176
「およそ5時間分のビデオ映像の一部を、原告側が勝手に編集してマスコミに提供して公開したものだ」と法務大臣。5時間分は入管が勝手に編集したもの。一部ゆえに問題というなら全部公開すべきだ。
「本件については皆さんにもよく考えてもらえたらと思う」とはどういう趣旨か。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
177
大軍拡のための「財源確保法案」が衆議院で審議入り。「今を生きるわれわれの責任として、税制措置での協力をお願いしたい」と増税をためらわない岸田首相。
増税は論外だが「防衛力強化資金」の名で軍拡予算の別枠化も大問題。そもそも危険で無謀な安保3文書を撤回すべき。jiji.com/sp/article?k=2…
178
憲法に明記された「参議院の緊急集会」では足りないといい、衆議院議員の任期延長や緊急事態条項など、憲法停止の仕組みづくりを念頭に置いた議論が進められている。
コロナ禍での臨時国会の召集要求にも応じようともせずに、緊急時の「国会機能維持」を持ち出すのは滑稽では。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
179
憲法審査会で「緊急集会」について意見表明。
同じ緊急という名でも、憲法停止の緊急事態条項とは全く異なり、緊急時にも民主政治を徹底し、国会の関与を確保しようとするのが参議院の「緊急集会」
「それでは対応できない」とことさら煽り、権限集中と権利制限の緊急事態条項に道を開いてはならない。 twitter.com/yamazoejimusyo…
180
安保3文書についての衆院本会議。
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の要件を満たす場合に行使し得る」と岸田首相。
日本を守るためといいながら、日本が攻撃されない場合も使う。その具体的な想定や武力行使の態様はいまだ語らず。jiji.com/sp/article?k=2…
181
2023年分政党助成金交付額が決まったという。最多の自民党159億1000万円、維新の会33億5100万円など収入の約8割を依存する党も。
日本共産党は受け取らず、廃止法案を国会に提出してきた。
大規模買収事件で原資に使われるなど不正と腐敗の温床ともなる制度は、廃止すべきだ。jiji.com/sp/article?k=2…
182
石垣島ミサイル基地開設の式典で「力による一方的な現状変更を許容しないとのわが国の意思を示し、抑止力・対処力を高める」と使い回しのフレーズの防衛大臣。軍事的脅威による対抗にほかならない。敵基地攻撃能力配備は「答える段階にない」といい住民の不安には向き合わず。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
183
政府が「同志国」への軍事支援制度を新設へ、との報道。
ODA＝政府開発援助が非軍事を原則としてきたこととの矛盾を、「ODAとは別物」とごまかし他国軍支援に踏み込むという。
「抑止力向上」というが、むしろ緊張関係を高め、不測の事態も招きうる。兵器外交はやめるべきだ。nordot.app/10148698714431…
184
国連安保理が緊急会合はロシアのベラルーシへの戦術核配備をめぐり、米露が非難の応酬。核配備の拡大はNPT核不拡散条約違反というべきだが、ロシアは米国の核共有も同じだと主張。
核兵器は、こうして使用のリスクと緊張関係を一気に高める。
核兵器禁止条約こそ必要かつ有効。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
185
10月の開始がねらわれる消費税インボイス制度。小規模事業者やフリーランスなど、登録すれば新たな税負担となり、拒めば取引からの排除が懸念され、誰も得しない。
複数税率の下で必要というなら一律5%に減税すれば必要性は全くなくなる。
制度の周知ではなく導入の中止を！www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
186
衆院で維新、国民、「有志の会」が改憲の条文案を発表。「緊急事態」に議員任期の最大6か月延長を認め、再延長も可能とするーー「備え」を理由にあらゆる事態に対応しようとすれば、結局内閣に権限集中させる緊急事態条項へと行きつく。早期の改憲発議への呼び水に過ぎない。
tokyo-np.co.jp/article/241166…
187
政府の少子化対策「たたき台」
児童手当の所得制限撤廃や拡充は当然だが、いつからか。
学校給食費無償化は「課題の整理」をいまさらか。
高等教育の負担軽減は奨学金の返済額減額や院生の授業料「後払い」
保育士配置基準、1歳児6対1→5対1
果たして「異次元」といえるのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
188
