226
政党は別にあなたの味方じゃない。味方として振舞うこともあるだけだ。全ての政党に危険な存在となる芽がある。権力は根源的にそうした性質を持っている。だからそれを抑制する手続きを軽視することはできない。いつだって注意深く見ておかないといけない。支持者でなくても、たとえ支持者であっても。
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れいわ陣営は、衆院選の比例には候補者名を書いてはいけないということを周知した方がいいかもしれませんね。今度の選挙は山本太郎と書いたら無効になります。
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ヒトラーと一緒に昭和天皇の写真 ウクライナ政府が動画から削除、謝罪
mainichi.jp/articles/20220…
この件、議員と外務省が動いたというのが愚かすぎる。ドイツやイタリアがこれに抗議すると思うのか。抗議し、削除を求める態度こそ恥ずべきものじゃないか。そして日本は改めて敵国と認知されるわけだ。
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森喜朗氏への批判は、あくまで彼の振る舞いに対してなされるのが望ましいと思います。そこに年齢をもちだすのは、彼の不適切な行為を高齢者という属性におしつけることになりかねません。それもまた間違ったことです。
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政府のコロナ対応、Ｇ７全体で信頼感低下 日本のみ上昇＝調査
jp.reuters.com/article/health…
この記事、日本の数字をあえて書いていなくてやばいからぼくが書いておくけど、この記事の元となったKanterの世論調査では、日本の政府対応の評価はG7各国で唯一30％台で最下位という結果です。
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都内で療養先調整中の感染者、1万人超える
nordot.app/79598795044257…
全員選手村に収容可能ではないか。選手村の収容人数は18000人。五輪組織委によれば医師や看護師などの医療従事者は7000人にのぼる。ただちに五輪を中止して命を守るべきだ。他国ならとうにその判断が下されているだろうに。
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今回の衆院選、立憲、共産、社民、れいわの4党は、接戦区を徹底しておさえれば定数の3分の1を超える可能性があります。その辺のラインは非常に熾烈な競り合いになるように思います。
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今週発表されたモーニング・コンサルトの世論調査では、岸田首相の支持率は24％、不支持率は63％でした。
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本日、庄原市議会で「防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書」が可決しました。
city.shobara.hiroshima.jp/gikai/hatsugi9…
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共同通信世論調査（7月30～31日実施）
「野党は、国葬にする理由の説明が不十分だとして、国会での審議を与党に求めています。あなたは国会の審議が必要だと思いますか、思いませんか」
審議が必要だ 61.9 ％
審議が必要だとは思わない 36.0 ％
わからない・無回答 2.1 ％
237
琉球新報・沖縄テレビ放送・JX通信世論調査（6月13～14日実施）
内閣支持率 18.73％
不支持率 66.33％
※沖縄県内の20歳以上が対象。
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検察庁法改正案のハッシュタグがあれだけ、文字通り桁違いに伸びたというのは、やはり大きなことと考えざるを得ません。そしてそれが強行採決阻止という成功体験になるのは、政権にとってはとても嫌なことだと思います。だからこそ何かやってくるのではないかと警戒しています。
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嫌われた方が伸びます。安倍政権が強かったのも、政権にとって支持されるべき人に支持されて、嫌われるべき人に嫌われたからでした。嫌われることを恐れて認知すらされないのが、提案型野党のような路線ですね。
twitter.com/miraisyakai/st…
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票割れについて揉めている暇があったら支持拡大のために動いたほうがいい。候補者や政策の魅力を伝える努力をしたほうがいい。よっぽど意味がある。
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JNN世論調査（8月7～8日実施）
内閣支持率 32.6％（10.1ポイント減）
不支持率 63.5％（ 9.2ポイント増）
内閣支持率は10.1ポイントの急落で、政権発足後最低を更新しました。
245
立憲民主党は結党時、政治的な立ち位置とは別に、筋を通す、透明である、きちんと説明がされる、声に耳を傾ける、まっとうであろうとして戦う……そういう点から、旧民主党とは違うという期待を有権者に抱かせたのだと思います。それが曇ったら伸び悩むということを、実は2018年に書きました。
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時事通信世論調査（8月11日発表）
故安倍晋三元首相の葬儀を全額国費で負担する「国葬」として実施することに対する賛否
賛成 30.5％
反対 47.3％
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宜野湾に注目してください。宜野湾です。相手候補は強いですが、情勢を動かす余地はあるはずです。前回の知事選で宜野湾の票は佐喜真氏が上でしたが、今回は玉城氏が上回る可能性があります。同日選挙であることを利用してその票をできるだけ仲西氏に乗せるのです。
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野党国対の件について、立憲の国対委員長が共産側に謝罪と撤回を行ったとのこと。しかし失った信頼は容易には回復されないでしょう。政党として軽んじられることも避けようがないでしょう。最低限きちんとした説明が必要です。
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「不正選挙だ」なんていうのは、少なくとも権力を持たない人間が政治の道を阻まれた際につぶやくことであるはずだ。大統領として権力を振りかざしてきた者が敗退したときに叫ぶべき言葉じゃない。
未来社会プロジェクト代表。様々な統計をもとに世論や選挙、社会問題を考察しています。著書に『武器としての世論調査』（ちくま新書）。
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