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昨年7月の集団的自衛権容認の閣議決定に至る公文書がないことが判明。内閣法制局小松一郎前長官と横畠現長官が自民党、公明党との密室談合によって今回の憲法違反の解釈変更に関わったことは明らかです。戦争法の違憲性とともに手続きの不当性を問わなければなりません。
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安倍総理が戦争法案「合憲」の根拠に砂川判決を持ち出しました。砂川判決は個別自衛権を認めたというのが学説の主流です。砂川判決を根拠にすることは公明党山口代表も否定していました。
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昨日の時事通信社関係新年互例会での安倍総理の挨拶。いささか失礼な内容で「多数のおごり」を感じましたが、まだ社民党を気にかけていただいており、激励と受け止めました。総理の望み通り、予算委員会等で論戦を挑んでいきます。