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自民党に莫大な利権をもたらす防衛費倍増は、所得増税など財源も含めて国民不在で異様なスピードで決めてしまう一方、肝心の少子化対策の財源等具体策検討は、全て統一地方選後に後回し。防衛増税の目眩ましとして、少子化対策を利用。異次元なのは岸田内閣の駄目さ加減。自民党政治との決別が不可欠。
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日本のＧＤＰ、今年にもドイツに抜かれ４位転落の恐れ
グラフからもわかるように、安倍政権開始から急激にGDPが減少。アベノミクスによるゼロ金利・円安によるが、結局は、日本の産業は衰退し、国民の生活は苦しくなった。自民党政治が元凶。政治を変える必要。 sankei.com/article/202301… @Sankei_news
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⑧防衛増税は、いろいろ 国のお金をかき集めて当面1兆円というだけで、数年先には丸々4～5兆円の増税になる可能性が高い。だが自民党は真実を語らず、統一地方選前には「借金でやるから心配ない」など嘘を並べるはず。支離滅裂。自民党政権を破壊し、真に国を守る外交・防衛政策を実行することが必要。
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⑦総理がミサイル攻撃の脅威を煽るなら、なぜ「シェルター」に触れないのか。避難可能な地下施設は、全国に1500箇所程度しかない。国民の命を守るためというならば、危機を増大させる軍拡よりシェルターの整備こそ大事。また、離島住民の避難訓練や食料・水の備蓄など、国民を守る体制を整えるのが先。
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⑥敵基地攻撃能力の保有・威嚇宣伝は「専守防衛」を形骸化させ、相手の意図を見誤れば、国際法が禁じる「先制攻撃」と見なされるおそれもある。更に近隣諸国に先制攻撃の意志ありと捉えられ、アジア地域全体の歯止めなき軍拡競争に更に拍車をかけ、結果として、我が国の安全保障環境が悪化しかねない。
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⑤GDP比２％引上げに必要な年５兆円という金額は、消費税２％に相当。これを、いずれ増税分だけで賄うことになる。５兆円もあれば、年金受給権者全員に年12万円を追加で支給できる。医療や子育て・教育に もっとお金を掛けることができる。国民が物価高で苦しむ今、暮らしを守るために予算を使うべき。
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④そして、岸田総理の訪米。国会での議論も無いまま、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の倍増を自らの手柄として米国大統領に必死にアピール。しかし、「予算倍増で全部解決」という能天気な総理の方針は、逆に「持続可能な増額なのか」「日本が何をしたいかわからない」という戸惑いを米側に生んでいる。
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③そもそも防衛費は、イージス・アショアの配備断念に象徴的なように、これまで巨額の無駄を生んできている。今回のように、政権の都合により、稚拙かつ性急な政治決定で現場のニーズも踏まえずに安易に購入するから、無用の長物ばかり集めることになる。血税の無駄遣いは政治にとって「犯罪」である。
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②岸田総理は、防衛費倍増の財源の一部は、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うとしている。しかし、世論調査を見る限り、「防衛増税反対」が過半数を大きく上回り、国民の理解を得ているとは到底言えない。未だ国民への十分な説明もない。そもそも自民党内の意見もバラバラで無責任極まりない。
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①ＧＤＰ比２％に向けた防衛費倍増と防衛大増税。最初から「金額ありき」で、何を買うかはこれから決めるという異様。国民が物価高に苦しむ状況下、防衛予算も費用対効果を厳しく見極め、本当に必要なものを積み上げていくのが当然。防衛費GDP比２％目標は 米国が同盟国に示した「参照値」に過ぎない。
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政府、国民に「決意」要求
いま自民党岸田政権が国民に要求しているのは、中身なき無駄遣い軍拡と防衛大増税受け入れへの決意。物価高と国民総窮乏化受け入れへの決意。正に戦前へと着実に回帰していく日本。いまこの国に本当に必要なのは、おぞましき悪政を倒す国民の決意。 tokyo-np.co.jp/article/226648
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初めから敵とみなせば敵になる。国民の憎悪感情を煽れば不測の事態も起こり得る。やがて戦争になり、大勢の犠牲者が出る。歴史上、繰り返されてきたこと。自民党政権は周辺と争うことばかり考え、その先を見ていない。外交の放棄。戦争の惨禍を避けるためにはトマホークではなく巧みな外交力が不可欠。 twitter.com/kyodo_official…
