2201
県知事選、地方選目前の沖縄へ。
最大の争点は辺野古新基地建設を止めるのか、政権いいなりにつくらせるのか。「推進・容認」「活用」など、県民投票が示した圧倒的な民意をはじめから無視する候補に、県政を預けてよいのか。
基地問題を解決してこそ経済も発展すると訴える #玉城デニー さんを再び！ twitter.com/yamazoejimusyo…
2202
「大会参加者や日本国民にリスクを与えない」「対策を信じてほしい」とバッハ氏。
これだけ指摘されるバブルの穴に向き合おうとすらしない姿勢が信頼をどんどん損ねている。無観客でも多くの関係者が動き、開催の事実は人々に矛盾したメッセージを発し、感染機会を高めている。fnn.jp/articles/-/212…
2203
「『思いやり』だと、出さなくてよいものを出しているように見える」と外務省幹部。だから名称を変えるという。
現在の「思いやり予算」は、政府が「特例、暫定的な一時的措置」といい特別協定を結び、9回にわたり延長してきたもの。
まさに「出さなくてよいもの」なのだが。
jiji.com/sp/article?k=2…
2204
資源エネルギー調査会で参考人質疑。参考人2人が原子力は不可欠とし、再稼働や新増設を主張。
3人目の飯田哲也さんは、コスト的にも世界の趨勢としても原子力はリスクの方が大きいと指摘。
欧州ではベースロード電源という概念のパラダイム転換があり、「安定供給のために原発が必要」も過去のもの。
2205
少子化対策の財源で「給付と負担の問題や社会保険のあり方など議論」と岸田首相。
「給付と負担」は従来、社会保障の給付カットと個人負担増、消費税増税につなげるため財界や政府がかざしてきた。相次ぐ増税がくらしと経済をこわし少子化も深刻にしてきた認識は全くないのか。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2206
「サプライズ効果」「額で勝負」ー毎日のくらしと先行きに大変な不安を抱える多くの人を前に、ゲーム感覚だとすれば笑止千万。
世帯人数にかかわらず30万円、線引きも不明、申請後に審査が入るため支給はかなり先か。
まず緊急の支援なら、一律一人10万円など簡易迅速に！jiji.com/sp/article?k=2…
2207
NTTによる総務省幹部接待。今朝、参院予算委員会理事懇談会に提出されたのがこのペーパー。「週刊誌の報道どおり」と総務省官房長の説明。
谷脇氏は、「自己負担分があるので倫理規程違反と認識していなかった」と述べていたが、少なくとも2回は自己負担なしだった。また虚偽答弁か。
2208
総裁選で「国民が納得するまで説明」と強調した岸田氏が、衆院選では「必要なら説明を行う」とあっという間に後退。国民への説明より安倍氏らへの忖度が優先。
森友、加計、桜ーー政治の私物化に反省がなく検証にも後ろ向き。これだけでも自公政権を終わらせるべきではないか。jiji.com/sp/article?k=2…
2209
政府のコロナ第6波対策は3.7万人分の病床確保と掲げるが、一方で病床削減計画を進めるという。決定的な矛盾。「原則自宅療養」の方針も撤回せず。
「無料検査」は健康上の理由などでワクチン接種を受けられない人に限定。
繰り返す感染拡大から、全然学んでいないではないか。jcp.or.jp/akahata/aik21/…
2210
米軍普天間基地に保管されている有害物質「PFOS」を含む汚染水を日本が引き取り、処理費用9200万円も負担。
県や宜野湾市が排出に反対し協議が続くなか、米軍が勝手に公共の下水に放出。日本が抗議すると財政負担が大きいからといい、費用まで押し付ける。なんと横暴なのか！jiji.com/sp/article?k=2…
2211
内閣府発表の景気動向指数、12ヶ月連続の「悪化」でリーマンショック時を上回り最長に。
辞任する安倍首相の「実績」がマスコミに踊り内閣支持率が上がった。しかし、アベノミクスや「経済の安倍」はとうに失速し、コロナ危機でさらに深刻化。その「継承」に希望は見えない。this.kiji.is/67559476083617…
2212
菅官房長官、政府のスポークスマンとしての適性を問われ、「適性はあると思っている。ただ、なかなか通じなかったと思っている」
このコメント自体、あまり通じない。
菅氏の定型句は「批判は当たらない」「全く問題ない」であり、これはよく通じる。説明する気がないのだと。jiji.com/jc/article?k=2…
2213
記事は、緊急事態宣言終了時に「次の一手」が見当たらず、日本はロックダウンもできなければ憲法に緊急事態条項もないとする。
しかし、次の一手どころか、いま打てる対策も手をこまねいてきたのが菅政権。罰則に頼らなくても十分な補償を行い、実効性ある対策を進めるべきだ。iza.ne.jp/smp/kiji/polit…
