2176
正面から答えない菅首相。それを正面から問うと「私なりの言葉で、すでにそれぞれお答えしている」
用意された原稿の方が多いだろうが、その「私なりの言葉」が答えになっていないから問われているのだが。答えている以上、理解しないのは受け手の問題と言いたいのだろうか。asahi.com/articles/ASP8N…
2177
正社員のはずが業務委託へ切り替えを迫られるーー放送も見たが実態がよく紹介されていた。「雇用の調整弁」に使われているという指摘もその通り。
労働基準法も労災もなく労働組合も認めない、続けるも終わらせるも企業の発注次第という「働かせ方」を野放しにしてはならない。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2178
新型コロナの影響による解雇・雇止めが2週間で倍増、一段と深刻化。
予算委員会での志位さんの質問に厚労大臣、雇用調整助成金は推定33万人分を支給したと答弁。600万人に上る休業者の多くを支援できていない。
休業者を失業者にしてはならない。事後審査でより迅速な給付を！tokyo-np.co.jp/article/34530
2179
「6月中旬、東京を中心に新たなタイプの遺伝子配列のウイルスが突然出現。現在、急速に増加している全国の陽性患者の多くが、新タイプに属することが分かった」ーー国立感染症研究所の研究との報道。
「東京問題」などといい、事態の矮小化を図った政治の責任が問われる。yomiuri.co.jp/medical/202008…
2180
金融機関から飲食店への「働きかけ」を求める方針は撤回。当然だが、政府の要請が聞き入れられないからといって金融機関に代役を担わせる発想自体が大問題。
一方、卸業者への取引停止要請は撤回しないとも。法的根拠なく、十分な補償の提示もなく商売を止めろというつもりか。nordot.app/78614549649889…
2181
「反対運動の人たちが（隣接地で）食べた弁当の殻が基地内に舞い込むかもしれない」、だから取締りを、そのために土地利用規制法案をと自民・杉田氏。
あたかも辺野古でゴミが放置されているかのように印象づけ、荒唐無稽な理由で監視と規制を煽る。めちゃくちゃな法案。news.yahoo.co.jp/articles/03921…
2182
ロシアが報道規制を強化。ロシア軍に関する報道や情報について、当局がフェイクと認定すると最大15年の禁錮刑ーーロシア国内での侵略戦争やめよの声を封じ、その国際的な拡散をも封じる。
プーチン政権がそれだけ追い込まれている現れでもある。国際社会の世論はますます重要。asahi.com/amp/articles/A…
2183
早速ご紹介いただき、ありがとうございます。
いまでも日常的に市民を監視し情報収集している自衛隊の情報保全隊。
「手の内を明かせない」という言葉は、まるで市民が敵であるかのようだ。
土地利用規制法案では、こうした情報が集約され、総理大臣が求めればさらなる情報収集もされかねない。 twitter.com/emil418/status…
2184
今年度当初予算100兆円のうち予備費は0.5兆円。一次補正25.5兆円のうち1.5兆円。二次補正案32兆円のうち10兆円は、金額も割合も度外れている。
予算は「国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」ーー憲法86条は財政民主主義を定める。
予備費を膨大に積むのは国会審議を避けるため？
2185
安保3文書に基づく軍拡財源法案と軍需産業支援法案は連休明けの国会で焦点。
他の予算を流用までして軍事費倍増へ。
軍需産業の「成長」を支えるため、禁止してきた武器輸出を大幅解禁へ。不採算事業は国が施設を買取り。
財政も経済も軍事最優先では、平和もくらしも脅かす。jcp.or.jp/akahata/aik23/…
2186
17日の参院法務委員会で、検察庁法の解釈変更の撤回を求めた。上川大臣、「当時は在任しておらずつまびらかにしていない」と責任を回避したそうな答弁。同じ委員会には前大臣も所属しているが、この質問の時は離席中。
前大臣にも確認していただき、第二、第三の黒川問題が起きないよう直ちに撤回を！
2187
今年3月の法務委員会。
刑法「自己堕胎罪」は憲法の下で合理性がない。母体保護法の「配偶者同意要件」とあわせて廃止すべきだ。
経口避妊薬の必要性や吸引法による人工妊娠中絶などリプロダクティブヘルス＆ライツの視点に立った政治への転換を求めた。引き続き取り組みたい。youtu.be/sEwLrCQBy60
2188
コロナの感染拡大で「できないとの判断がないとは思わないが、日本の状況や対応を考えれば十分開催できる」と東京五輪組織委の副会長。
その日本の状況や対応こそが、内外から懸念されている。医療崩壊の危険を顧みず、根拠のない自信を示すことほど危ういものはない。this.kiji.is/76105479380008…
