飲食店も、ランチ主体の店も苦境にある。協力金の対象を「20時までの時短」に限定するのは不合理ではないか。
20時までの時短では商売にならず、終日休業を余儀なくされている店も多い。協力金は実態に即したものに！
#自粛と補償はセット
2214
PCR検査プール方式、厚労省がようやく容認へ。
「複数人の検体を混ぜた検体が陰性ならば、全員を陰性と判断することができる。高齢者施設の職員など、感染の可能性が比較的低い集団の検査が効率よくできるとされる」
重症化リスクの高い施設での一斉・定期的検査など活用を！asahi.com/sp/articles/AS…
2215
毎日新聞世論調査
菅内閣を
「支持する」33%（▲7ポイント）
「支持しない」57%（＋8ポイント）
首相のメッセージは国民に
「伝わっている」19％
「伝わっていない」80％
二度目の緊急事態宣言にもかかわらず、国会にも出てこず会見での言葉も伝わらない。不支持急増は当然。mainichi.jp/articles/20210…
2216
地下に3箇所目の空洞が確認された調布市の外環道工事現場。この間の陥没や空洞はいずれもシールドマシンが通過したルート上にきれいに並んでいる。
さらに、川を挟んだ反対側の住宅街でも地盤沈下がうかがわれ、基礎やタイルの亀裂が日々広がっているとのこと。徹底した調査と全面的な補償が必要。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2217
コロナ患者受入を「勧告」し、応じなければ病院名公表ーー昨年春、都内でも多くの病院が1床、2床と協力しベッドを空け、受診抑制も相まって激しい減収に。ところがその後示された支援策の対象とならないケースが続出し、いまも経営難に苦しむ。
減収補填もなく強要は無責任だ。tokyo-np.co.jp/article/80181
2218
持続化給付金、家賃支援給付金、書類受付を1か月延長。中小企業庁は「駆け込み」で申請が増えている状況を踏まえたという。幅広く利用を。
ただし、12月までの減収分が対象とされ二度目の緊急事態宣言の影響には対応していない。第二弾で、規模や業態に即した十分な支援を！
www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2219
予備費7418億円の支出について予算委員会理事懇で説明を受ける。財務省は飲食店への協力金分と説明するが、積算根拠も都道府県別の内訳も示さず。
東京都では、飲食店でも大手チェーンは対象外とされる。同じように名指しで時短を要請しながら対応が異なるのは、政府の交付金が足りないことも背景に。
2220
「自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、『集める情報が減れば、判断に影響しかねない』（ベテラン議員）と懸念する声も出ている」
菅首相は、会食が主な情報収集の場となっているのだろうか。ぜひ国会で、野党が届ける実態と提案に耳を傾けてほしい。
yomiuri.co.jp/politics/20210…
2221
医学会連合「感染症法の施策は、かつて結核やハンセン病で、『科学的根拠が乏しいにもかかわらず患者・感染者の強制収容が法的になされた歴史的反省のうえに成り立つことを深く認識する必要がある』」
罰則ではなく、補償と医療体制、入院時の不安を取り除くのが政治の役割。asahi.com/articles/ASP1G…
2222
持続化給付金、申請書類提出期限を2月15日まで延長と中小企業庁。
年末年始を挟むなど書類の準備が間に合わない事業者がいることを想定。
ただし、昨年12月までの売上げ減少が対象となるのは従前どおり。二度目の緊急事態宣言による減収には対応していない。第二弾が必要だ。jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.…
2223
#WeNeedCulture のみなさんから、二度目の緊急事態宣言にあたって緊急要請を受けました。
ライブハウス、ミニシアター、小劇場ーー法的根拠に基づかず「働きかけ」の名で時短や事実上の休業を求められ、減収は補てんされず。文化芸術への支援を二の次にさせてはならない。持続可能な支援策を求めます。 twitter.com/We_Need_Cultur…
2224
15日で申請打ち切りとしていた家賃支援給付金、2月15日まで延長すると中小企業庁が発表。
締切目前でようやくの是正。緊急事態宣言発出にあたり、支援策の縮小はあり得ないと声が上げられてきた。
ただし、二度目の支給ではない。新たな自粛要請には新たな補償策を！yachin-shien.go.jp/news/20210114_…
2225
感染状況に改善がなければ緊急事態宣言の延長や地域追加もありうるーー尾身氏の答弁は当然のものだが、菅首相は「仮定のことは考えない、とにかく1か月で」と述べていた。
「限定的、集中的」との目論見は崩れている。思い込みや希望的観測に基づく政治はもうやめるべきだ。this.kiji.is/72228510912312…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