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日本の少子化を止めるのはもう困難ですが、だからこそ少ない子供達には明るい未来を歩んで欲しいと願って止みません。その為に重要なのは教育です。この点で教員の労働環境改善は絶対必要です。子供が親以外に最初に向き合う大人は教員です。教員が溌剌と教える姿は子供にも良い影響を与えるはずです。… twitter.com/i/web/status/1…
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日本のコロナ禍が終わらないのは、「新型コロナウイルス」という呼び方も一因の気がします。多くの国では「COVID-19」と呼びますが、19という数字がある故に「もう3年経ったんだから終わりにしよう」と意識します。一方「新型」だと変異株の度に「また新型が来た…」と戦々恐々とします。命名ミスでは?
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今後色々な物が値上がりしますが、必ず「必要以上の値上げだ!便乗値上げするな!」と言い出す輩が現れます。いやいや、多分便乗ではないですし、別に便乗したって良いんです。価格は売り手が決めるものですから。嫌なら買わなきゃ良いだけです。この異常な値下げ圧力がデフレの一因になってきたんです。
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先週マレーシア政府観光局はモスクワを訪問し、ロシアからマレーシアへの観光客誘致の強化に関して合意に至りました。今後は直行便の就航も視野に入れるとの事。ロシアに対しては制裁する国もあれば、一方でマレーシアの様に更に関係を深める国もあり、世界は一枚岩になれません。これも世界の現実です
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つまり日本では大企業ほど法令を遵守し、零細企業になるほど法令軽視の傾向が強まりますが、現在労基が取り締まれているのはサビ残が相対的に少ない中規模以上の企業だけで、サビ残が横行している零細企業は殆ど手付かずの状態です。労基も人手が足りないのです。それで労基の人員拡充は必須です(4/6)
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危険です。中国崩壊論を叫ぶ人は。トランプ政権は対中政策で強硬路線を取りましたが、それを助言した国防総省顧問マイケル・ピルズベリーは、「中国崩壊論は中国脅威論を打ち消す為の中国共産党による情報工作」と断定。トランプ自身もこの考えを強く支持していました。中国崩壊論こそ共産党の罠です。
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日本は過去の成功体験にとらわれています。その典型は新卒一括採用です。この制度が始まり数十年が経過しましたが、就職氷河期を含む種々の問題の要因になってきました。更にこれは日本特有の制度で、海外では殆ど見られません。なのに今も止められません。硬直化した社会が成長できないのも当然です。
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日本は旅行するなら世界最高の国です。食事、清潔さ、多様な自然、そして物価の安さ…こんな国は他に存在しません。好むか否かに関係なく、インバウンドが増えるのも当然です。ただ働くのには色々とキツイ国です。故に稼げる人は海外で働き、定期的に日本へ旅行して散財する。これが日本人の最適解です
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以前も投稿したのですが、マレーシア人の大好物がこのホワイトコーヒー。これには砂糖と練乳が満載なのですが、更に最近知った事として、何とコーヒー豆をマーガリンで焙煎しているらしい。砂糖・練乳・マーガリン。不健康の玉手箱てす。これを1日3~4杯飲みます。そりゃ肥満と糖尿病だらけになります…
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日本の非正規比率は約40％ですが、欧州には日本と同水準の国もあります。その様な国でも平均所得は日本以上で、経済成長もしています。日本の問題は正規非正規の割合よりも格差で、日本は世界で最も同一労働同一賃金と縁遠い国です。故に正社員の解雇規制を撤廃し、人材の健全な流動化が必要なのです。
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TLに「カップラーメンが231円で貧乏人は買えない。政治のせいだ」というTweetが流れてきて、自分の昔を思い出しました。私は10年間ブラック企業で手取り15万円のワープアを続けたのですが、カップ麺は絶対買いませんでした。当時港湾で肉体労働をしていて、カップ麺では腹を満たせなかった為です(1/3)
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「中国企業の仕事は適当だ」と思う日本人は多いですが、私の経験上中東や東南アジアのローカル企業の方がよっぽど適当で、結構キチンと仕事をします。無論日本企業よりは遥かに適当ですが、新興国はさほど完璧さを求めていない事も多く、結果日本企業は中国企業に仕事を奪われています。これも現実です
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40代でハゲの私が断言します。幸せの秘訣は老いを受け入れる事です。人は歳と共に外見の魅力は褪せ、体力も落ちます。でも悲観的になる必要はありません。若さ以上に価値があるのは経験です。経験は人生を豊かにします。2023年、貴方はまた一つ歳と経験を手に入れます。きっと最高の1年になるでしょう
