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本日、高知県の橋田達夫さんの代理人として家庭連合・勅使河原氏に抗議書を送りました。
「旧統一教会による深刻な被害を社会に訴えようとしている通知人の言論を封殺しようとするものであり、社会的に許されることではありません。旧統一教会及び勅使河原氏に対して、厳重に抗議します。」
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【政府案に対する声明】
政府が発表した新法概要に関し、本日、全国弁連は「政府案に対する声明」を出しました。
被害者救済に役立つ法案を作っていただきたいと思います。
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NHKクローズアップ現代の取材を受けました。まだ報道されていない統一教会の新たな問題。明日19時半～、是非ご覧ください！
〉当事者や弁護士が“人権に関わる大問題”と指摘する「新たな事実」とは―。
nhk.jp/p/gendai/ts/R7…
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統一教会と深い関係にあったにもかかわらず、国民への説明も行わず、素知らぬ顔で、あるいは開き直って活動を続ける政治家の目は国民に向いていないと思う。
2022/8/3付け七人委員会アピール
「人間のあるべき道義として、旧統一教会に寄生する政治家の即退場を求める。」
worldpeace7.jp/?p=1478
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弁護士の立場から見れば、被害者救済のためにまだまだ修正可能な箇所はたくさんある。
公党の代表ならば、誰に対する考慮で、なぜ修正が難しいのか、きちんと国民に説明するべきではないか。
救済法案「修正難しい」 山口公明代表：時事ドットコム jiji.com/jc/article?k=2… via @jijicom
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【統一教会の養子縁組の何が問題か➀】
「子供の福祉」という観点が全く欠落しており、子供の人権が無視されていることが最大の問題である。
統一教会では、子は「天からの恵み」であり、「祝福家庭は」「子女を分かち合う使命と責任がある」として、（↓↓続く）#クロ現
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旧統一教会が５月に合同結婚式予定 宗教２世「早急に解散を」野党へ要望 sankei.com/article/202302… via @Sankei_news
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宗教法人法には、解散請求が行われた場合の財産保全の規定がなく、統一教会は、解散請求が行われた後に容易に財産隠しをし得る。
解散請求に向けた準備と併せて、来年の通常国会で、早急に規定を整備する必要がある。（↓↓続く）
tokyo-np.co.jp/article/219471
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昨夜のサンデーステーションは統一教会の資産調査をして詳しく報じています。
こちらからご覧になれます。
news.tv-asahi.co.jp/news_society/a…
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全国弁連は、本日、「今国会での被害者救済に向けた法整備を求める声明」を出しました。
news.yahoo.co.jp/articles/aa7db…
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政府案では特に2世の被害はほとんど救済されない。
声を上げていただいた2世の方々に感謝！
「私たち被害者は救済されない」 旧統一教会元2世信者が救済法案に内容再検討求める(TBS NEWS DIG Powered by JNN)
news.yahoo.co.jp/articles/d14b4…
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「宗教2世問題ネットワーク」が設立されました。
宗教2世問題の根絶を目指しています。
私も監事として入り活動を支えていきます。
newsdig.tbs.co.jp/articles/-/223…
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【速報】
日弁連「霊感商法等の被害の救済及び防止についての実効性ある法整備を求める会長声明」
nichibenren.or.jp/document/state…
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旧統一教会に返金求めた元信者の自宅を信者が訪問し解任通知に署名させる 弁護団が教団に警告書 | TBS NEWS DIG (1ページ) newsdig.tbs.co.jp/articles/-/492…
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統一教会とズブズブだったのですから、祝賀会に参加するよりも、まずはきちんと国民に説明するのが先でしょう？
メディアの質問から逃げ、年が明けたら何事もなかったかのように活動を再開するのはどう考えてもおかしい。 twitter.com/ty_polepole/st…
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【悪質献金規制法案・政府案➀】
本日ようやく概要が発表されたが、統一教会の献金被害にはほとんど適用されないと思われ、家族の救済の範囲も極めて狭く、被害者・家族の救済に役立たない不十分な内容といえる。
その理由についてはおってツイートしたい。
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【速報】旧統一教会「私財を売ってでも被害者に向き合うべき」橋田達夫さんら20人が3億円超賠償求め第二次集団交渉 全国統一教会被害対策弁護団 | TBS NEWS DIG (1ページ) newsdig.tbs.co.jp/articles/-/417…
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新世事件（2009年）の際、統一教会は、有限会社新世に警察の捜索が入ったのを受けて、別店舗のマニュアル・組織図など不利な資料を信者に指示して廃棄させた。
政府は、質問権行使、解散請求にあたってもこのような証拠隠滅が十分に行われうることを念頭に置いて対処すべきだ。
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【政府の条文案に対する声明】
政府が新法の条文案を発表したのを受けて、全国弁連は本日声明を出しました。
条文案のこの点を修正すれば被害者救済に役立つという点を具体的に提示しています。
一つでも多く条文に取り入れてほしいと思います。（↓↓続く）
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地元の支持者の方々も、統一教会自体を擁護するつもりはないのでしょうから、山本朋広議員がしれっと活動を再開するのを許してはならないと思う。
きちんと襟は正させるべき。
国会議員は「全国民の代表」であり（憲法43条1項）、それを監視していくのは主権者である「国民」の役目です。 twitter.com/ty_polepole/st…
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政府が提案している消費者契約法の改正（要件の緩和・時効期間の延長）は、カルト被害一般という意味では救済しやすくなるので歓迎したい。
ただ、統一教会被害に限って言えばほとんど役に立たないと思われ、新法が必要。役に立たない理由は（↓↓続く）
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昨夜のクローズアップ現代の見逃し配信はこちらです。
私が取材協力した前半パート、実は放送されなかった部分もかなりあります。
現場のNHK記者の皆様にはかなりの時間・労力をかけて取材していただき、感謝です。
#クロ現
plus.nhk.jp/watch/st/g1_20…
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本日会見を行ったVtuberデビルさんの動画です。
政府案がいかに統一教会の被害実態に合わないかがよく分かります。
5分弱の動画ですのでぜひ多くの方に見て欲しいです。
旧統一教会被害者救済の政府案に対する二世の訴え11月23日記者会見より youtu.be/iDnB4AZPrC8 via @YouTube
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明日は我が身であるが、言論は萎縮してはならないし、報道機関にも萎縮しないでほしい。
mainichi.jp/articles/20221…
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解散請求だけではダメで、来年は以下もセットでの議論が必要だと思う。
①財産隠しを防ぐための保全処分の創設
②「宗教法人」解散後に存続する「宗教団体」が債務・責任を承継できる仕組み
③存続する「宗教団体」が違法行為を行わないか観察する仕組み
④解散後の（元）信者のサポート・ケア（↓↓）
第二東京弁護士会（登録番号39909），リンク総合法律事務所，全国弁連，弁護士業務妨害対策委員会（日弁連、二弁），多数の消費者被害弁護団（全国統一教会、全国安愚楽牧場，ケフィア，カンボジア不動産詐欺等）に所属。山形県鶴岡市出身，早大教育卒。趣味マラソン（フル2時間54分）。写真は若い頃に南米の安宿で出会った子猫です。