101
#報道1930 御殿場市長若林氏。店に自粛を頼む場合、どうしても補償は必要。街にとっても、感染が収束し、街が元気を取り戻す時、お店がないと始まらない。観光やビジネスの人達にとっても癒し、活力を生む場であると考えた時に、それが御殿場の魅力であり、楽しい部分も必要で、大事にしてゆこう……と
102
#報道1930 御殿場市長若林氏「今一番大事なこと、考えねばならないのは、感染の拡大を防止すること」。また、御殿場市が首都圏に隣接してること。財源は財政調整基金。御殿場市は特にそれが豊かという訳はないが、今使わずに、いつ使う、危機の時に使うために基金は貯めている……という判断だったと。
103
静岡県御殿場市が、バー・スナック・ナイトクラブなど約200店に独自の休業補償をすると。休業要請の期間は16～30日。休業要請に応じた店舗に、直近1年間の売上額を参考として、上限100万円まで補償。市長によると、緊急事態宣言が出た時に対応できるように、1週間くらい前から計画してたと。#報道1930
104
参院議運委。自粛要請と補償はセットであるべきという件について。共産党小池晃議員「これは経済対策ではないんです。感染症拡大対策なんです。補償なき緊急事態宣言では、いくら休みたくても働きに出るしかない市民がたくさんいるわけです。そこをどうやって食い止めるか。そのために言っている」
105
サンステ。新宿二丁目のバーの店長。店を開くのは都の自粛要請に反し、凄く葛藤しているが、「ここでの生活をあてに暮らしているスタッフがいるのと、……生活が成り立たなくなったら、コロナの前に自分たちが生きていけなくなるという恐怖があるので、毎日ごめんなさいと思いながらここに来ている」
106
NHK。山中伸弥教授「英国に飲食店を営業する友人が居て、2週間前から休業。凄く不安だったそうだが、政府から300万円くらいふりこまれ、従業員の給料も8割補償され、法人税は1年払わなくてもよいと。今まで税を払い、申告してきてよかったといっているが、日本も手厚い補償がなされるのでしょうか」
#antifascism #antiracism #antisexism #nonukes #antinukes
Stand up and be counted!