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政府を批判しようが自民党を批判しようが、言論の自由の下、全く自由ですが、客観的事実の部分で誤った情報を国民に提供し、国民を自分の好む方向へ誘導しようとする勢力には、きちんと対峙していかなければなりません。
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本日の内閣改造に伴い、内閣総理大臣補佐官を退任しました。２年９か月に及ぶ在任期間になりましたが、今般の平和安全法制の成立により大きな区切りが付きました。長い間の御支援誠にありがとうございました。今後は、一国会議員として安倍政権を支えてまいります。
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岡田民進党代表が「円安と株高が逆回転を始めて、アベノミクスの宴は終わった。総理・官房長官が東京にいなかったのは、脳天気だ。」とコメントしました。英国発の世界経済の余波を受けた国難に際し、それを政治利用するのは、全く解せぬことです。
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放送法遵守を求める視聴者の会が「私達は、違法な報道を見逃しません。」というタイトルで読売新聞や産経新聞に「意見広告」を出しました。極めて冷静で妥当な意見です。 housouhou.wix.com/tvwatch
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新聞には、「法規範」はありません。したがって、事実無根・誹謗中傷でない限り、何を書いても自由です。放送には、放送法という「法規範」があります。したがって、報道の「政治的公平性」は守られなければなりません。この違いを理解する必要があります。
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東電第三者検証委員会が「炉心溶融」という用語を使わないよう官邸から要請があったと推認されるとする報告書を提出しました。「メルトダウンが起きているのではないか」という質問に対し、当時枝野官房長官が否定し続けたのは記憶に新しいところです。一層の真相究明が望まれます。
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昨日、ＮＨＫが天皇陛下が譲位について御希望を述べられていると報道しましたが、深夜の記者会見で宮内庁長官及び次長がそうした事実はないと否定しました。万一誤報だとすれば、大変遺憾な事態です。
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読売朝刊11面「立憲主義とは何か」という特集で、大石眞京大教授と山元一慶大教授がごもっともな意見を述べているので、御一読ください。平和安全法制が憲法違反という人たちは、どこがどう違反しているのか是非中身の議論をしてほしいと思います。ただ「立憲主義」と言うだけでは何も分かりません。
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ＮＨＫの高校生と政治家の対話を見て、「政治用語が難しい」というのは高校生の本音であり、私たちも様々な工夫をしていかなければなりません。ただし、新聞の政治記事が読めるようになるのは、学校教育や家庭教育を含め高校生側の責任であることも指摘しておきたいと思います。
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「他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」と明文で自衛隊法に規定しているにもかかわらず、集団的自衛権は「アメリカが戦争を始めたら一緒に戦う権利」だと主張する。選挙とはいえ、言いたい放題です。正確な事実に沿って、正しい判断をしてください。
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NHKのクロ現捏造疑惑に対するBPOの意見報告は、NHKに対する部分はおおむね妥当と考えますが、総務大臣の行政指導や自民党の事情聴取に対する附帯意見は、マスコミ至上主義に基づく議会制民主主義の無理解を露呈したものであり、問題があると考えます。今後報告書を精査したいと思います。
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マイナンバーは、誤解がありますが、現在のそれぞれの行政分野において別々に管理されている情報の管理方式が変更されるわけではありません。よくマスコミでも「情報の一元管理」と言われることがありますが、それは全くの間違いです。飽くまで個人認証の方法が一つ増えたと考えてください。
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ＮＨＫで民進党枝野幹事長が「憲法改正草案は平和主義などの３原則を破壊するものであり、自民党草案に沿った改正論議は認められない」と発言。草案に沿って議論してほしいとお願いしたことは一度もありませんが、意見が違うから国会で議論するのです。議論拒否の論理は、極めて分かりにくい。
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実際の放送で、国論を二分するような政治的課題について、賛否両論があるという事実を公平に伝えているでしょうか。その段階で、おかしな放送が散見されます。そこが問題なのであって、「政府を批判してはけしからん」などと愚かなことは、誰も言っていません。
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マイナンバーの管理は厳重に行う必要がありますが、一方で、マイナンバーが漏れたからといってすぐにその人の情報にアクセスできるわけではありません。それぞれの情報には、権限のある人がマイナンバーとは異なるその情報固有の「符号」を用いないとアクセスできない仕組みとなっています。
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加えて言えば、BPOは民間の権威ある第三者機関です。総務省や自民党の批判を記載するに当たって、総務省や自民党の関係者からの事情聴取はしたのでしょうか。それもやらずに新聞だけ読んでここまで書いたとすれば、全く手続の公正さも担保されていません。
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朝日新聞が、高市大臣の答弁を端緒として、放送法に関するキャンペーンを繰り返しています。新聞ですから自由なのですが、一方の側に立つ皆さんの意見ばかりが掲載されています。老婆心ながら、言論の自由に関わる大事な問題だからこそ、反対側の意見も傾聴すべきだと考えます。
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社会資本整備はピーク時には36兆円あり、公共事業が12兆円、地方単独事業が24兆円ありました。それが、現在は、いずれも６兆円レベルであり、合計でピークの約３分の１の12兆円程度となっています。無駄な公共事業を行う必要はもちろんありませんが、削りすぎたのも事実でしょう。
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税金についても、税務署に提出する書類が増えるわけではありません。マイナンバーを付記することにより、税務署側の名寄せがスピーディになるのは事実ですが、新たな情報が税務署に渡ることはありません。全く事実誤認の報道がされていますので、御注意ください。
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「政府の批判をするのはけしからん」などと言っている人は、どこにもいません。国民の間に賛成と反対の意見がある事柄について、「放送事業者は、公平に扱うべきだ」と言っているのです。放送法の規定も、その趣旨です。
元農林水産副大臣、内閣総理大臣補佐官、参議院行政監視委員長、文教科学委員長、議院運営委員会筆頭理事、予算委員会理事、総務委員会筆頭理事、党憲法改正推進本部副本部長。大分県連常任顧問。