2151
政府がコロナ関連法の一括改定を検討との報道。休業要請に従わない店舗に「保健所などの立ち入り調査により状況を確認した上で罰則を科すことを検討する」という。
補償はしないが罰則で強制、保健所を減らしてきた反省なく仕事は増やす…？
一体この間、なにを見てきたのか。jiji.com/jc/article?k=2…
2152
広島出身を強調する岸田氏だが、核兵器禁止条約は否定的。「現実を変えるためには核兵器国の協力が必要だが、1カ国も参加していない」という。ならば唯一の戦争被爆国である日本が参加し、保有国へと広げる役割こそ求められる。
口先だけ核廃絶を掲げても全く説得力がない。jiji.com/sp/article?k=2…
2153
維新と国民「衆参両院の憲法審査会を毎週開催するよう与党に求め、憲法改正に向けた議論を加速させる方針で一致した」との報道。
改憲を求める世論は高まらず、広がってもいない。改憲論議の加速を自己目的化することは、9条改憲をねらう自民党へのアシストとなる重大な動き。nordot.app/83062270106620…
2154
明日（16日）から入管法改悪案の参議院での審議が始まる。
政府が強制送還強化の立法事実とする「送還忌避者」とはなにか、何人いるのか、その基本すら答えられない。この点でのまともな答弁なしには審議の土台がないというべきだ。
政府案は徹底審議で廃案に！
#入管法改悪反対 twitter.com/emil418/status…
2155
金融機関に、「融資先等」へ「対策の徹底を働きかけていただきますよう、よろしくお取り計らいを」ーー内閣官房が財務省、金融庁、中小企業庁と調整の上で依頼したという。
西村大臣一人の暴走ではない。政府ぐるみで脅しと締め付けを画策し、それが「効果的」と表現している。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2156
学術会議問題で菅首相、「結果として民間人や若い人が増えるようにした方が良いと考え、判断をした」ーー「結果として」会員候補が差し替えられるのを期待。学術会議に、首相の思いを忖度して推薦し直せということか。任命の2日前、6名を任命拒否した理由の説明もないのに…？tokyo-np.co.jp/article/65965
2157
自民幹部、改憲を争点に解散・総選挙をとの認識示すと報道。
コロナ対応で国会をという多くの国民と野党の求めを無視し、4か月以上も国会召集を拒んできたのを棚上げに、この期に及んで改憲に固執とは！
いま必要なことは改憲ではなく、くらしと生業の支援に憲法をいかすこと。iza.ne.jp/kiji/politics/…
2158
予算委員会理事懇談会で予備費支出について説明を受ける。中学生以下への5万円給付分のみで、高校生分とクーポン5万円分は補正予算に計上するという。
「迅速な支援」のために予備費を使うという一方、クーポンは準備に時間がかかるので補正でいいのだとも。クーポンのためには迅速さは後回しか。
2159
与野党で以下を合意。
8/7政府が予備費1.2兆円（持続化給付金など）を閣議決定し、衆参予算委理事懇で説明を聴く。
8/19,20衆参厚労委
8/26,27衆参内閣委
9月第一週に予算委
各閉会中審査。
野党は安倍首相出席の集中審議を要求し、与党は参考人質疑を主張。
首相はまだ雲隠れを続けるつもりか。
2160
「バブルなんかはじけているに決まっている」と自民党議員。
ウガンダ選手団での陽性者や濃厚接触者の広がりを見れば、誰もがそう思う。抜本的な対策はなく入国後2週間待機の免除は変わらない。
「安全・安心」の鍵とされるバブル方式の穴をそのままに、五輪強行は危険すぎる。tokyo-np.co.jp/article/113761
2161
ご紹介ありがとうございます。
自民党は、国民投票法改定案もさることながら、憲法そのものに対する向き合い方が軽薄であるように思います。特に菅首相や下村政調会長など、幹部の発言の端々にそれが現れています。
だからこそ、「最初の一歩」のこの法案を、採決ありきで進めてはならない。 twitter.com/emil418/status…
2162
18歳以下への給付は所得制限付きで自公が合意。「大きな分断には繋がらないと、このように判断をいたしました」と公明・山口氏。子どもの分断より与党の分断を避けることを優先した様子。
もとよりいま求められているのは、コロナで傷んだくらしを支える給付であり趣旨が違う。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2163
日経平均株価が30年半ぶりに3万円超え。しかし、コロナ禍で休廃業が相次ぎ、解雇や雇止め、シフト減少などで生活困窮も広がる。好景気とはほど遠く、株価と実体経済はますます乖離。
公的マネーを注ぎ込む株価つり上げ政策は改め、苦しむ人々と中小業者への支援を急ぐべきだ。www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