2214
加藤官房長官、学術会議法の解釈は変更せずとの認識を示す。「憲法との関係を含めて整理した」というが、過去の国会答弁も整理の上でのもの。
学術会議が推薦した者を拒否しない、形だけの任命、政府は干渉しないー1983年の答弁時と同じ解釈なら、任命拒否はますます理由なし。this.kiji.is/68570117541516…
2215
緊急事態宣言、まん延防止措置の延長・拡大を決定へ。7月、菅首相は「先手先手で予防的措置」といい宣言を再発出したが、いまや感染拡大地域の広がりを受け追加する後手後手の展開に。
ところが会見では諸外国よりマシだと開き直り、検証はない。国会を開き国民に語るべきだ。
news24.jp/sp/articles/20…
2216
トランスジェンダーの経産省職員に対するトイレの使用制限、最高裁が違法と判決。
化粧や服装、更衣室の利用など女性として働くことを認めながら、女性トイレの使用は2階以上離れたフロアでという制限を不合理としたもの。
国会でLGBTQ法が捻じ曲げられたなか、重要な判決。mainichi.jp/articles/20230…
2217
菅首相が羽田空港で水際対策を視察したとのニュース。空港検疫で濃厚接触者を判定できず、入国後の移動による拡大が引き続き懸念されることは確認したのだろうか。
「バブルの穴」をまともに検証するなら、首相が口癖にする「安全・安心」が崩れていることは明らかなはず。sankei.com/article/202106…
2218
テレビは増税「対策」として、9月中に急ぎ買うべきか否かを連日取り上げる。
しかし真に問われるのは、なぜ景気が悪いのに増税強行か、なぜ大企業や富裕層優遇はそのままか、なぜ社会保障は改悪の議論しかされないのかーー答えるのは政府の責任であり、直ちに国会を開くべき。そして増税中止の決断を！
2219
小池都知事が「東京大改革の一丁目一番地」と豪語する情報公開。しかし、カジノに関する開示資料は黒塗りの「のり弁」
隠されたギャンブル依存症対策の調査報告書、よほど深刻な実態が記されているのか。
一丁目一番地を見失った政治は、所在不明でこの先も危ない。
#宇都宮けんじさんを都知事にしよう twitter.com/jcptogidan/sta…
2220
日本共産党と立憲民主党、一本化した小選挙区候補の相互支援が本格化。野党共闘の総選挙で、候補者調整にとどまらない、かつてない光景が各地で広がる。共通政策と政権協力に合意し、本気で政権交代をめざす覚悟の現れにほかならない。新しい政治の実現へ！
#比例は日本共産党
nordot.app/82386898994808…
2221
「『台湾有事』についても、米中台それぞれに自制を求める外交という『対案』があるはずだが、検討の形跡すら見えない」と元内閣官房副長官補の柳沢協二氏。
大軍拡しか選択肢がないかのように吹聴するのでなく、戦争回避の外交戦略こそ持つべき。
#増税と大軍拡に反対します
tokyo-np.co.jp/article/220414…
2222
改憲論議について「今後も真摯に落ち着いた議論を重ねてほしい」と岸田首相。
昨年来の憲法審査会は、コロナ禍を契機に「オンライン国会」を声高に主張し、ウクライナ侵略に乗じて緊急事態条項や9条改憲を煽り、自民党を筆頭に全然落ち着きがない。改憲ありきこそ戒めるべき。tokyo-np.co.jp/article/247811…
2223
菅首相の会見、年末年始を前に新たな対策を打ち出すわけでもなく、協力をお願いするばかり。「自粛と補償はセット」の声に背を向け、「給付金と罰則はセット」と脅す。
足りないのは罰則ではない。雇用と営業を守る実効ある対策、苦難軽減の政治の姿勢こそが欠けている。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2224
維新の会の参院選政策。憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項創設を盛り込む、軍事費GDP比2％、「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」――「補完勢力」どころか、自民党の主張とうり二つ。
維新のいう「改革」は、いまや戦争する国への変貌ではないか。
iza.ne.jp/article/202205…
2225
緊急事態宣言発出を前に政府が国会報告へ。ところが菅首相は出てこない。安倍氏ですら答弁したが…！
自民・森山氏「（過去にも）出されている。それよりも厳しいものにはならない」
趣旨不明な理由で拒否するのは、事態を軽く見ているのか、それとも菅氏が嫌がっているのか。asahi.com/articles/ASP16…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