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東電第三者検証委員会が「炉心溶融」という用語を使わないよう官邸から要請があったと推認されるとする報告書を提出しました。「メルトダウンが起きているのではないか」という質問に対し、当時枝野官房長官が否定し続けたのは記憶に新しいところです。一層の真相究明が望まれます。
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#コロナ 尾身会長は、オリンピック・パラリンピックの開催決定に関与する立場にはないということを十分認識しつつ、医療の側に立つ者として精一杯の信念に基づく発言をしているのであって、賞賛こそすれ、批判すべきものではありません。意見が異なる人も、謙虚に耳を傾けるべきです。
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#宗教 複数のマスコミ関係者から、特定の宗教団体に対するテレビのワイドショーの報道姿勢は、「いじめの構造」そのものではないかとの意見が届いています。あれだけ言論の自由を標ぼうするマスコミが同じ憲法価値である信教の自由を一顧だにしないのは、全く不思議なことです。
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#国葬 今朝羽鳥慎一モーニングショーにおける玉川徹氏の発言についてコメントしたところ、既に一万六千を超えるいいねを頂いています。公共の電波を使ったこうした暴言を絶対に許してはいけません。玉川氏は社員でもあり、テレビ朝日としても態度を明らかにすべきでしょう。
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政府を批判しようが自民党を批判しようが、言論の自由の下、全く自由ですが、客観的事実の部分で誤った情報を国民に提供し、国民を自分の好む方向へ誘導しようとする勢力には、きちんと対峙していかなければなりません。
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昨日、ＮＨＫが天皇陛下が譲位について御希望を述べられていると報道しましたが、深夜の記者会見で宮内庁長官及び次長がそうした事実はないと否定しました。万一誤報だとすれば、大変遺憾な事態です。
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#新型ウイルス 私の経験でも、新聞はひどいといっても社としての統制は一応できていますが、テレビのワイドショーは勉強不足のＭＣとひどいゲストが言いたい放題なことをします。こうした事態での放送の在り方をテレビ各社はしっかりと考えてほしい。
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河井克行法務大臣が辞任しました。妻の河井案里参議院議員の選挙違反に関わる週刊誌報道に端を発していますが、大臣はその事実を認めていません。それなのに「妻の週刊誌報道で大臣が辞めなければいけないのか。」との意見もあります。全く釈然としません。
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NHKのクロ現捏造疑惑に対するBPOの意見報告は、NHKに対する部分はおおむね妥当と考えますが、総務大臣の行政指導や自民党の事情聴取に対する附帯意見は、マスコミ至上主義に基づく議会制民主主義の無理解を露呈したものであり、問題があると考えます。今後報告書を精査したいと思います。
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#放送法 ８年前の総務大臣答弁は、この「極端な場合」について具体的な２例を質問に応じて例示したものであり、従来の放送法で定める政治的公平性の解釈を変更したものではありません。このことを岸田総理は、「従来の解釈を変更することなく」 と述べているのです。
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朝日新聞が、高市大臣の答弁を端緒として、放送法に関するキャンペーンを繰り返しています。新聞ですから自由なのですが、一方の側に立つ皆さんの意見ばかりが掲載されています。老婆心ながら、言論の自由に関わる大事な問題だからこそ、反対側の意見も傾聴すべきだと考えます。
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ＩＷＣは、捕鯨支持国と反捕鯨国が拮抗し、決議には４分の３の賛成が必要なことから、何も決められない国際機関に陥っていました。我が国が組織改革を提案しましたが、否決され、やむなく脱退を決めました。今後は、科学委員会にオブザーバー参加しつつ、排他的経済水域内での捕鯨を行います。
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#緊急事態宣言 またマスコミがいい加減なことを言っているので書いておきますが、「要請」は、強制力のないお願いです。「指示」は、「命令」と同じでそれに従うべき法的義務が生じます。ただし、罰則がある場合とない場合があります。決して「要請」とのニュアンスの違いではありません。
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本日の内閣改造に伴い、内閣総理大臣補佐官を退任しました。２年９か月に及ぶ在任期間になりましたが、今般の平和安全法制の成立により大きな区切りが付きました。長い間の御支援誠にありがとうございました。今後は、一国会議員として安倍政権を支えてまいります。
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参議院決算委員会で、銀狼西田昌司君の西田砲が炸裂。森友学園に対するごみ処理の粉飾の働き掛けの事実を認めた財務省理財局長に対し、「ばかか！」と一喝。通常は控えるべき言葉ですが、そう言わざるを得ない状況、全く同感です。このままでは終わらせないという考えは、与党も同様です。
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台風21号や北海道胆振東部地震に引き続いて、岐阜県岐阜市で豚コレラが発生し、先ほど、農林水産省で、防疫対策本部に出席してきました。人に感染することはなく、感染力の強いアフリカ豚コレラとは異なる種類です。７、８月の西日本等での豪雨災害の復旧を進めている中、気を引き締めてまいります。
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#ちむどんどん 脚本の論理性の問題はもとよりですが、今週も妹の恋人を「お古」と呼んだり、病院の見舞客が数珠を持参するなどＮＨＫの朝ドラとしては許容をの限度を超えた表現がありました。収録済みなのかもしれませんが、しかるべき人が制作現場に適切な助言をしたほうが良いのではないでしょうか。
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マイナンバーの管理は厳重に行う必要がありますが、一方で、マイナンバーが漏れたからといってすぐにその人の情報にアクセスできるわけではありません。それぞれの情報には、権限のある人がマイナンバーとは異なるその情報固有の「符号」を用いないとアクセスできない仕組みとなっています。
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緊急事態条項は誤解されやすいのですが、例えば大災害が生じて銀行の取り付け騒ぎが起きたとき、モラトリアム(支払猶予)をするのに、法律を作っていては最低２～３日は掛かります。そこで、それを緊急政令で政府が発令し、事後に国会の承認を得るようにできないかというような議論をしているのです。
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#検察庁 黒川バッシングが続いていますが、「賭けまあじゃん」の話を除いて同氏が悪いことをした訳ではありません。辞任は当然ですが、仮に起訴されても交通違反と同じ罰金刑の罪であり、有罪でも懲戒免職にはなりません。戒告減俸ぐらいは、した方が良かったのしょう。
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#新型ウイルス マスコミの誤った報道に対して政府がツイッターで反論したことについて、何か不満げな一部マスコミ。事実誤認に対する訂正権は、全ての人や機関にあります。言論の自由さえ認めないマスコミ至上主義は、愚かです。
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マイナンバーは、誤解がありますが、現在のそれぞれの行政分野において別々に管理されている情報の管理方式が変更されるわけではありません。よくマスコミでも「情報の一元管理」と言われることがありますが、それは全くの間違いです。飽くまで個人認証の方法が一つ増えたと考えてください。
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#安倍元総理 といえども退任後は、ＳＰは１人しか付きません。後の私服警官は、地元警察の警察官です。予断をもっては語れませんが、警備態勢や警備対応が十分であったか否かは、検証の上、警察から明確な説明を求めたいと考えます。
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#増税 復興増税を設けるときも、私は、当時野党議員でしたが、予算委員会で「特例的に長期国債を発行すれば済むのではないか」と主張しましたが、民主党政権は全く耳を傾けませんでした。元々筋悪の財源を更に防衛費に恒久的に転用するというのは、あり得ない話です。
元農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、参議院行政監視委員長、文教科学委員長、議院運営委員会筆頭理事、予算委員会理事、総務委員会筆頭理事、党憲法改正推進本部副本部長。大分県連常任顧問。