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《自民・茂木氏発言「過激団体と共産党の関係」 小池氏、撤回求める》
公党に対する事実無根の誹謗は許せない。撤回を求める。
news.yahoo.co.jp/articles/3a271…
902
約１０年にわたり駅の売店で働いたのに退職金が出ない（契約社員）。
２年余り、秘書としてフルタイムで教授らの日程管理や来客対応などに携わったのにボーナスが出ない（アルバイト）。
これを「不合理でない」という最高裁こそ不合理だ。
同一労働同一賃金の流れに逆行する不当判決は許せない。
903
上智大教授・中野晃一氏「英国では野党のことを『オポジションパーティー』＝『反対党』と表現します。それは反対すること=『異論の表出』という行為自体に公益性があるという認識に基づくものです。『野党は批判ばかり』との攻撃は〝民主主義はやめにして独裁制にしよう〟ということ」（「赤旗」で）
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武田砂鉄さん（「赤旗」で）
「もともと好戦的だった政治家やコメンテーターが侵攻が始まる様子を見て、非核三原則を見直そう、核シェアリングだと前のめりになっている様子を見ると、こういう時こそ冷静にならなければと思う。事態に便乗するように持論を通すのは権力者がもっともやってはならない」
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「無観客」は解決にならない。
●宮城、福島、静岡、茨城は有観客。五輪ファミリーなどは「観客でない」と観戦を認める。
●世界から数万の人々がやってくるが、検疫は水漏れ状態。
●国民に苦しい自粛を求めながら、巨大な祭典だけは実行という、矛盾したメッセージ。
#五輪中止こそ最良のコロナ対策
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世界は今、「核抑止」の破綻を目にしている。
「核抑止」とは、リーダーが互いに理性的対応をすることを前提にした議論だ。
ところが理性をもたないリーダーが「核の先制使用」の恫喝を行っている。「核抑止」が幻想であることはいよいよ明らかだ。
核戦争の危険を取り除くには核兵器廃絶しかない。
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緊急の現金給付は、条件をつけるのでなく、一律給付が合理的だ。高額所得者には後で税負担を求めればよい。何よりも、一刻を争って、困っている方々に現金を届けることが肝要だ。
同時に、一回きりの現金給付では足らない。自粛に伴う補償措置を、継続的に行う仕組みを大至急で作ることを強く求める。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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政府の「五輪のためのテレワーク要請」に批判高まる。
これはもはや〝欲しがりません、勝つまでは〟を彷彿とさせる。
くわえて、感染抑止のためのテレワーク要請は、五輪パラ実施による感染リスクの高まりを自ら証明する格好になった。
#五輪中止の決断を
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《「実態の感染者はもっと多い」内閣委員会で尾身会長》
１年半たって、いまだに人口あたりの検査数は世界１４３位。「検査の供給体制が間に合っていない」というのは、政治の恥ずべき怠慢です。
news.tv-asahi.co.jp/news_politics/…
910
今大切なことは、世界の多くの国ぐにと多くの人々が、ロシアのウクライナ侵略をやめろ、国連憲章を守れと、この一点で声をあげ、力をあわせることです。 twitter.com/emil418/status…
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五輪を開催すれば、感染リスクが高まり、どんな対策を講じても「追加リスクゼロ」にはできないことは、尾身会長も認めた。感染者が増えれば、重症者が増え、亡くなる方も増える。
政治の根本姿勢として「五輪開催で亡くなる方が増えても仕方ない」という立場に決して立つべきではない。中止しかない。
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今回の選挙で、「五輪中止」を断固として訴えた共産党が議席を伸ばし、「五輪中止・延期」を公約とした立憲民主党が議席を伸ばしたことは、「今夏の五輪はやめてほしい」という民意を示したものです。首相はこの民意を重く受け止めるべきです。
#五輪中止の決断を twitter.com/emil418/status…
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ならばこれまで続けてきた無症状感染者への検査戦略否定路線を真剣に反省し、感染震源地、病院・高齢者施設等への全体を対象にしたＰＣＲ検査の抜本的拡充に真剣に取り組むべきだ。
this.kiji.is/72770445244694…
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「“ＧｏＴｏトラベル”全国で一斉一時停止へ」
なぜ２８日からなのか？
なぜ今すぐやらないのか？
なぜ年末・年始だけの「一時停止」なのか？
本当にこんな方針を決めるのか？
本当だとすると、あまりに中途半端で、危機感なしと言われても仕方がない。
news24.jp/articles/2020/…
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「それくらいなら大丈夫」と言い続けるのか。
#いまからでも五輪中止を www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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（横浜で）コロナ危機でカジノはいよいよ時代遅れのビジネスとなり、世界各地で閉鎖が続く。
ところが横浜市長は「スケジュール通りにとりくむ」と。黒幕は「影の横浜市長」と言われる菅首相だ。山下ふ頭を賭博場にしてはならない。
市民の７３％は反対。住民投票署名を圧倒的に成功させ、ストップを！
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首相、「産経」インタビューで、９条改定、緊急事態条項の創設など、自民党の改憲４項目をたたき台に議論を進めてもらうと宣言。
海外での武力行使を無制限にすすめる「戦争国家」、緊急事態への対応の名目で「独裁国家」をつくる。コロナ危機のもと、火事場泥棒のような改憲の企ては、絶対許せない。
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琉球新報「根拠法がなく定義もない」
京都新聞「死を政治的に利用するなら、国民の理解は得られない」
新潟日報「安倍氏の負の側面に向き合わず、ふたをしてしまうことにつながらないか」
大手メディアの姿勢が問われます。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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今回の都議選で、日本共産党は、都議会で女性議員数第一党となりました。嬉しいご報告です。 twitter.com/JCPS_Official/…
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asahi.com/articles/ASNCT…
「桜」で答弁拒否、２５回。
「学術会議」もことごとく答弁拒否。
「森友」で虚偽答弁１３９回もどこ吹く風。
「コロナ」で１度も記者会見なし。
国民に説明する意思も能力もない首相。
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衆院議運委で。
共産・赤嶺議員「米軍関係者の入国を停止するよう米側に求めるべきではないか」
担当大臣「日米同盟の抑止力を毀損することはできない」と繰り返す。
国民の命が危険にさらされているのに、米国に何も言えない。何という情けない政府か。
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《共産・志位委員長、安倍氏国葬に反対「政治姿勢を国家として公認し、礼賛することになる」》
弔意を示すことと、政治的評価とは、全く別の問題です。
国家が、「国葬」という形で、特定の政治的立場を、公認、礼賛してはなりません。 tokyo-np.co.jp/article/189774
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今日、審議入りした医療法等改定案は恐るべき中身。
●高度急性期・急性期の病床を大幅削減。
●病床削減した医療機関に「給付金」を全額国庫で支給。
●その財源は消費税増税分をあてる。
コロナで病床が不足している最中に、こともあろうに消費税で病床削減を推進する。
#病床削減推進法案を許すな
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一時１５０円台の異常円安。ところが金融緩和を止めるに止められない。賃金が上がらない状態が長く続いているからだ。弱い円の根底には、弱い経済がある。
政治の責任で実効ある賃上げ政策を行うことが危機打開の唯一の道だ。大企業の内部留保課税で賃上げを促進するなどあらゆる手段を動員すべきだ。
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。