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【政府の条文案に対する声明】
政府が新法の条文案を発表したのを受けて、全国弁連は本日声明を出しました。
条文案のこの点を修正すれば被害者救済に役立つという点を具体的に提示しています。
一つでも多く条文に取り入れてほしいと思います。（↓↓続く）
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昨夜のクローズアップ現代の見逃し配信はこちらです。
私が取材協力した前半パート、実は放送されなかった部分もかなりあります。
現場のNHK記者の皆様にはかなりの時間・労力をかけて取材していただき、感謝です。
#クロ現
plus.nhk.jp/watch/st/g1_20…
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政府が提案している消費者契約法の改正（要件の緩和・時効期間の延長）は、カルト被害一般という意味では救済しやすくなるので歓迎したい。
ただ、統一教会被害に限って言えばほとんど役に立たないと思われ、新法が必要。役に立たない理由は（↓↓続く）
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是非そうしてほしい。アンケートだけでは解明は困難。
「旧統一教会の実態解明に第三者委員会の設置を」自民・村上元行革相
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/201…
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わざわざ養子に出すために妊娠することまで推奨されており、子供のためではなく専ら信仰上の理由により養子に出すものと言って良い。
これを統一教会は「美しい伝統」などと言っており、全くもって言語道断である。（↓↓続く）
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番組内で統一教会は「養子となる二世の幸せを願って進められるものであり『親の信仰のための養子』といったご指摘は事実に反します」と回答した。
しかし、近時統一教会が発行している書籍一つ見ても「子供の福祉」という観点がすっぽりと抜け落ちているのであり、上記回答は虚偽である。
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本日会見を行ったVtuberデビルさんの動画です。
政府案がいかに統一教会の被害実態に合わないかがよく分かります。
5分弱の動画ですのでぜひ多くの方に見て欲しいです。
旧統一教会被害者救済の政府案に対する二世の訴え11月23日記者会見より youtu.be/iDnB4AZPrC8 via @YouTube
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【悪質献金規制法案・政府案③ｰ寄附の勧誘行為の禁止】
禁止の範囲が狭すぎ統一教会被害にはほとんど適用がない。
消費者契約法4条3項の6つの行為を禁止しているが、統一教会は通常はこれらの行為により献金させてはおらず、「困惑」させないで献金させる場合も多く、不十分である。（↓↓続く）
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【悪質献金規制法案・政府案②】
まず入口として規制の対象が「法人」（又はそれに準ずる団体」）への寄付に限られている。
統一教会では法人である教団本部ではなく、アベル（上役の信者）や教会長などが献金を受け取るため、そもそもこの法律の規制対象から外れてしまう可能性がある。（↓↓続く）
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この1年の統一教会問題の総括として共同通信社の「KyodoWeekly」に書きました。
是非お読みください。
（無料で読めます）
「特集」 旧統一教会問題を止めるな 安倍元首相銃撃事件から１年 kyodo.co.jp/%e7%89%b9%e9%9… #宗教法人 #旧統一教会 #被害者救済 #霊感商法 #
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是非、他の県議会も続いてほしい！
www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/2…
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被害救済に向けた現場での取り組みについて「クローズアップ現代」の取材を受けました。
1/30（月）19時半～是非ご覧下さい。
NHKも頑張っています！
nhk.jp/p/gendai/ts/R7…
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長年統一教会事件に取り組んでこられた郷路征記弁護士による、マインドコントロールの定義付けの提案。
政府・与党には是非参考にしていただきたい。（↓↓続く）
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【全国統一教会被害対策弁護団】
日弁連の全面的バックアップの下、日弁連元会長の村越進先生を団長とする全国弁護団です。
全国弁連・法テラス等とも連携し、全国の津々浦々の被害者を救済することを目指しています。
私も事務局次長として下支えをします。（↓↓続く）
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「天へ捧げる」ものとして養子に出すことが強く推奨されている。
多くは出産直後に養子に出され、養子を出した側は教会内で「功労者」などとして賛美・賞賛される。
（↓↓続く）
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明日9時～、衆議院消費者特別委員会に全国弁連の川井康雄事務局長が参考人として出席します。私も随行者として出席します。
被害者救済を最後に訴えてきたいと思います。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/222…
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【12/10全国弁連声明】
寄附規制新法の成立にあたって全国弁連が出した声明です。総評としては私個人の意見より辛口なものとなっています。
「法案成立後、できるだけ速やかに、行政府である政府内と立法府である国会内の双方に、協議会ないし検討会を設置」し被害者や関係者の声を聞き対処すべき
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質問権行使に対して、統一教会側から解散につながるような回答はとても期待できない。回答拒否・虚偽回答の制裁は、わずか10万円の過料のみ。
既に解散請求の要件は充たしている以上、政府は質問権の手続中に速やかに解散請求に向けた準備を進めるべき。
tokyo-sports.co.jp/articles/-/242…
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鈴木エイト『自民党の統一教会汚染』──相当な胆力で書かれた圧倒的な事実 - 堀 由紀子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト webronza.asahi.com/culture/articl…
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【悪質献金規制法案・政府案④－家族被害の救済】
政府案は債権者代位権（民法423条）という法律構成を使うものであるが、救済の幅が狭すぎてとても救済にはならない。
まず家族が取消しできるのは飽くまで扶養請求権の範囲内に限られる。扶養請求権は多くは月数万円レベルの金額である。（↓↓続く）
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旧統一教会と議員の接点調査を 春の選挙前に全国弁連が声明：東京新聞 TOKYO Web tokyo-np.co.jp/article/238840
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一言で言うと異常な会見。
橋田さんはもちろん、映像を流された元奥様もかわいそうだ。
このような人権感覚のない教団が、改革とかコンプライアンスとかいくら強調しても意味はない。
news.yahoo.co.jp/articles/80e05…
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「先生（私）が（計画を）始めてからもう20年近くになる。毎月1億円ずつかけて10年間掘った。100億円以上の統一教会の財源を投入した」と発言。（有料記事です）
旧統一教会創始者、日韓トンネルに「100億円投入」 発言録で判明 | 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20230…
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【統一教会の養子縁組の何が問題か③】
このような統一教会の養子縁組には以下の法的な問題点が指摘できる。
・日本も批准している児童の権利条約第7条1項で規定されている、児童が「できる限り」「その⽗⺟によって養育される権利」侵害の可能性（↓↓続く）#クロ現
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【全国統一教会被害対策弁護団】
家庭連合が「改革」を主張するのであれば、過去の被害にきちんと向き合い、全ての被害者に真摯に謝罪し、責任を果たすのが筋である。
それ抜きにして「改革」などあり得ない。
本日、第一次集団交渉で発送した通知書↓↓
第二東京弁護士会（登録番号39909），リンク総合法律事務所，全国弁連，弁護士業務妨害対策委員会（日弁連、二弁），多数の消費者被害弁護団（全国統一教会、全国安愚楽牧場，ケフィア，カンボジア不動産詐欺等）に所属。山形県鶴岡市出身，早大教育卒。趣味マラソン（フル2時間54分）。写真は若い頃に南米の安宿で出会った子猫です。