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第26回参院選情勢報道・最終更新
宮城県は1人が当選する選挙区です。日経新聞に他社との食い違いが見られます。
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第26回参院選情勢報道・最終更新
岩手県は1人が当選する選挙区です。今週発表された情勢報道でも優劣に食い違いがあり、激戦とみられます。
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第26回参院選情勢報道・最終更新
北海道は3人が当選する選挙区です。各社情勢報道からは、徳永氏、石川氏、船橋氏が激戦を展開している様子がうかがえます。
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野党共闘が成立しなかったこともあり、これまでにされてきた情勢報道は与党側が優勢です。自民党の茂木敏充幹事長は「選挙後できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会に提案し、発議を目指したい」と事実上の勝利宣言をしました。けれど選挙は、これからです。
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仮に改憲勢力が3分の2を超える場合でも、何議席超えるかは重要です。10議席超えるのと、1人でも造反が出たら発議できない状況になるのとでは、動きうる物事の範囲が大きく異なります。日程をめぐる攻防もあります。3分の2ラインは重要ですが、そこに完全な明暗があるのではありません。
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一つの選挙の結果は、その後数年の議会の力関係を決めてしまうのです。参院選まで残り1日となりました。昨年10月31日に第49回衆院選が行われたばかりなので、この先解散がなければ3年間は補欠選挙を除いた国政選挙が行われなくなります。ですからこの参院選で決まる議席配分は極めて重要です。
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たとえ世論が反対しても、それはなかなか国会に届かず、与党が採決に踏み切れるということになってしまうのです。
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ところが現状は、与党は衆院で絶対安定多数を大きく超える議席をもっています。これはたとえ与党から60人が反対に回っても可決させることが可能であることを意味しており、数人が退席したり反対しても与党の多数は微動だにしません。また、そうした状況だと与党内部からの反対の声も上がりにくいです。
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与党から声が上がり、何人かの政治家が退席したり反対に回るということがあったとき、与野党の議席がある程度拮抗しているなら採決は実現できなくなるわけです。そうした懸念があれば強引な採決は躊躇されるでしょう。こうした状況の下では、世論も、政治家に意見することも、大きな力を発揮します。
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審議や採決の際にあまりに強引で無理筋な運営がされた場合、与党側のなかからも懸念や反対の声が上がるのが普通です。
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これまで国会では、たびたび世論の反対を押し切って強引な採決が行われてきました。ひとたび選挙で議席が決まると、与党はその数の力を用いて審議・採決を行うことになります。与野党の力関係は、当の法案の審議・採決が行われるずっと以前に決まってしまうわけです。
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第26回参院選情勢報道 長野県
7月6日の信濃毎日新聞では松山氏の名前が先、杉尾氏の名前が後で「激しく競り合う」となっていますが、この名前は届け出順であることが確認できました。この場合、名前順による評価はつきません。一覧を更新します。
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選挙区を一巡しました。あとは今日の夜から明日の朝にかけて、最後の更新をすることになると思います。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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