2164
「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省」ーー毎度のことながら、誰も誤解などしていない。
医療機関への支援も届かず、GoToへの固執で感染拡大を野放しにしてきた。何を反省すべきかについての菅首相自身の認識こそ、誤解が続いているのではないか。www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
2165
社会保障のためと消費税が導入され、3％、5％、8％と上げられ続けた。その間に医療費の窓口負担は3割に、年金支給開始は60歳から65歳へ、介護保険料は度重なる引き上げ…少子高齢化の影響と思いきや、累計300兆円を超える消費税収の大半が大企業減税等の穴埋めに回された。ゴマカシ増税は許されない。
2166
「組織委として中止は考えていない」と橋本会長。5月9日、五輪のテスト大会まで強行するという。これは、本番も感染状況のいかんによらず開催するという決意の表れか。
幅広い休業要請と外出自粛要請で「人流を止める」という緊急事態宣言のアナウンス効果はどんどん弱まる。tokyo-np.co.jp/article/100143…
2167
政府は保険証廃止を円滑に進める推進本部を設置へーー「情報登録をどう正確に行うか」「医療機関で患者の情報を読み取れなかった場合の医療費の取り扱い」「高齢者施設の入所者への対応」など検討するというが、未検討のままでの見切り発車自体が大問題。まず立ち止まるべき。www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2168
敵基地攻撃は、「密接に関係する他国」＝アメリカへの攻撃を防ぐためであっても可能と政府。
集団的自衛権と敵基地攻撃の合わせ技は、安保法制の下で想定される最も危ういケース。相手国にとって先制攻撃となり当然反撃を受ける。全面戦争を招くシナリオは絶対に止めるべきだ。tokyo-np.co.jp/article/177900
2169
東京五輪による感染拡大のリスクは、政治的思惑によるのではなく事実と科学に基づく懸念。誰もが不安に思う。変異株による感染再拡大の兆候のなか水際対策もずさん、人出促進の観客1万人、学校観戦も止めない、スポンサー重視の姿勢ーー五輪の下でのコロナ対策の歪みは明らか。news.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne…
2170
急激な円安が輸入物価を押し上げ、物価高騰に拍車をかけている。そのしわ寄せは中小企業や生活困窮者に顕著に現れる。
アベノミクスの第一の柱に位置付けた金融緩和が円安を促進、株価を吊り上げ大企業と富裕層のもうけを積み上げ、格差と貧困を拡大。改めるのは政治の責任だ。jcp.or.jp/akahata/aik22/…
2171
大学の学費に国庫補填をと求められた萩生田文科大臣。前期授業料の納付猶予を各大学に求め、国公立100％、私立96％が延期済み、慌てて払わなくてよいと答弁。当面の手立てとしては重要。
しかし求められているのは、支払いの先延ばしではなく学費負担自体の軽減。安倍首相は拒んだが、踏み出すべきだ。
2172
政府の法案では、「寄附の勧誘に際して、不安をあおり、寄附が必要不可欠と告げ困惑させた」場合でなければ取り消せないとされる。
統一協会は、正体を隠して接近し長い期間をかけて教義を植え付け献金させる。そのため献金時には困惑していない。典型例が対象外なら実効性を欠くが、条文上は不明確。 twitter.com/yamazoejimusyo…
2173
改憲のための国民投票法改定案を自公と維新などが衆議院で提出。
公選法並びの若干の改変だけで、CM規制や最低投票率など、従来指摘されてきた根本的な欠陥はスルーしたまま。
改憲論議につながることならなんでもやろうという姿勢だが、求められているのは憲法をいかす政治。
jiji.com/sp/article?k=2…
2174
今日までに判明した五輪の選手・関係者の陽性確認は299人、外国人120人。うち22人（18％）は検疫から14日経過後の感染判明で、日本国内で感染したことが疑われる。
バブル内で感染が広がり、または外からバブル内に感染が持ち込まれている可能性も。これも「想定内」なのか？
gtimg.tokyo2020.org/image/upload/p…
2175
山下芳生さんの「岸田首相のいう『新自由主義の弊害』に、非正規雇用を増やしたことは含まれているのか」との問いに、官房長官はなかなか答えようとせず。
委員長席の前で理事の協議を求めた際、自民党理事から「質問が悪い」と言われた。それも酷いが、答弁はもっと酷かった。 twitter.com/jcpyamashita/s…
日本共産党参院議員・弁護士。 2016年7月参院選、東京選挙区で初当選。22年、2期目に押し上げていただきました。憲法が、希望。ご相談は国会事務所03-6550-0817 または東京事務所03-5302-6511へ