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近いうちに第49回衆院選(2021年)の得票率の地図を出します。新聞社がすでに行っている部分もありますが、ぼくの方では市区町村ごとに政令指定都市内部も表示します。それから過去の選挙との増減の検討を行います。48回衆院選時点で存在しなかった国民民主党やれいわ新選組は前回参院選と比較します。
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共同通信世論調査(8月22~23日実施)
臨時国会召集
速やかに開くべきだ 70.8%
速やかに開く必要はない22.6%
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「東京五輪開催は再考されるべき」英医学誌が論考掲載
news.yahoo.co.jp/byline/takahas…
「他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだ新型コロナウイルスを封じ込めていない」「日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた」
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はい。そしてその情勢は初期の頃から変化していません。ですから票割れを強く問題視していた学者や評論家は、厳しい話ですが、まともな情報すら持っていなかったということです。
twitter.com/Quantumshojo/s…
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旧統一教会側と「政策協定」か 国政選挙「推薦確認書」で政策への賛同要求
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/183…
ここまできたかという感じだ。
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鎌倉市議会が、ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書を可決しました。意見書の本文はこちらです。鎌倉市議会にも注目していきましょう。
city.kamakura.kanagawa.jp/gikai/document…
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正しい選挙総括をするためには、きちんと全自治体の票の出方を見ること。稚内から与那国島まで見ること。全政党の全候補者を見ること。政党も評論家も政治学者も、それをやっているかやっていないかは一目見ればわかってしまう。
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自民党の支持率の急上昇は、もともと自民党を支持していたけれども菅内閣は評価できないとして離れていった人たちが、新しい総裁を選び出すので戻ってきたということで説明がつく変化です。
twitter.com/miraisyakai/st…
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茨城の全県立校、一転休校に 高校生がスト、反発強まり転換
this.kiji.is/62237676182229…
「緊急事態宣言後も『教育崩壊を防ぐ』として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ」
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倒閣危険水域までは、残すところ4.5ポイントです。
twitter.com/miraisyakai/st…
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いま立憲の支持率は7%なので、選挙時ではなく平時の支持率を5~6%上げるということになり、それは普段から500~600万人を取り込むことを意味します。緩くでも500~600万人を組織化するということ。それができたときにようやく政権交代が射程に入ると言ってもいいです。
twitter.com/miraisyakai/st…
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当確をめぐるデマが飛び交っていたペンシルベニアでしたが、さきほどRCPが正式にバイデン氏に当確を出しました。
twitter.com/miraisyakai/st…
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これを知っているのと知らないのとでは、次期衆院選の対策が大きく変わってくるだろうというものを明らかにします。おそらく自民側もそれをとらえていて、野党の切り崩しや連合への接近などの様々な手を打っているのではないかということが想像されてきます。
twitter.com/miraisyakai/st…
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コロナ患者の入院拒否、刑事罰検討 感染症法改正で―政府
jiji.com/jc/article?k=2…
自宅待機で亡くなっている人があふれている状況でこれが政府のやることか。
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朝日新聞世論調査(10月1~2日実施)
安倍晋三元首相の国葬について、岸田内閣が国の儀式として行ったことについて
評価する 35%(3ポイント減)
評価しない 59%(3ポイント増)
※増減は、前回の朝日新聞世論調査(9月10~11日実施)の「賛成」「反対」との比較。
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2015年の総人口を100とした時の2045年までの総人口の指数
これが、あの本に乗せた図の未来です(色分けの基準は異なるのでご注意ください)。人口が増加していた地方都市も減少に転じ、地方の田舎はもはや半減に近い状況になります。この記事も書かなければと思っています。
twitter.com/yujitashi/stat…
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たとえば憲法をめぐって国論二分というようなことになったら、国民投票なんて自民党だって危なくてできないでしょう。そうならなくなるまで詰められた時にいよいよ国民投票かということになる。憲法に限らず一つ一つの物事についてそういう攻防がある。
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大阪市廃止・特別区設置住民投票
朝日新聞・朝日放送世論調査(10月24~25日実施)
賛成 39%(3ポイント減)
反対 41%(4ポイント増)
調査は大阪市内の有権者が対象
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自公維で3分の2に到達するかどうかというあたりでせめぎあっている。
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政治家は、この社会の中からもれてくる悲鳴や泣き声に耳を澄ませていなければならないでしょう。今ある社会を変えなければならないと思うのは、悲鳴や泣き声を聞くからでしょう。選挙戦というのは小手先の分析や技術以前に、結局はそれをどう結晶化できるかではないですか。