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日本共産党議員の活動一例です。
1987年3月24日
日本共産党の寺前巌（いわお）議員が霊感商法の対策を政府に求める質問主意書提出
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参政党、靖国神社に献灯
日本の侵略戦争 正当化に賛同
靖国神社
戦争中に国民を戦争に動員する精神的支柱の役割を担い、現在は過去の日本の侵略戦争を「自存自衛の戦争」と正当化して宣伝する特殊な施設
献灯は、こうした同神社の特異な立場に賛同を示すものとなります。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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「天宙平和連合」問題
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）
安倍晋三氏あてに公開抗議文を送付し（旧統一協会が）新たな被害を生むなど「今後、日本社会に深刻な悪影響をもたらす」と警鐘を鳴らしました
安倍氏の国会事務所は受け取り拒否。山口県内にある地元事務所の返答もなかったといいます
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「天宙平和連合＝ＵＰＦ」問題
赤旗が安倍氏の国会事務所に質問
旧統一協会系の団体のイベントに協力し、活動に賛意を示すことは「道義的に問題があり活動内容がどうであれ不適切だ」と指摘しビデオメッセージを贈った経緯と理由を問いました
安倍氏側の回答「ＵＰＦの事務局に問い合わせてください」
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高い国保料
6月22日付
全日本民医連 調査
７０６事業所
経済的な理由で治療が遅れ死亡した事例４５件
そのうち…
●国保料を支払えず無保険２９％
●医療費を窓口で１０割支払わなければならない「資格証明書」７％
（グラフ）
保険証があっても医療費の窓口負担分が払えず、治療の中断や受診控えも。
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日本共産党の小池晃書記局長
臨時国会で「国葬問題も含めて議論する場に」
「私たちとしては、安倍元首相を礼賛するような国葬の開催は、反対だという立場を明確にしている」と述べました。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
日本国憲法 第19条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
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「旧統一協会」の名称変更
文化庁 安倍政権下で方針転換
旧統一協会は安倍政権下の２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に正式名称を変更しました。文部科学省の外局である文化庁はそれまで名称変更を拒否していましたが、申請を受理して認証
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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安倍氏の国葬
参院選後（１４日）の記者会見で岸田首相が発表
性急な決定について安倍政治を検証する議論を封じる狙いを指摘する声も少なくありません。
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安倍晋三氏は９条改憲の旗を振り、歴代政府の憲法解釈を覆して集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安保法制を強行するなど「戦争する国」づくりを進めました。アベノミクスは格差と貧困を拡大し、異次元金融緩和の弊害は物価高などで一層顕著です。（続）
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「森友」「加計」「桜を見る会」などの国政私物化疑惑も解明は尽くされず、「桜」前夜祭では国会で１１８回も虚偽
答弁したことが大問題になりました。
いま必要なのは
安倍元首相の８年８カ月の政治を事実に基づいて多面的に検証し、冷静な評価を行うことです。
全文
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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参考まで
2017年
旧統一教会幹部ご一行を“歓迎”した菅官房長官、高村副総裁らの思惑 dot.asahi.com/wa/20170712000… @dot_asahi_pub
高村副総裁を取材すると「米国の議員団と聞いていたが、どういう団体なのか、よくわからなかった。国会議員になる前、旧統一教会の弁護をしたことは事実だが、いまは関係ない
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2003年3月15日付「しんぶん赤旗」
統一協会の元会員が違法な勧誘で入信させられ、献金を強要させられたとして、統一協会などを相手に損害賠償を求めた「青春を返せ訴訟」の控訴審判決が十四日、札幌高等裁判所であり、統一協会の控訴を棄却しました。統一協会側は、損害賠償金を直ちに支払うことを表明
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コロナのＰＣＲなどの検査に対して医療機関に支払われる費用（診療報酬）が、昨年末、４月、７月と連続して大幅に引き下げられました。その上医療機関を支援するための診療報酬上の加算が縮小、廃止される事態が続いており、今後も予定されています。 twitter.com/ttanigawa3/sta…
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新型コロナ感染症「第７波」から、国民のいのちを守るための緊急要請
日本共産党国会議員団
その１つは
無料ＰＣＲ検査体制を抜本的に強化し、必要とする人がすぐに検査を受けられるようにして、検査・保護によって新規感染者数をできる限り抑制すること。（続）
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2002年1月19日付「しんぶん赤旗」
全国霊感商法対策弁護士連絡会
政府に対策申入れ
例えば統一協会の「海外宣教」
日本人女性信者を「世界平和女性連合」のボランティアと偽って世界各地に送り信者獲得や集団結婚参加者募集に当たらせている…二千人から三千人にのぼりトラブルを起こしていると指摘
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自民の山谷えり子氏
２００１年１１月２５日付２６日付「世界日報」夫婦別姓に反対する国会議員の連続インタビュー登場
当時、民主党衆院議員だった山谷氏は「結婚するもしないも子供を産むも産まないも『個人の自由』という風潮の中で家庭の幸せや国への思いを語ることがタブーになっています」と発言
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続
「世界日報」は選択的夫婦別姓制度の導入について「日本の家庭の在り方を根本から覆すとの懸念が出ている」（同年１１月１９日付）として反対キャンペーンを展開
連続インタビューでは導入に反対する山谷氏をはじめ西川京子衆院議員や橋本聖子参院議員（いずれも自民）登場
jcp.or.jp/akahata/aik14/…
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「ミヤネ屋」事実無根発言
抗議し、謝罪・是正を
吉川氏の発言は日本共産党が４０年以上も前から旧統一協会による数々の問題を追及するとともに一貫して被害者救済に尽力してきた事実に全く反し、公党の名誉を毀損（きそん）する誹謗（ひぼう）中傷でありコメンテーターとしての資格が根本から問われる
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「ミヤネ屋」事実無根発言
発言に疑問を呈することもなく放送を終了し「事実に基づく報道」という放送局としては最低の基準さえ顧みない内容となったことに厳しく抗議する。番組内で公党にたいする事実に反する誹謗中傷が拡散していることへの厳重な謝罪と、すみやかな訂正が行われるよう強く求める
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参考まで
安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート(南日本新聞)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/03f97…
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「勝共連合」改憲案
勝共連合が、日本会議勢力と並んで、自民党の改憲路線を強く後押ししている実態が浮かび上がります。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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