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まず中国ですが、戦争以上に大きな影響を受けたのは上海のロックダウンでした。これにより経済は大打撃を被りました。しかし5月以降は貿易の勢いも完全に取り戻しており、2022年5月単月の貿易総額は前年同月比で+11.1％になっています。更に最近中国はロシア産原油を安価で大量に調達しています(2/17)
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確かに言える事として、今後中国の内需は必ず落ち込みます。しかしそれを補う為に中国は外需に更に注力します。例えば中国の原発稼働数は2030年に100基に達し、日本を含む西側諸国との電気代の差は数倍に開きます。これだけ価格差があるとサプライチェーンの移管も困難です。脱中国依存は遠いでしょう
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もし日本でベーシックインカムが始まったら(始まらないでしょうが)、無駄遣いなどせず、貰ったお金を米ドルで資産運用しましょう。米ドルなら金利も付き、長期的には円安になるので、資産は勝手に増えます。日本国から小遣い貰って、日本に落とさず外貨で運用。みんなで売国奴になって儲けましょう。
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相当狡猾ですよ。北朝鮮は。新年早々ミサイルを発射していますが、彼らもコロナと経済制裁で貿易が止まり追い込まれています。実際日本人の99%は知りませんが、世界の港湾では北朝鮮絡みの密輸事件が頻発しています。私はそれを何度か目撃してきましたが、今彼らは力を誇示する必要があるんですよ。
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今後は米国経済がリセッションに入り、中国の内需も落ち込みます。その中で日本が関係強化に努めるべきは東南アジアです。特にインドネシアは最重要国です。2.7億人というASEAN最大の人口を有し、資源国でもあるインドネシアは今後どれだけ経済成長を遂げるでしょうか。今日はその考察を書きます(1/5)
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一般庶民は投資で簡単には勝てませんが、何故か富裕層の殆どは勝ち続けています。それは庶民は投資で資産を「増やす」事しか考えませんが、富裕層は投資で資産を「守る」事も同時に行うからです。つまり富裕層にとって投資は「攻撃」と「防衛」の両輪になります。今日はこの点を詳しく書きます(1/5)
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拒否権を連発するロシアは完全にイカれているのですが、米国も米国で相当イカれていて、パレスチナ問題でイスラエル批難決議がある度に毎回拒否権を発動しています。結果その度にイスラム教の国々で反米デモが起きます。拒否権などある限り世界平和は不可能です。常任理事国はイカれ野郎の集まりです
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この点で他の先進国は即戦力を求める為、未経験の若者を採用したがりません。一方日本は大学の専攻分野と関係なく就職でき、結果失業率も下がります。ただ「罪」もあります。それは新卒一括採用が幅を利かす故に中途採用が限られる点です。例えば大卒時に雇用環境が悪いと非正規職しか就けません(5/8)
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この状況に対し、西側諸国は原油価格の高騰を抑える為に、中東に対し原油の増産を依頼しています。しかし中東側は多少の増産には応える素振りを見せていますが、大幅な増産には絶対応じないでしょう。原油価格の高騰こそ彼らの利益の源泉だからです。今後も中東の優位性は続くものと推察されます(9/17)
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2023年にもなって、未だに「会社は社員や顧客を含むみんなのもの」とほざく輩がいます。アホか、そんな訳無かろう。株式会社の所有者は株主です。社員や顧客は単なるステークホルダーです。こんな資本主義の基本中の基本も理解できない大人が日本には多過ぎます。小学生から金融教育を叩き込みましょう
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林外相のG20欠席に大きな批判が集まっています。これは外務省と国会の調整不足が原因の様ですが、これには議長国インドのメディアも苦言を呈しています。確かに21世紀のインドの重要性を考えると、今回の対応は本当に残念と言わざるを得ません。何故インドが重要なのか、今日はその考察を書きます(1/5)
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初めての東南アジア旅行なら、旅行先はタイ一択でしょう。タイは娯楽も豊富で魅力が突出しており、観光客数は東南アジア1位です。シンガポールは高い、マレーシア/インドネシアはムスリムが多く真面目でつまらない、ベトナムは中国っぽい、カンボジア/フィリピンは治安悪い。迷ったらタイに行きなさい
香港・マレーシアでコンテナリース会社を経営。マレーシア在住。世界の港へ出張し、年50回国際線搭乗、シンガポール航空PPS最上級会員。しかし贅沢を嫌い、田舎で清貧に暮らす超変わり者。体型はモデル、頭髪はハゲ。40代前半の超就職氷河期世代。政治的には完全中立。仕事の詳細はnoteをご覧下さい👇