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第26回参院選情勢報道集約 7月7日更新
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参院選の情勢報道を一覧にまとめました。地方紙も反映しています。
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選挙区を一巡しました。あとは今日の夜から明日の朝にかけて、最後の更新をすることになると思います。
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第26回参院選情勢報道 長野県
7月6日の信濃毎日新聞では松山氏の名前が先、杉尾氏の名前が後で「激しく競り合う」となっていますが、この名前は届け出順であることが確認できました。この場合、名前順による評価はつきません。一覧を更新します。
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訴えかけを止めるな。今は民意がその行方を定めようとしている最も重要な時だ。
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参院選はいよいよ最終日です。これで今後3年間の権力のバランスが決まります。
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これまで国会では、たびたび世論の反対を押し切って強引な採決が行われてきました。ひとたび選挙で議席が決まると、与党はその数の力を用いて審議・採決を行うことになります。与野党の力関係は、当の法案の審議・採決が行われるずっと以前に決まってしまうわけです。
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審議や採決の際にあまりに強引で無理筋な運営がされた場合、与党側のなかからも懸念や反対の声が上がるのが普通です。
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与党から声が上がり、何人かの政治家が退席したり反対に回るということがあったとき、与野党の議席がある程度拮抗しているなら採決は実現できなくなるわけです。そうした懸念があれば強引な採決は躊躇されるでしょう。こうした状況の下では、世論も、政治家に意見することも、大きな力を発揮します。
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ところが現状は、与党は衆院で絶対安定多数を大きく超える議席をもっています。これはたとえ与党から60人が反対に回っても可決させることが可能であることを意味しており、数人が退席したり反対しても与党の多数は微動だにしません。また、そうした状況だと与党内部からの反対の声も上がりにくいです。
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たとえ世論が反対しても、それはなかなか国会に届かず、与党が採決に踏み切れるということになってしまうのです。
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一つの選挙の結果は、その後数年の議会の力関係を決めてしまうのです。参院選まで残り1日となりました。昨年10月31日に第49回衆院選が行われたばかりなので、この先解散がなければ3年間は補欠選挙を除いた国政選挙が行われなくなります。ですからこの参院選で決まる議席配分は極めて重要です。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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