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確かに昨年「新型インフルエンザ特措法」改正案の採決を私は「バックれ」ました。国会を軽視する法案に加担したくなかったことと、緊急事態宣言の定義が曖昧で効果が薄いと考えたからです。一年たって結果は私の予想した通り。緊急事態宣言の実は上がらず国会は軽視されたままです。
何か問題でも? twitter.com/6hqf25GKAxlQ9L…
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抗原定性検査キットは、症状があるにもかかわらず、すぐにPCR検査ができない場合の代替手段として備えておくとよい、というようなもの。積極的に検査をするという方向性はいいのですが、自己負担ではなく、「誰でも、どこでも、何度でも」PCR検査できる体制を整えておくことが今後の備えとしても大事。
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川上先生、よろしくお願いします。川上先生のおっしゃる通りDMのやりとりのような内容を公開するので、ご視聴いただく方は、喫茶店で隣の席の人の会話が耳に入ってくるような感じで捉えていただければと思います。 twitter.com/koichi_kawakam…
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空港検査を、「抗原定量検査」から早急に「リアルタイムPCR検査」に替えましょう。入国者は全員、3日間以上はホテル等で待機して、前後で最低2回はPCR検査を行う。それが、変異し続ける、まだまだ謎が多いコロナウイルスから皆さんの命を守るために重要な措置と私は考えます。
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空港での待機時間が長くなる、宿泊場所の確保が難しい、といった問題は、防疫の重要性にまさる理由にはなり得ないはず。α、δよりも感染性の強い、ワクチンの効果を低減させる危険な株が出てこないとも限らない。国内で日本独自株が発生したならいざ知らず、海外から持ち込ませないことがまずもって重要
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本来であれば、この検査性能に関しては専門家がデータに基づいて判断すべき範疇でしょう。臨床性能試験を適切に行い、その結果で使用の可否を判断すればよい。繰り返しますが、空港検疫は水際対策の要、ここで新たなウイルスを入れてはいけないのですから、最も性能が良い検査方法を採用すべきなのです
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国立感染研によるPCRと抗原定量の比較結果がこちら。検出限界を考えると、やはりPCRの方が確実に性能がよく、見逃しも少ない。抗原検査の使用例として「施設内で定期的に行うスクリーニング」が挙げられていますが、空港検疫は「毎日実施、見逃し許さず」の厳しい検査のはず。
niid.go.jp/niid/ja/diseas…
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現在、空港検疫で使用されている富士レビオ社の「ルミパス SARS-CoV-2 Ag」。その製品概要や審査の概要を読んでいくと、偽陰性よりも偽陽性の方が多く出ていて(鼻咽頭検体)、「抗原量 1~10 pg/mL の測定結果が得られた場合には、(中略)PCR 検査の併用も考慮」とあります
mhlw.go.jp/content/111245…
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抗原定量検査の何が問題なのか。ひとえにPCR検査(リアルタイムRT–PCR)よりも性能が劣ることです。つまり、見逃しが発生する可能性が高くなるということ。ところが厚労省は、「抗原定量はPCRとほぼ同等」という見解を示し、「空港検疫で使用することに問題はない」と主張します。実際はどうなのか。
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島国日本にとって水際対策は、防疫の要です。変異ウイルスからガードできる地の利がありながら、昨年7月、肝心要の空港検疫がPCR検査から抗原定量検査へと変更されました。これは由々しき問題であると、国会やヒアリングを通じて多くの野党議員が指摘しているところです。
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実際に、水際をすり抜けたであろうアルファ株、デルタ株はそれぞれ今年の初めと夏に感染爆発を引き起こし医療崩壊を招きました。もう勘弁してほしいところですが、相手はウイルス。次々と出てくるギリシャ文字の新たな変異株に対して、最大限の厳戒態勢を敷くことこそが防疫上最も求められるはずです。
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「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」の44か国・地域、ほか2か国・地域の宿泊施設での待機期間の短縮も、現在の感染状況で3日間に短縮は百歩譲って受け入れるとしても、前後の検査が抗原定量検査であり、ウイルスのすり抜けをあえて見過ごすようなことを容認するわけにはいきません
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9月20日から変更になった空港検疫について。特に対応すべき変異株の対象が増えたことは対策の強化でしょうが、減少傾向とはいえ米国はじめ、まだ感染が収束し切っていない国から入国の際、抗原定量検査で陰性なら指定宿泊施設待機なし、放置同然の14日間自宅等待機でよしとする緩和措置は甘すぎる対応
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不都合な真実でもなんでもありません。国民所得が上がらないのは特にこの30年の政治の責任として、それは国会議員の報酬がG7中「額面上」最高位なのとは別問題です。そして、それは「選ばれる=偉い」という勘違いとも、また別の問題です。 twitter.com/TanakaDiplomat…
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あくまで今回の報告書は、「日本の経済をどう再興するか」「市民生活をどう向上させるか」が主軸です。選挙の直前になって突如現金給付を言い出す某党のように「票が欲しいから現金配ります」というポピュリズムとは一線を画すものです。
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初出馬の2019年参院選で、私が「あげるべきは賃金であり消費税ではない!」と訴えたとき、党内外から大きな批判を頂戴しました。
しかし本日、枝野代表から
「消費税5%の減税、これは間違いなく必要」
「基礎的財政収支の黒字化は凍結」
との力強い発言があり、自分の信念の至当さを再確認した思いです twitter.com/yahoonewstopic…
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「隠れ陽性」、いわゆる無症状の感染。ここをできる限り捕捉しないと、再び感染拡大するのは自明です。空気感染前提であれば、現行の濃厚接触者の定義は意味をなさないし、ブレークスルー感染も踏まえれば、感染者数減少の時こそ本気の検査拡充が必要でありその意義が大きい。nikkei.com/article/DGXZQO…
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ALPSが壊れたら汚染水の処理が立ち行かなくなるのに、以前同じ箇所の破損を認識しながら原因究明していないとは。どうしてこんな杜撰な扱いができるのか理解に苦しむ。それでいて「汚染水」ではなく「処理水」だ、海洋放出しても安全だ、と言われても不信感が募るばかりです。
nordot.app/80864714330783…
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また一歩、大きな前進です。
消費税減税、原発ゼロを追求 4野党、衆院選へ共通政策合意(共同通信)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/cc3d3…
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今年3月の記事。立憲民主党小西洋之議員による2017年安倍内閣での臨時国会召集先送り違憲訴訟の地裁判決。東京地裁は直接の憲法判断はしませんでしたが、召集要求に応じる法的義務が内閣にあり、安倍内閣の対応は「違憲と評価される余地はある」と言及しています。
jiji.com/jc/article?k=2… @jijicom
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「ウィズコロナ」自体が楽観的想定であり、現在の感染爆発を招いている要因なのに、「最悪を想定して」示すコロナ対応が「ウィズコロナ」というのは、意味がわかりません。
総裁選出馬表明の岸田氏、コロナ対応で首相と一線引く 「最悪を想定して」…具体策の独自性は乏しく
tokyo-np.co.jp/article/127055
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一番の問題は、緊急事態下に学校観戦を推奨している政府であることはいうまでもありません。しかし、「観戦見直しの指針がなかったから実施した」との釈明ができてしまう市教委の無責任さにも愕然とします。日頃生徒に説いているであろう「自分の頭で考え」た結果だとでもいうのでしょうか。