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自民党とは利権である。細かな業界利権と地域利権を分配することで権力を維持している利権の総元締めである。この「自分達の利権が第一」の自民党による政治こそが今日の日本の腐敗と衰退の元凶。そして、この頑強な利権の岩盤を貫けるのは、腐敗を憎む国民の良識と行動のみ。刮目しなければならない。
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年金、物価高で最大0.6％目減り
この10年の物価上昇政策で、国民生活が豊かになるどころか、進むのは醜い家計破壊。だが岸田首相や日銀総裁は自画自賛ばかり。元凶は政治。年金で言えば、税財源投入による最低保障年金の検討が必要。政治を変えないと、生活破壊が更に進む。 nordot.app/98897591514759…
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東電、家庭向け3割前後の値上げ申請 来週にも
これは大変な影響が出てくる。やってるふりは通じない。今でもエアコンをつけず上着を重ねて我慢する方々が増えている。物価高対策とセーフティネットの拡充こそ政治の使命。防衛増税しか頭に無い岸田総理は、目を覚ますべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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12月の消費者物価指数 4.0％上昇 1981年以来 41年ぶりの高水準
物価高が止まらない。そして総理は何もしない。物価が上昇すれば全てうまくいく、この10年、そういう説明で自民党政権は滅茶苦茶やってきた。そのツケが今、国民に回されている。謝罪と経済政策の転換が不可欠。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「日本の雇用状況は悪くなる一方。賃金も全然上がらない。物価高の対策もしてくれない。 そのうえ、国民健康保険の増額、道路利用税の新設、消費増税の検討……大げさでなく、僕らは政治に殺されてしまいます」 news.yahoo.co.jp/articles/a407c…
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岸田首相肝いり「異次元の少子化対策」肝心の財源は春の統一選後に議論先送り
やる気ゼロ。ふざけている。異次元なのは頓珍漢の度合い。自民党がやっているのはセーフティネットの破壊。いま一番必要なのは、少子化の元凶たる自民党の破壊。 tokyo-np.co.jp/article/226236
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利権にあやかろうという意識が、自民党という既得権益の魔物を作り、利権にあやかれない大多数の国民もそれが当たり前の政治の姿だと諦めて選挙にすら行かない。このことが政治を腐らせ、今日の日本の衰退を招いた。自民党とは政党というより業界的土着的利権。この粉砕からしか再生の芽は生まれない。
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細田衆院議長、懇談形式なら対応 「密室」と野党反発、継続協議に
最近まで信者の大集会で統一教会を褒め称えていた人物がこの国の立法府の長。真相を語らずひたすら逃げ回り、皆が忘れるのをじっと待っているが、そんなことが許される訳がない。安倍派は全てを白状すべき。 jiji.com/sp/article?k=2…
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首根っこを掴まれるようなポーズから、明らかに見下されているようにも見えるが、本人は逆に喜んでいる。今後、役に立つかもわからない巨額の武器を売りつけられ、その分は増税として国民の肩に重くのしかかる。それでも本人は無邪気に自画自賛。裸の王様に鉄槌を下し、わからせてあげないといけない。
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⑥安心がないから結婚が減り、子どもが減り、人口が減る。セーフティネット再構築こそ政治の責務。子ども手当の復活・増額、税財源による最低保障年金導入、非正規雇用の正規化等やるべきことは膨大。いま必要なのは防衛費倍増などではなく、セーフティネット倍増に取り組むことのできる政治への転換。
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⑤これが、無策を続けて人口が半分になった日本の未来の姿である。この不都合な事実と向き合い、人口減少に極力歯止めをかけることこそ、いま政治がやらなければならない仕事である。ところが岸田政権は、ミサイルを買うことに43兆円も使うという。自民党がやっていることは、政治ではなく破壊である。
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④経済産業そのものも崩壊する。生産しても買う人がいなければ、会社はバタバタと潰れ、人々は生きる糧を失う。社会保障も維持できない。最後にやってくるのが海外への人口流出。語学が堪能で海外転居可能な労働者から日本を出ていくことになる。この悪循環は国家そのものの崩壊をもたらすことになる。
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③地方社会が崩壊するということは、日本で農林水産業ができなくなり、食料を輸入だけに頼ることを意味する。仮に国際紛争などが勃発し、輸入が困難な状況になれば、即刻、国民はまともに食べることもできなくなり、安全保障上の危機を迎える。目下、自民党による農業破壊が人口減少下で加速している。
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