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因みに理財局が自ら出している通達「未利用国有地に関する管理処分方針について」には、交渉記録を残すことになっていますし、8億値引の詳細資料なども、そもそも8億減額の決済文書そのものなので、廃棄などできない筈です。文書は全て残っているのです。だから、文書出せ、なのです。 twitter.com/nabeteru1Q78/s…
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衆議院議員近藤昭一先生の議員会館における、近藤事務所顧問としての川内博史に対する理財局からの説明の中での発言です。「取得要望書」の開示をうけた上で「売買契約以前の書類一式で、どのくらいの分量になりますか？」という問に対する答です。 twitter.com/nabeteru1Q78/s…
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何度でもツィートしますが、森友問題に関して理財局国有財産審理室は「ドッジファイル4、5冊分の文書がある」と言ってます。交渉記録も８億値引の国交省との協議記録も全部ある筈です。なぜなら重要書類だからです。廃棄したら文書管理規則違反で懲戒の対象だからです。書類だせ！が合言葉です。
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忖度、という言葉が流行っている。しかし、これだけの役所と役人が時期を合わせて関わり、ある意味「見事」に仕事しているのは、司令塔がなければ出来ないことだろう。
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森友学園問題。あらゆる書類の中で、谷さんのFAXだけが残っているなどと、ネタみたいなことは有り得ない。書類は全て有る筈です。役所は全て黒塗りにして出してくるでしょうが、野党は、書類を提出させることに全力を傾けるべき。
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どういう経緯で「速やかに検討」に格上げされたのか調査すれば良い。
せっかく、安倍さんが、ヒントを出してくれたのだから。 twitter.com/tanutinn/statu…
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森友問題。売買契約を結ぶ前の書類について、担当する理財局国有財産審理室はドッジファイル4冊から5冊分の文書が残っている、と言っている。写真は森友学園から提出された買取要望書。全て黒塗りだが出してきたもの。衆参予算委員会の理事会にも提出したと言っていた。なぜ、問題にしないのだろう。
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森友学園問題。売買契約書以前の一部資料である取得等要望書が財務省から出た。ほとんど全て黒塗り。何も分かりません。
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豊洲問題。地下水を飲むことは無いから豊洲は安全だ、と出鱈目をTVで言ってる長谷川なる人物。そりゃ、豊洲で地下水飲む人はいないでしょう。問題は有害物質と市場の食品との関係。揮発した有害物質が魚や野菜に付着するということは、専門家会議が認めていること。あまりに酷い解説。
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豊洲の地下水調査。マスコミは、ベンゼンのことを報道しているが「検出されてはならない」とされているシアンが検出されていることの方が重大。シアンは水に溶けると青酸カリになる。現状の対策では、マグロに青酸カリが付着することは、専門家会議も環境省も認めている。
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随行の公務員が「内閣総理大臣夫人付」という肩書きの名刺を使っていたのだから、「内閣総理大臣夫人」というポストが、安倍内閣にはあるのでしょう。安倍首相夫人が「私人」とは言えない根本理由（東洋経済オンライン） - Y!ニュース zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2017…
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安倍総理大臣が原発事故への言及をしなかったのは、現在も政府の責任者として、原子力緊急事態宣言を発令しており、今後もずっと解除できないことを忘れているからなのだろうか。
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認可を取り下げようが、理事長を退任しようが関係ない。この問題は、教育勅語を称揚する等、ある特定の思想的背景を持つ人々が、権力や権限を私物化し私益するという、権力腐敗の象徴事例であり、徹底的に解明しなければ、民主主義が危なくなる。ひとつの問題が国が抱える闇を浮かび上がらせるのだ。
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森友学園問題。財務省理財局から連絡あり。売買契約以前の書類について、森友学園側から提出された「取得等要望書」を始めとする書類が見つかった、とのこと。通達「未利用国有地等の管理処分方針について」に記載されている書類は重要書類だから、必ずあると思っていたが、やはり、あった。
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森友学園問題。財務省理財局は「売買契約以前の書類については全て破棄した」と言っていたが、文書管理規則を所管する官房総務課に確認したら「売買の原因となる書類等は重要文書として保存が規則」と回答。理財局は「要望書等、もう１度探します」と回答してきた。出てくるかもしれない。
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森友学園問題は、もはや事件と言ってよいだろう。参考人質疑、証人喚問を通じて、違法性の端緒を明らかにし、そこから特捜が動くことになる。防衛省汚職事件の時は、証人喚問の後、特捜が動き、起訴状の中に国会での喚問の内容が使われている。野党には不退転の決意で要求してもらいたい。
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自民党は「民間人を参考人招致するのは慎重にしなければならない」と言っているそうだ。その通りだと思う。しかし、前理財局長や前近畿財務局長、前大阪航空局長らは公務員だし、夫人も公務員スタッフがついているのだから純粋な民間人ではあるまい。呼べる人だけ呼んで参考人質疑をすれば良い。
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総理大臣婦人に「連絡・調整」の為に随行している公務員スタッフは、報告メモ等を作っているはず。野党は資料要求すべきでしょう。どんな連絡をして、どんな調整をしていたのか調査すべきです。
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文科省は、教科書調査官というポストに日本会議系の研究者を潜り込ませ「沖縄戦の集団自決に軍の関与があった、という証拠は無い」とする教科書検定原案を検定審査会に上げたり、随分前から日本会議に浸食されている。だから、教育勅語を園児に強制することも「一概に否定できない」と言うのです。
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そもそも、財務局と業者は指示・命令の関係じゃないから「指示することはあり得ない」のですよ。「示唆」するんです。だから、示唆あるいは促したかを、はっきり言わせれば「記録が無いので分からない」と答弁せざるを得ず「可能性を排除できない」と念押しすれば良いのです。 twitter.com/tohohodan/stat…
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旅費は婦人が負担したと言うが、機密費から出ていれば、何とでも言える。同行者が必要なら議員個人の事務所の私設秘書を帯同すればよい。公務員を同行させる必要があった、ということだろう。
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森友学園に対する国有地売却問題。総理の秘書官グループ並びに総理婦人の公務員スタッフグループが、各省担当者と連絡を取り合っていたかどうかを、是非、国会で明らかにして欲しい。
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森友学園に対する国有地売却問題で、財務省理財局長は「不動産鑑定評価をしたんだ」と繰り返し、正当性を強調しているが、その鑑定価格から根拠の薄弱な８億円以上値引きをして、ドン・キホーテもビックリの激安価格にしたのは、不動産鑑定士ではなく、あなた方自身だという自覚は？
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昨日の予算委員会で理財局長は「重要な書類以外は１年未満で廃棄、という文書管理規則に従い、売買契約という事案の終了に伴い、それ以前の経過に関する資料は廃棄した」と答弁している。どのような経緯で売買に至ったのか、という資料が重要ではないと、この理財局長は言っているのだ。理解不能だ。
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大阪府のホームページには、私学審議会の意見を聴いて、知事が認可の判断をする、と書いてありますが、違うのですか？
pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinng… twitter.com/gogoichiro/sta…
郷土を愛し、国を愛する前衆議院議員。鹿児島第１区川内博史。立憲民主党に参加。
人一倍の愛郷心。弾ける熱気の輪の中には、いつも川内博史の顔がある。痛快弁士、でもある。