2189
政府が2018年、学術会議法の解釈を捻じ曲げ「首相は推薦通りに任命する義務はない」などと見解をまとめていた。
「国民に責任負えない場合まで任命する義務がない」という。しかし、6人がなぜ国民に責任を負えないのかは答弁不能。解釈変更も任命拒否も、説明になっていない。fnn.jp/articles/-/922…
2190
「医療提供体制、逼迫せずは誤り」
入院患者数や入院依頼数の増加など、指摘は具体的根拠に基づく。「2週間先を見越して評価する必要がある」との指摘を、国や都は重く受け止めるべきだ。
春以降のコロナ対応で経営危機が深刻化。さらに悪化すれば医療崩壊につながりかねない。tokyo-np.co.jp/article/44292
2191
日本共産党は、総選挙で公約とした政権協力については維持発展させるべきという立場で臨んできた。
今回、立憲民主党とは合意に至らず「横に置く」ことに。
一人区の一本化は、勝利の可能性の高いところを優先して候補者調整を進める。
野党共闘の前進のために、今度の参院選で日本共産党の躍進を！ twitter.com/emil418/status…
2192
都道府県から要請がないからGo Toトラベルは継続すると国交大臣。自ら判断する責任は放棄するつもりか！
国交省は、感染拡大の現状や医療提供体制を把握しているわけではない。東京都医師会長がGo To一時中止をと呼びかけている。この期に及んで継続ありきはあまりにも無責任。this.kiji.is/70233978423410…
2193
昨夜の #news23 、違法な検事長定年延長とこれを合法化する検察庁法改定案の審議入りについて報道。私の質問も取り上げていただきました。
コロナ対策があらゆる面で急務、国会運営すら通常通りできないなかで、悪法を予定通り成立させるなどとうてい許されない。 twitter.com/tbs_news/statu…
2194
感染症法改定、入院拒否の刑事罰は削除し過料へ、特措法の休業命令違反の過料は額を引き下げへ。世論が政治を動かしている。
患者を犯罪者扱いし、補償もないのに制裁で脅すのは、理不尽なばかりか感染症対策にも逆行する。
罰則ありきの改定は、さらに全面的に改めるべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2195
今度の総選挙を機に引退する穀田恵二さん、笠井亮さんに心から敬意を表します。
比例代表で次の予定候補を発表。
東京：田村智子さん、宮本徹さん、谷川智行さん、坂井和歌子さん
近畿：辰巳孝太郎さん、堀川朗子さん、清水忠史さん、小村潤さん
宮本岳志さんは大阪5区単独に。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2196
東京の新規感染者は2日連続で過去最多、とうとう3000人を超える。
小池都知事は「第3波の時とは状況が異なる」と述べワクチン頼みの菅政権と歩調を合わせる。「不要不急の外出を控えよ」というが、五輪で多くの関係者が移動しているのをそのままに、どうしてそう言えるか。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2197
衆院で憲法審査会開催へ、との報道。審査会は改憲原案を発議するための場であり、開催は改憲案のすり合わせにつながりかねない。
いま議論すべきは、コロナ第3波で命とくらしを支える対策と、学術会議への違憲の介入をただすことであり、審査会を動かす必要は全くない。mainichi.jp/articles/20201…
2198
18歳以下への5万円分クーポン配布、使途は自治体が決め、「子育てに係る商品やサービス」というが曖昧。財務省は、この給付はコロナ禍で食費が嵩むので支援する趣旨と説明するが、食費に使えるのかどうかも不明瞭。
「現金給付も可能」とする。改めさせることはまだまだ可能！tokyo-np.co.jp/article/146253
2199
改憲のために維新や国民民主と接近する自民党、それを警戒する公明党、との記事。
「是々非々」と言いながら改憲を煽る維新も、慎重姿勢とされながら自民・維新と節操なく選挙協力する公明も、憲法に基づく政治を実践する立場にないことははっきりしている。もちろん自民党も。yomiuri.co.jp/politics/20211…
2200
2020年の女性の自殺者数は935人（15.4%）増加し7026人。「新型コロナの感染拡大による労働環境の変化が、自殺者の増加につながる要因の一つと考えられる」と厚労省。
女性の半数以上が非正規雇用。不安定で低賃金な働き方を特に女性に強いてきたジェンダー不平等が根底にある。asahi.com/articles/ASPC2…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