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インボイス制度の中止を求める我々の活動に賛同してくださる「税理士」の仲間も募集中です。簡単な登録のみです↓
taxlawyer2022.org
名前の公表なしでも賛同可能です。税理士1000人まであと453人！
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3.30、税理士たちがインボイス反対集会を開きます。
「インボイス」という聞き慣れない単語を使っていますが、実態はただの「消費税の増税」です。
痛みきった経済状況の中、絶対に開始させてはならない制度です。立ち上がる税理士の言葉をぜひ中継で見て、広めてください。
youtube.com/watch?v=X210ES…
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激変緩和措置など作らず、制度を中止すれば全て解決。また、納税額2割とする措置はインボイス登録を避けられない立場の課税事業者（1千万円超５億円以下）が、新たに法人を資本金１千万円未満で設立しインボイス登録をすることで、激変緩和措置が受けられてしまう矛盾も。
#勝手に通すなインボイス制度 twitter.com/STOPINVOICE/st…
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弁護士の団体である「自由法曹団」からインボイス制度に反対、中止を求める意見書が出されました。
多くの弁護士の方からも反対、中止の声が上がっています
#STOPインボイス
jlaf.jp/04iken/2023/01…
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「来年10月に始まるインボイス（適格請求書）で収益が悪化する見込みから閉店する判断」
施行前であっても、すでにインボイス制度が社会に悪影響を及ぼし始めているという一例だと思います。
#STOPインボイス
#インボイス制度の中止を税理士が求める理由
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/a82bf…
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インボイス導入により想定されるケースの一例。
ヤクルトレディがインボイス発行事業者となり年間１０万円の納税負担となった場合。
ヤクルト1000だと3500本分、ヤクルト400だと5,600本分の売上に対する収入が消費税の納税のために消えることに。
これは働く意欲がなくなります。
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@STOPINVOICE 【インボイス制度の中止を求める税理士の会】はこの声明文に全面的に賛同します。
未来の生活や事業、文化、芸術等を守るためにも緩和措置ではなく、インボイス制度は中止、廃止しなければいけません。
#STOPインボイス
#インボイス制度の中止を税理士が求める理由
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当会のメンバーで計77名の議員へ要望書を届けてきました。
12月1日 53名(自民党50名 公明党3名 財務金融委員を中心に)
12月5日 24名(自民党税制調査会幹部を中心に)
インボイス制度は中止すべきです。
#STOPインボイス
#インボイス制度の税理士が反対する理由
#士業も影響
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とある元請から下請への説明会において
インボイス制度の説明と登録事業者となることを促す内容が伝えられる。
ところが、本則課税と簡易課税制度のいずれかを取るのかや、8割５割控除の経過措置の話はされない。
下請は「元請からいわれたらならざるを得ない」とだけ。
廃止しかないインボイス制度
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明日は11時から議員会館でのインボイス制度の中止を求める集会です。税理士の方、メディアの方、奮ってご参加ください。それ以外の方ももちろんご参加いただけます。
遠方の方向けにYOUTUBEにて中継配信も行います。
taxlawyer2022.org/221102-kondank…
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この点は11月2日の国会懇談会で説明しようと思います。
多くの税理士の方のご参加お待ちしております。
税理士以外の方でも賛同いただける方は、応援等よろしくお願いいたします。
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当会としてはインボイス制度が複数税率のために必要、というのは誤解であり、現行の請求書等で問題なく税率や税額の把握は正しくできている。また、いわゆる「益税」について、消費税法における免税点制度は「益税」として批判されるべきものではない。と考えております。
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インボイス導入まで1年 「経営維持できぬ」嘆くフリーランスや企業：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASQBF…
こちらの記事で、気になった点をお伝えします。
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「賛同したいけど、会の税理士の顔が見えなくて不安」というお声を受け、41人の呼びかけ人をホームページに記載いたしました。
taxlawyer2022.org/yobikake/
どうぞ、安心してご賛同ください。
11月2日の院内集会に向け、【税理士1000人】の賛同を目指しています。どうぞよろしくお願いいたします。
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毎年年末に決まる税制大綱。ここに「インボイス中止」の文言を入れ込めるかどうか、皆さんの声にかかっています。ご参加ください。
我々は協力団体として参加し、湖東税理士が登壇します。
#私がSTOPインボイスの声をあげる理由
10.26日比谷MEETING
＠日比谷野音 18時半開始
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インボイス登録事業者となることで起こる問題点。
申請は2023年９月30日まで可能（原則は2023年3月31日）
登録は急がず、自らへの影響を良く知ってから判断しましょう
インボイス公表サイトの「本名バレ」対策は不十分？ 国税庁の言い分は……(ITmedia NEWS)
#Yahooニュース
news.yahoo.co.jp/articles/89e0e…
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【インボイス制度とは】 （アニメ業界を例に）
年間の取引を図の内容だと仮定して。
アニメーターが、インボイスを発行しないと、スタジオが消費税を引けなくなる。
⇒年間の売上高1000万円以下のアニメーターがインボイスを発行する場合（２枚目）
⇒消費税を申告納税している事業者にも影響（3枚目）
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何回でも言います。
当会では、税理士1000人の賛同を目指しております。
税の実務家がインボイス制度の中止を訴えることがなぜ大切なのかと言えば、それがすなわち、事業者のなりわいを守ることにつながるからです。
我々の力が今、求められています。ご賛同はこちらから↓
taxlawyer2022.org
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明日10月1日はインボイス制度開始一年前です。この前、幼馴染に「インボイス」と言ったら「イン……えっ？何？」と聞き返されました。全く浸透していません。
当会では税理士1000人の賛同を目指しています。商売を守る、インボイス反対の税理士の皆様のご賛同をお願いします！
taxlawyer2022.org
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インボイス制度によって事業者が受ける影響は「納める税金の増加」「取引を停止される」「値引き等による収入の減少」「事務負担の増加」です。
また、会社員の方が行う会社の経費精算にも影響が。
他人事とは思わずにインボイスについて考えましょう。
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ただいま賛同人が400人を超えました。全国の税理士の皆様、ありがとうございます。
引き続き、11月の院内集会に向け、ご賛同をよろしくお願いいたします。
taxlawyer2022.org
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当会の公式HPが立ち上がりました。
taxlawyer2022.org
11月には国会集会を開催予定です。
そこまでに【税理士1000人の賛同】を達成し、政治に声を届けたいと思い、急遽ホームページを立ち上げました。
市民の暮らしとなりわいを守る税理士の皆様のご賛同をお待ちしております。
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当会の税理士・湖東京至先生が消費税の仕組みを解説する第３弾の記事です。
非公開の “不都合な真実”！ 還付金をもらった企業“上位 5社”とは！ 国民が不況に喘ぐなか、推定「総額“6兆6千億円”」もの“還付金”が支給されていた！いい加減、“消費税”は廃止にしましょう！
news.yahoo.co.jp/articles/2b609…
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当会の税理士が、なぜインボイス制度が問題なのかを「イミダス」で語りました。
ぜひご一読ください。 twitter.com/shueisha_imida…
中小企業のなりわい、新たな文化の創造を守るために立ち上がった、インボイス制度に反対する税理士有志の会です。 アイコンは、インボイス制度から生活を守る税理士の「盾」をイメージしています。