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家賃が払えなくなりそうな方へ。住居確保給付金申請の検討を。返済不要。厚労省も運用の緩和について事務連絡発出。65歳以上でもOK。収入が要件を超えていても翌月減少となればOK。制度概略（収入要件等は居住地ごとに要確認）と事務連絡を添付します。ご意見要望相談はメールで。info@jcp-osaka.jp
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その上で住居確保給付金制度の改善を早急に要求したい。給付金の対象者が「離職した日または事業を廃止した日から起算して2年を経過していないもの」とある。つまり今回コロナで収入減収しただけの人は対象外となってしまう。施行規則の「2年要件」は撤廃を。法改正は必要なし。すぐにやるべき。
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その通りや。カジノ客の8割は日本人。日本人からカネ巻き上げて内需拡大は無いもんな。 twitter.com/ogawayota/stat…
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最高権力者を守るために改ざんが行われ、結果まじめな職員の命が奪われた。天網恢恢疎にして漏らさず。佐川氏はすべてを語れ。
「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手 #森友学園 #スクープ速報 #週刊文春 #文春オンライン bunshun.jp/articles/-/366…
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遺族が公務災害の認定に係る文書の情報開示を求めたところ、財務省はほぼ黒塗りで提出。代理人も「普通、何時間働いたとか、（上司から）何を言われたかは出てくる」と呆れ顔。これでは一体何を根拠に補償されるのかさえ分からず。財務省、ここに至っても改ざんの経緯・詳細を隠蔽するのか。#森友
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代理人記者会見では新たな事実も。自死された職員は今回の明らかになった手記や遺書とは別に、改ざんの経緯を記したメモを作っていたようだ。検察に任意提出したもので今は近畿財務局に返却されているはずだ、と。このメモが裁判のキーとなる。#森友
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大阪市に要請。イベント、ライブの自粛が続くなか、事業者は本当に苦しんでいる。大阪ではライブハウスから感染者が出たがライブハウスは悪くない。国はライブハウスやスポーツジムなどを名指ししたが、だったら損益分は補償すべきだ。
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もちろん「佐川が改ざんの指示」は入り口に過ぎない。焦点は官邸の関与だ。改ざんは2017年2月26日から。財務省と国交省幹部がそろって菅官房長官と会合した2017年2月22日の4日後だ。当会合は「私や妻が関与していれば議員辞める」という首相答弁を受けて森友事案の説明のためセッティングされたもの。
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この会合の出席者は佐川氏、後の理財局長太田氏、そして改ざんの中核的役割を果たした中村総務課長（当時）など。この会合に中村氏がいた事を知った時の衝撃は今でも忘れられない。なぜなら中村氏は安倍昭恵氏の記述がある決裁文書を決裁した張本人だからだ。
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あり得ない答弁で官邸をかばった中村氏は出世して現在駐英公使。国会では佐川氏と同時にこの中村氏の国会招致を実現するべきだ。もちろん偽証すると罪に問われる証人喚問で。
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当然、中村氏は会合で安倍昭恵氏の記載がある決裁文書の存在を報告しているはずだ。総理の進退に直結する、と。そうなると4日後に始まる改ざんに、官邸も関与した疑いは極めて濃厚だ。ところが、
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当局は「（中村は）官房長官には昭恵氏の事は報告していない。なぜなら（中村は）決裁文書の中身を見ずに決裁したので、昭恵氏の記述は知らなかったから」と、顎がはずれそうになるほどの答弁。まあ嘘である。
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これこれ！太田理財局長（当時）が答弁拒否するのを川内さんがねばりに粘って（2日にわたって）とうとう引き出した。中村氏だけでなく自分もその場にいた！ twitter.com/toubennbenn/st…
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森友公文書改ざんでノンキャリ職員の命奪い権力の座にしがみつく安倍晋三・昭恵夫妻と財務キャリア官僚 #BLOGOS blogos.com/outline/444675/
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赤木さんの妻「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員も辞める、との国会での発言が改ざんが始まる原因をつくった」
その通りです。でも政府は認めない。第三者委員会で究明を。
自殺した財務局職員の妻 首相らの再調査を行わない考えを批判 | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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改ざん発覚後に財務省と国交省が密会したことを示す生々しいメモを私は入手し国会で暴露した。そこには「調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存。官邸も早くということで、法務省にまきを入れている」との文言がある。
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コロナ感染症の影響等で国税の支払いが出来ない事業主へ。猶予制度があります。対象は、主に本人や家族、従業員が感染した場合や消毒作業などによって財産に損失を受ける企業。各種イベントの中止・延期、観光客の急減、売り上げ低下で納税資金が捻出できないことを想定しています。
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フリーランス支援で日本の冷たさ際立つ。
英・月約３３万円、所得の８割を補償。
独・自営業者らが３カ月で最大約１０８万円。
仏・最大約１８万円。
米・個人事業主に失業保険の対象広げ週６００ドルの給付金も。
日・日額上限4100円。しかも休校に伴った休みのみ。 asahi.com/articles/ASN3Y…
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24万筆超えです。凄い。
以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！」 chng.it/mb8TSTdz @change_jpより
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大阪府守口市で働く学童保育の指導員13人が4月から突然の雇止め。会社に意見した指導員を狙ったもの。指導員4人全員がいなくなった学校もあり困惑する保護者。昨年4月から共立メンテナンスという会社に学童保育を民間委託した市の責任も問われる。コロナで頑張る学童にこんな仕打ちは許されへん。
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そうですね。医療内容や役割の全く違う府・市の病院を「二重行政」のレッテル張って統廃合しましたものね。現場は当然混乱、疲弊しますわ。で、医療だけじゃない。教育も保育も同様に大変なんですわ。で今度は政令市・大阪市の廃止ですか。「切り替えプラン」いうけど一旦廃止したら元に戻せませんよ。
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この問題について橋下氏にコメントさせる事自体が、関西メディアの維新に対する盲信ぶりを表していると思う。ディレクターはあの違憲判決知らんのかな。 twitter.com/nakamasa0225/s…
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ホンマにこれはないわ。「30万円給付」というインパクトで「やってる感」を出すことが目的であって、国民生活救済のためではないということなんやね。そもそも非課税基準という、元々低すぎる基準を物差しにすることがおかしい。
#ドケチ国家 twitter.com/emil418/status…
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日本共産党豊中地区委員会の看板。ハッシュタグ付いた共産党の看板初めて見た。
#自粛と補償はセットに
辰巳孝太郎 日本共産党元参院議員 衆院近畿ブロック比例候補。1976年生まれ。 8000件の生活相談に応じてきた経験から反貧困をモットーに活動。コンビニ本部に搾取されるオーナーの問題を告発し法規制を提起。森友疑惑追及チーム責任者。 家族は妻、一女二男。LINE公式は lin.ee/CcKg1JG