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上皇陛下の御誕生日に際し、謹んでお慶び申し上げます。
新型コロナ禍の国民を案じられているとのこと、誠に畏れ多いことです。
皇室の弥栄と我が国の発展を心より祈念いたします。
sankei.com/smp/life/news/…
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私もNHK受信料は更なる値下げが出来ると思っている。
内部昇格した理事の高報酬、理事や幹部として退職した後のNHK子会社役員としての高収入(天下り)など、改革すべきところは多い。
理事や幹部の高給を見直すなどすれば、若い職員にしわ寄せが及ぶことなく値下げできるはずdiamond.jp/articles/-/257…
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昨日のツイートの補足ですが、私は旧宮家の男系男子の方々の皇籍復帰を行うべきと考えており、「皇女」案は、先例の無い女性宮家創設に繋がる動きにしては絶対にならないと考える。民間におられる旧皇族の方々による皇族ご公務の一部ご負担は、旧宮家男系男子の方々に担って頂くことと併せて行うべき。
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農産物は品種盗用をこれまであまりに防ぐ形になっていなかった。
ブドウやイチゴの品種が中国や韓国に盗まれ、農産物輸出に大きな被害が出ている。
改正種苗法では、許可された以外の国に持ち出した場合は10年以下の懲役等を科せる。
さらなる制度改正を積み重ねなければならぬnhk.or.jp/politics/artic…
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フランス代表で世界的サッカー選手であるグリーズマン選手が、ウイグル人への人権弾圧に抗議しファーウェイとの広告契約を打ち切った。
確固たる行動を支持するとともに、日本ウイグル国会議員連盟の事務局の一員として、国会決議をはじめ断固たる行動を我が国にも求めていく。news.yahoo.co.jp/articles/23c64…
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明日から北朝鮮人権侵害問題啓発週間。
福岡県行橋市では課長級以上の市職員がブルーリボンバッジを着用。法律には「国及び地方公共団体は、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努める」と。思いをともにし、あらゆる手を尽くし奪還を実現せねばsankei.com/politics/news/…
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端島(軍艦島)での炭鉱労働が劣悪な環境だったと広まるきっかけになったと言われるNHK番組「緑なき島」で、使われている映像が捏造ではとの疑問が呈されている問題。
夕刊フジの取材を受け、NHKは徹底的な検証が必要であること、国会内外でNHKに質問していく、とお答えした。zakzak.co.jp/soc/news/20120…
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こちらの検証動画。
端島(軍艦島)での炭鉱労働が劣悪な環境だったと広まるきっかけになったと言われるNHK「緑なき島」で、使われている映像が捏造ではないかとの疑問が呈されている。
元作業員が具体的に証言。
NHKはこの疑問を検証し真摯に答える必要があるのではないか。youtube.com/watch?v=4xrtgy…
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日中外相会談。
共同記者会見で中国の王毅外相は、東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と。
尖閣は我が国固有の領土であり、日本漁船が緊張させているわけではない。
我が国は毅然とした態度を取るべきです。sankei.com/politics/news/…
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菅総理が、不妊治療助成で所得制限の撤廃を明言。
「不妊治療支援拡充議連」では、先週金曜、不育症の専門家や、顕微授精などに大きな役割を果たす肺培養士の方からお話を聞いた。
議連では次回、不妊治療助成の具体的な制度設計を議論する。
政府にしっかり提言を行いたい。iza.ne.jp/kiji/politics/…
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NHK理事の報酬削減や、幹部の給与削減は?
『NHK受信料支払い逃れに割増金 テレビ設置の届け出義務は見送り』(共同)
news.yahoo.co.jp/articles/16b66…
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頑張れ中丸さん!
中丸さんは国政復帰を目指して和田事務所を退所し、広島で活動しています。 twitter.com/maruchan777jp/…
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自民党「不妊治療支援拡充議連」で菅総理に要望。
・不妊治療と仕事の両立のための休暇制度の導入
・小児・AYA世代(15歳~39歳)のがん患者の方の、治療に伴う妊娠する力の温存(卵子凍結等)への支援
・不育症への支援
を要望。
菅総理から「全てやります」と満額回答が!this.kiji.is/69943767591721…
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本日、立皇嗣宣明の儀をはじめとする立皇嗣の礼が執り行われました。
心からお慶び申し上げますとともに、皇室の御繁栄を祈念し、身を賭して未来永劫の皇室の発展に力を尽くしてまいります。
sankei.com/smp/life/news/…
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また中国の隠蔽発覚。
『中国 動物用ワクチン工場から菌流出 住民ら6000人以上感染発覚』(NHK)
www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
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改めて述べるが日本学術会議の会員任命拒否を首相が出来るのは、行政各部の指揮監督権を定めた憲法とロッキード事件最高裁判決で明らか。
判決は、首相は「行政各部に対し、随時、その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与える権限を有するものと解するのが相当である」と
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大阪都構想の住民投票は反対多数が確実に。
地域における二重行政の解消は重要であり、私は道府県から政令市に権限をしっかり移し、住民の利便性や行政の効率化を図るべきと考える。
都道府県がすること、政令市やその他の市町村がすることを整理し、地方の活力を生み出す地方分権を進めなくては。