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#玉川氏 の処分や処遇についてコメントはしませんが、平気でうそをついて他人の名誉を傷つける行為は、昨日報道のあった虚構のビラを作って選挙区にばらまいた福岡市議会議員の行為とほとんど同視し得ることです。それを全く違うことのように扱う日本のマスコミは、何かおかしい感じがします。
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私は、 #桜を見る会 本体の問題については余り弁護をするつもりはありません。「長年の慣行」を更に拡大させたことは、反省すべきです。しかし、前夜祭の問題については、野党やマスコミが何を指摘したいのか本当に分からないのです。説明を求めていますが、誰も回答をくれません。
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#荒井秘書官 発言内容もさることながら、事務の総理秘書官が恒常的にオフレコの記者会見をしていたところに、官邸の危機管理の欠如が感じられます。安倍内閣では、そうした仕事は、全て政務の副長官や総理補佐官が分担していました。官邸内の引締めを図るべきでしょう。
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加えて言えば、BPOは民間の権威ある第三者機関です。総務省や自民党の批判を記載するに当たって、総務省や自民党の関係者からの事情聴取はしたのでしょうか。それもやらずに新聞だけ読んでここまで書いたとすれば、全く手続の公正さも担保されていません。
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#放送法 ８年前の総務大臣答弁は、この解釈を分かりやすくするため、例外である「極端な場合」を例示したものです。このことを「補充的説明」と呼んでいるのです。具体的には、選挙直前に特定の候補者のみに係る相当時間の特別番組を放送した場合など２例を挙げています。
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読売朝刊11面「立憲主義とは何か」という特集で、大石眞京大教授と山元一慶大教授がごもっともな意見を述べているので、御一読ください。平和安全法制が憲法違反という人たちは、どこがどう違反しているのか是非中身の議論をしてほしいと思います。ただ「立憲主義」と言うだけでは何も分かりません。
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#安倍総理退陣 不祥事で退陣するわけでも、選挙に負けて退陣するわけでもない。病気というやむを得ない事情での退陣です。入院をせず、余力を残し、任期一杯官邸で指揮を執る。「勇退」と呼んでいいと思います。マスコミや野党の諸君も、長期間国民のために尽くした指導者に一片の敬意を示してほしい。
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#放送法 今回本来公にされるべきではない政府部内の議論の過程が漏えいされたため、センセーショナルな報道がされているのも致し方ありませんが、現政権は、８年前の総務大臣答弁に問題はないとの立場です。もちろん立場の違いにより異論もあると思いますが、そのことは国会で議論されるべきことです。
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「他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」と明文で自衛隊法に規定しているにもかかわらず、集団的自衛権は「アメリカが戦争を始めたら一緒に戦う権利」だと主張する。選挙とはいえ、言いたい放題です。正確な事実に沿って、正しい判断をしてください。
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税金についても、税務署に提出する書類が増えるわけではありません。マイナンバーを付記することにより、税務署側の名寄せがスピーディになるのは事実ですが、新たな情報が税務署に渡ることはありません。全く事実誤認の報道がされていますので、御注意ください。
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#国葬 既に二万六千を超えるいいねを頂きました。これは、失言や調査不足の話ではありません。玉川氏は、自分が事実を知らないことを明確に認識しながらあえて「うそ」を言って、人の名誉を傷つけたのです。公共の電波の発言として許すことのできないもであり、常軌を逸しています。
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#尖閣 前原元外務大臣が中国船船長の釈放は菅元総理の指示だったと公表。当時は、検察の判断だと説明されていました。私は当時参議院予算委員会理事をしており、今テレビで流れる衝突映像は大畠国交大臣に直接談判して公表させたものです。いろんなうそがあったのですね。これは司法介入です。
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#ゴーン 被告人の密出国。裁判所、検察、警察、入管、それぞれの役所は、一体何をしているのだろうか。ほう助した者がいるはずであり、至急捜査が必要。金に飽かせて何でもできるような前例を絶対作るべきではありません。
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ＮＨＫの高校生と政治家の対話を見て、「政治用語が難しい」というのは高校生の本音であり、私たちも様々な工夫をしていかなければなりません。ただし、新聞の政治記事が読めるようになるのは、学校教育や家庭教育を含め高校生側の責任であることも指摘しておきたいと思います。
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#新型ウイルス あるタレントが言い掛けていましたが、「日本は検査数が少ないから、感染者数が少ない。」というのは全くのガセネタです。それは、死亡者数と比較しても分かることです。正しい情報に接してください。
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#宗教 行為規制は当然ですが、団体規制は、なかなか難しいのです。あのオーム真理教でさえ、破防法の適用はできませんでした。マスコミはレッドパージのような報道姿勢を改め、国民を救済するためにどういうことができるのか真摯な議論に手を貸すべきです。
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実際の放送で、国論を二分するような政治的課題について、賛否両論があるという事実を公平に伝えているでしょうか。その段階で、おかしな放送が散見されます。そこが問題なのであって、「政府を批判してはけしからん」などと愚かなことは、誰も言っていません。
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#赤木ファイル 公表され良かったと思います。公文書の改ざんが当時の理財局長の指示により行われたことは紛れもない事実ですが、赤木さんは「厚遇した事実はなく、強く抗議した」としており、森友学園に対する減額措置に問題を感じていなかったことを示唆しています。これは、新事実です。
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社会資本整備はピーク時には36兆円あり、公共事業が12兆円、地方単独事業が24兆円ありました。それが、現在は、いずれも６兆円レベルであり、合計でピークの約３分の１の12兆円程度となっています。無駄な公共事業を行う必要はもちろんありませんが、削りすぎたのも事実でしょう。
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「政府の批判をするのはけしからん」などと言っている人は、どこにもいません。国民の間に賛成と反対の意見がある事柄について、「放送事業者は、公平に扱うべきだ」と言っているのです。放送法の規定も、その趣旨です。
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ＮＨＫで民進党枝野幹事長が「憲法改正草案は平和主義などの３原則を破壊するものであり、自民党草案に沿った改正論議は認められない」と発言。草案に沿って議論してほしいとお願いしたことは一度もありませんが、意見が違うから国会で議論するのです。議論拒否の論理は、極めて分かりにくい。
元農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、参議院行政監視委員長、文教科学委員長、議院運営委員会筆頭理事、予算委員会理事、総務委員会筆頭理事、党憲法改正推進本部副本部長。大分県連常任顧問。