451
今、私達が見せられている森友問題の文書改竄は、かつての権力者達も同様のことをして来たのだろう、と想起させる。権力者達は、歴史を都合よく改竄したがるのかもしれない。しかし、限度を越えると、名も無き大衆が、それを許さない歴史が刻まれる。それが、民主主義の歴史なのだ。
452
佐川氏の辞任。麻生大臣が会見。「国税庁長官としても理財局長としても適任だが本人の申し出を許可した。併せて、懲戒処分減給3ヶ月にした。今後更なる懲戒の可能性も伝えた」とのこと。
適任を懲戒?全く意味不明。
なぜ正直に全てを語らないのだろう。そもそも佐川氏は、なぜ自分で語らない。
453
森友問題の全容解明の為に、財務省元理財局長佐川氏の証人喚問は必須。なぜなら、彼自身が述べたように、佐川氏こそが、問題発覚後の、この問題に関する文書管理と国会提出資料の責任者だからだ。なぜ、行政の信頼を低下させることになってしまったのか、佐川氏に語ってもらわねば、問題は解決しない。
454
財務省が森友学園への国有地売却に関して決裁文書の書き換え(公文書変造)を認める方針との報道。しかし、忘れてはならないのは、この問題の本質は「違法な値引きを隠蔽する為に公文書を変造する必要があった」点である。そして、その二重の違法が「誰の為に」なされたのか、という点にある。
455
森友問題。改竄前決裁書には政治家の名前もある、とのこと。しかし、これは改竄前から目眩ましの決裁書が作成されていた、ことの証左。本筋の政治家ではない。財政法に違反して「新たなゴミが見つかった」などと、不当に値引くことまでさせられる圧力は「普通の大物政治家」には、無い。
456
太田理財局長。
あなたは決裁文書が改竄されていることを知っていたのか?
457
森友問題。信じられない事実が、
次々に明らかになっている。この間、財務省理財局や官邸は、どんな思いで「真摯に丁寧に説明」という言葉を使っていたのだろう。
騙される国民の方が愚かなのだ、とでも思っていたか。
458
森友問題に関する野党合同ヒヤリング。決裁文書の書き換え(改竄)について、財務省は「理財局の一部職員がやった」と答弁。「誰の指示か」という質問には「まだ、分からない」と恥ずかしい答弁。組織として下の者に責任を押し付け、責任を取るべき人達が逃げると、組織が崩壊する。
459
昨年2月の安倍総理の「私や妻が関わっていたら」答弁。その答弁を受けて財務省や官邸で、どのような打ち合わせ或いは会議がもたれたのか、について、野党合同ヒヤリングで理財局富山次長から報告をしていただくことになるだろう。
460
大本営殿は、「撤退」を「転進」と言い換え、「改竄」を「書き換え」と言い換える。
461
報道では、虚偽公文書作成か否かは改竄前と改竄後で内容に違いがなければ立件できない、と検察当局の立件しない為の言い訳が紹介されていたりもする。この理屈は通用しない。憲政史上に無い大規模かつ組織的な公文書の改竄は、動機としては、内容を変える為に実行されていたのだから。
462
この件も、断じて許してはならない件。教育課程課長が「事実確認をしただけで問題があるとは思わない」とインタビューに答えていた。文科省の、その考え方が傲岸不遜に感じてしまう。
www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
463
森友問題。虚偽公文書作成に加えて「新たな地下埋設物」も虚偽であったことが明らかになりつつある。一連の真相を徹底的に究明し、顛末を公文書として永久保存することこそが、民主主義の前進に必要だと思う。
まだまだ、知ってたくせに知らなかった、と嘘をついてる偉い人達がいるに違いない。
464
麻生財務大臣は、3月16日衆院財務金融委員会で「自分も被疑者のひとりなので」と答弁した。3月11日まで改竄の事実を知らなかったのが本当であれば、監督責任や政治責任は別として、法的責任は関係ないのでは?と問うと「財務省としての話だ」と答弁。法的責任と組織は関係あるまい。謎は深まるばかり。
465
財務省の皆様。このまま無理を通すと、行政の信頼は崩壊します。行政の信頼とは、国民の為に存在するのであって、間違いを犯した内閣に忠誠を誓うことではない筈。あなた方がなぜ、霞ヶ関のど真ん中に立っているのか思い出すべきです。私達国民と皆様が議論できるのは、信頼という土台があるからです。
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森友学園、改竄前決裁文書中に記述のある「本省相談メモ」。ニュース23で参院予算委でのやり取りを紹介。太田理財局長は「近畿財務局に聞いているが、確認できない」と答弁。しかし、私が先週、理財局企画課長に資料要求した際には「ありません」と証言。理財局は、まだ何か隠している。
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先日、憲法学者の木村草太さんの講演に参加したとき「日本の国技は相撲だが、フランスの国技はデモ。フランスが今の日本の政治状況ならば、国中でデモが発生し、フィーバーしているだろう」と掴みで大ウケだった。 twitter.com/okaguchik/stat…
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佐川氏の証人喚問。聞いていて、最初から最後まで違和感を覚えた。印象的な証言は「迫田氏から引き継ぎは受けていない」「なぜ、こんなことになってしまったのか」という証言。財務省は「書き換えは2月下旬から4月」と公表しているが、それさえも嘘ではないか、と感じた。
this.kiji.is/35127490322156…
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衆議院財務金融委員会で森友問題。改竄した日付がはっきりしている財務本省決裁の特例承認文書。システム上でアクセスすることが可能なのは、官房長と理財局国有財産業務課長以下19人の職員と答弁。「官房長か?」と問うと、即座に否定し「課員である」と答弁。財務省は、とことん、蜥の尻尾切りか。
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証人喚問で、「政治の関与なし」と佐川氏が「言わせられたこと」が明らかになった、と言うべきだろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2018…
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デモや集会ってのは、一人一人の主権者が意志を表明する行動なのだなあ。
選挙と同じだなあ、と金曜日の官邸前の集会に参加してあらためて感じた。
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最近の霞ヶ関文学では、国会で虚偽の答弁をすることを「必ずしも丁寧ではない答弁」とか「正確とは言えない表現」と呼ぶらしい。
第二次大戦末期と似てきた。
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国交委で質疑。森友への国有地売却値引き額8億2千万円。これは、大阪航空局補償課長決裁と判明。決裁ライン課長以下3名は事務官。1名は技官だが地質の専門家ではない。他方、公共工事の発注で、課長決裁は1千万円まで。1億円以上は航空局長決裁。石井国交大臣は「適切な処理」と言い張る。
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今回の東京労働局長発言「何なら是正勧告に入ろうか」は、強制力を持つ行政機関の官職にある方の発言としては、とても恐いものだ。人間は思っていないことは口から出ないものだからだ。「何なら査察に入ろうか」とか「何なら家宅捜索に入ろうか」などと考えている官が他にもいるのか、と心配する。