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今日、鹿児島市で開催された川内（せんだい）原発再稼働反対集会。地元の雇用や経済を守ることは当然の前提だが、御嶽山の噴火もあり桜島の噴火に対する考え方や、基準地震動の問題、避難計画の杜撰さ等、再稼働判断には問題が多すぎる。
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今回の補正予算に組み込んでいただくまで、私達野党は徹底的に闘いますよ。次の対策でも現金給付は必要ですけど、今回も国民一律１０万円の現金給付は必須です。補正予算を提出するのは政府ですが、決めるのは国会。そして、国会で多数を構成しているのが与党なのですから。決めて下さい。 twitter.com/tbs_news/statu…
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コロナ対策としての持続化給付金事業が、事務費に着目した結果、トンネル団体を通じて、電通やパソナに中抜きされている構造を明らかにすることなった、国会で最初に取り上げた質疑。
その他の事業も含めて、この後、皆さんも知っての通り大きな展開になりました。
youtu.be/5lv5j99MbII
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本日、野党共同で新型コロナ特措法案を衆議院に提出した。
１、国と地方の情報共有
２、知事が国に対して緊急事態の発出要請
３、自粛と補償のセット。財源の担保
４、検査の拡充
５、医療·介護従事者への処遇の確保
が主な内容。与党に応じてもらいたい。
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この幼保無償化法、消費税を財源として年間七千数百億円余りの予算を必要とするが、住民税非課税世帯等の所謂子どもの貧困対策に資する金額は、そのうちの百億円にも満たない。完全な格差拡大法。保育園の増設。給食費、学級費、遠足費などの完全無償化なら皆が良くなる。digital.asahi.com/sp/articles/DA…
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本当だとしたらトマホーク日本に買わせて、その発射ボタンは米国が押すということか。
そんなこと、皆許すのだろうか？ twitter.com/yoniumuhibi/st…
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平成30年4月、会計検査院報告書「在日米軍関係経費の執行状況等について」を読んでいて、ため息が出た。
平成23年度から28年度まで
·在日米軍関係経費の歳出額２兆７千億
·提供施設の土地面積
２億６千万平米
·内国有財産土地面積
１億１千万平米
·上記国有財産台帳価格
２兆円
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金融庁「2000万円報告書」は、金融庁設置法に基づき、内閣総理大臣から事務委任を受けている金融担当大臣が諮問し「受け取らない」と言っているのだが、内閣法制局は「受任者限りで決定しても、法的には当該事項は内閣総理大臣が行ったものとして扱われる」と答弁。総理が受取を拒否したのだ。
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Go Toトラベル事業から東京発着を対象外にするにあたって、観光庁が作成した資料。「提言等」が「提言党」となっている。誤字を校正する時間もないくらい、上からの指示で事務方が慌てて作ったのだろう。
今日も感染は拡大している。
今すぐ、旅館·ホテル、輸送、代理店等への直接給付にすべき。
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内閣改造後、質疑を一度も行わず衆議院を解散した前例は無いのだから、野党は百歩譲って総理の解散を認めるとしても、その前に予算委員会の閉会中審査を求め、森友・加計について説明を求めるべき。求める根拠は「真摯に丁寧に説明する」という総理発言。
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NHK、荒井秘書官の発言。
「秘書官もみんな反対している。僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と報道。
秘書官みんなが反対している、という発言の事実確認すべき。
荒井総理大臣秘書官 同性婚「見るのも嫌だ」発言 撤回し謝罪 | NHK | ＬＧＢＴQ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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私が2年半かけて、国産の黒豚·和牛のみを「黒豚」「和牛」と呼べるようにした軌跡。
野党の質問も、しつこくしつこくすれば意味があるのだ、ということを多くの人に知ってもらいたい。