維新の会、「電力事業者による賠償の負担額に上限を設定し、上限を上回る分は国が負担する」法案提出。
電力事業者は、事故を起こしても責任が限定されるとなれば安全をますます軽視しかねない。
「官から民へ」とさんざん煽る上に、事故のツケは国民負担という無責任さ。sankei.com/article/202303…
189
原発の運転期間延長法案が衆議院で審議入り。
福島原発事故の教訓として事故後にとられたのは、「規制と推進の分離」だった。
今度、原子力規制法の運転期間規制を削り、電気事業法に移そうとするのは、規制と推進を混同させるもの。原発回帰の許されない逆行というべきだ。
jiji.com/sp/article?k=2…
190
参議院の憲法審査会、4月5日の開催が決められた。衆院解散中に内閣の求めで開催するとされる参院の憲法集会（憲法54条2項）をテーマとする。
安保3文書に基づき憲法違反の大軍拡が進められるいま、憲法審を開くのではなく対政府の委員会質疑で政府の姿勢をただすことこそ必要ではないか。 twitter.com/yamazoejimusyo…
191
政府が少子化対策の「たたき台」に、給食費無償化の検討を明記する方針、との報道。多くの人が政府や自治体、議会へ繰り返し要求してきた積み重ねが変化をつくりつつある。
財源や実施時期には触れず、とも。費用は約4700億円。5兆円の大軍拡ではなく、税金はくらしのために！nordot.app/10137593652832…
192
来年度予算案採決のその日に予備費の支出を閣議決定。予備費は「予見し難い不足」に充てるもの。この時期に不足を認識したなら本予算の組替えや補正予算の編成などいくらでも手立てがある。
にもかかわらず国会審議を経ない予備費で済ませるのは、財政民主主義の否定に等しい。jiji.com/sp/article?k=2…
193
「高市氏は逃げ切れそうだとの見方が与党内で出ている」との報道。
文書には放送法の解釈変更に官邸が介入した経過が克明に記され、総務省は全体として事実と認めた。ねつ造と明言する関係者は高市氏しかいない。
追い詰められているのは高市氏と岸田政権の側だろう。
jiji.com/sp/article?k=2…
194
「高等教育無償化を」との見出しだが、中身は「まずは多子世帯や理工農系学部を対象に中間所得層まで拡大する」とあり限定的らしい。
「スクープ」とあるのは、与党でありながら来年度予算案が明日採決というタイミングでようやく提出される事態が、遅すぎて驚きという意味か。mainichi.jp/articles/20230…
195
敵基地攻撃能力の保有について、「9条の枠内で可能であるという説明は非常に難しい」「憲法問題であるにも関わらず憲法問題ではないと強弁することによって、9条の核心部分を崩した」と元内閣法制局長官の阪田雅裕氏。
憲法論を無視して大軍拡に突き進むことは許されない。
newsdig.tbs.co.jp/articles/rbc/3…
196
岸田首相のウクライナ訪問を受け本会議で質問。3000万ドル（約40億円）の兵器供与について、殺傷性のない兵器とはなにか、なぜNATO経由の支援か、過去に類似の供与を行った例はあるかなど問うたが、いずれも答えはなく、「今後調整する」
なし崩しに武器輸出を拡大するのではなく人道支援に徹すべき。
197
「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と岸田首相。だから大軍拡だと言うつもりか。
日本が軍拡に走れば相手はこれを「脅威」と捉え、軍拡競争は加速しより不安定化する。情緒的に危機を煽るのはより危険。明日の東アジアは軍事対軍事の対抗でない道をとるべきだ。news.ntv.co.jp/category/polit…
198
沖縄戦米軍上陸から78年。座間味村の島は焼き尽くされ、多くの住民が命を落とした。日本軍の命令、強制による「集団自決」まで起きた。そして県民の4人に1人が犠牲に。
沖縄で進むミサイル配備は、「捨て石」とされた歴史を繰り返しかねないもの。この道を進んではならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
199
政府が今月末までにまとめるとしてきた少子化対策案。
児童手当の拡充や所得制限撤廃などは当然。
子どもの医療費助成について、先進的にとりくむ自治体へのペナルティとなってきた国保の国庫負担減額措置は廃止の方向という。さらに進めて、国の制度として全国で無償化を！
jiji.com/sp/article?k=2…
200
岸田首相がウクライナで表明した3000万ドルの兵器支援。NATOの信託基金を通じて「殺傷能力のない装備品」をというが、どう担保するのか。井上哲士さんの質問に、「使途を指定したうえで、今後細部を調整する」と岸田首相。NATO次第となりかねず、内容は不明のまま。
www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