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粗飼料トウモロコシの害虫ツマジロクサヨトウの被害を政府は確認していない。国会では「被害が無ければ申請も無い」と答弁もしている。しかも、米国産トウモロコシは濃厚飼料であり粗飼料トウモロコシの代替にはならない。しかし、２社が申請？なぜ、何の為？
超絶怪しい。
shimotsuke.co.jp/articles/-/258…
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飢餓の島、餓島と呼ばれたガダルカナルの生き残りの長老に話を聞いたことがある。
「最後は米軍とではなく、蛇や蛙と戦っていた。食べる為だ。喰えそうな茸があったら負傷し死にかけてる戦友に先ず与える。
喰っても大丈夫か、戦友で確認するのだ。戦争とは、そういうものだ」
8月15日、心に刻みたい。
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感染者が増える中でGo To トラベルが準備なく始まった。政府方針は当初「感染拡大防止」だったが、先日発表された骨太方針では「感染拡大防止と社会経済活動の両立」に変わっている。方針を変えたこと、なぜ変えたのかを国民に説明しなければ感染と混乱が広がるだけになるだろう。
国会の開会が必要。
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膨大なパブコメが「審査は安全を担保するのですか？」と聞けば、規制委員会の回答は「規制基準適合性を審査しただけで、安全は担保していない」と答えざるを得ないのです。なぜなら、委員長がそう明言しているからです。安全が確認されていないので安倍氏は再稼働の判断は出来ない筈です。
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人間は情報や記録や成績では出来ていない。
そして、生きる力は、正解のある問題を解くことではなく、正解の無い問題へのチャレンジだと思う。
更に、学校や先生は、成績の履歴ではなく、子どもの存在そのもので、その子のことを把握する。
だから、こんな政策は無意味。
news.livedoor.com/article/detail…
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昨夜のMg6.5よりも大きなMg7.1の地震の起きた。Mgが0.2大きくなるごとに、地震のエネルギーは倍になってゆく。昨夜の８倍だ。さらに大きな地震が起きる可能性がある。本震は、これからなのかもしれない。心配だ。被災者の皆さんは心細い思いをされているだろう。鹿児島も揺れている。
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このTweetに、私のTweetとしては破格の１万を超える「いいね」がついた。
100万いいね、ぐらいになるとマスコミも消費税減税、国民に間で支持が拡がっていると、本気で取り上げてくれるのだろうか。
皆様、お願いします。 twitter.com/kawauchihirosh…
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更に詳しい話を伺った。
「収入無いのに正月明けに返済計画書を出しなさい。そうでなければ一括返済の法的手続を取ります」という通知が機構が委託したサービサーから来ている、とのこと。
時間が無いので本日中に上京し、明日、学生支援機構に行ってみることにした。 twitter.com/kawauchihirosh…
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官房長官が「法治国家」という言葉を会見で使った。まさしく、民主主義による「法治」であり、翁長知事は、その通りにしている。政府は、区域外での岩礁破砕を「沖縄県と事前調整した」と言うなら、打ち合わせ議事録等の文書による根拠を示すべき。違法行為を打ち合わせてたとは思えませんけどね。
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日曜討論を見ていて、自分の不甲斐なさに、あらためて悔しい思いが込み上げる。
私達落選候補者にも、先の衆議院選挙総括の意味でポイントを付与すべきだった。
30日の党大会が、全員が結集する次なる闘いに向けての決起大会になったのに、と思う。
当選した人、落選した人、それぞれ思いがある。
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規制基準は、マグニチュード6.5までの地震であれば日本中どこでも起こりうる、とある。しかし、川内原発審査書案では5.7の地震の加速度しか計算していない。理由は「計算できないから」だそう。写真は、その答弁書。6.5が起きたら、どうなる？
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田村大臣は「病床のオペレーションの問題だから政府で決めた」と述べた。
違う。
診療方針の変更なのだから専門家の意見を聞くべき事案。
総理も「聞くべきだった」と発言。
今から分科会に聞くべき。
また、分科会は聞かれずとも、この方針転換に「撤回すべき」と意見を述べる法的権限を持っている。
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。