601
記者「『防衛費増額のための増税』を自民党は参院選公約に掲げていない。国民に信を問う必要があるのではないか」
首相「（ぐずぐず言い訳を言うだけで答えず）」
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ウィーンの欧州左翼党大会に参加の緒方副委員長から電話。各国の党と精力的に懇談を進めているが、この動画が英語の字幕もつけられて、スペイン、フランス、ドイツなどでブームとのこと。
「雇用のヨーコ」さん、世界のスターになった。 twitter.com/Ryo_Saeba_3/st…
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軍が強大な「軍事力」だけでなく、「国民の内心の領域まで支配する力」を持ったらどうなるか？
軍事権力が歯止めを失って暴走する。
それが何をもたらしたかは「大本営発表」による国の破滅という歴史が証明している。 twitter.com/shiikazuo/stat…
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命を削って軍事費を絞り出す。「軍事費２倍化」とはそういうことになります。この道を許してはなりません。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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厚労省、２４年度から７５歳以上の医療保険料を年平均５３００円引き上げと。
年金削減、高齢者の医療費窓口負担増、介護利用料引上げ、要介護１・２の保険給付外し、社会保障予算を隅々まで容赦なく削りながら、軍事費には湯水のごとく税金を注ぎ込む。
民滅びて軍栄える。こんな国にしてはならない。
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政府「安保３文書」で「必要最小限度の自衛」として「相手領域で反撃」と。
日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権の発動として、米軍と一体に相手国の領空まで入って爆撃を行う。この武力行使はどこまでやるのか？ 米軍が戦争に勝つまでやる。「必要最小限度」など完全に形骸化するではないか。
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《防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導》
「特定国への敵対心を醸成」、「国民の反戦・厭戦の機運を払拭」－こんな方向に世論誘導とは恐ろしい。絶対に許してはならない。 nordot.app/97391755233414…
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youtu.be/vt955lLapO0
トルコ・イスタンブールで開催されたアジア政党国際会議（ICAPP）総会についての報告です。
「排他的でなく包摂的な平和の枠組みを発展させ、戦争の心配のないアジアをつくろう」――日本共産党の提案の方向が、アジアの政党の総意として確認されました。
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msn.com/ja-jp/news/nat…
《自民党会合で-怒号-飛び交う-岸田総理が表明-防衛費で増税-めぐり批判噴出》
「国債で」などという無責任な方策が許されるわけもない。大軍拡計画を撤回する以外に矛盾を解決する方法はない。
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「防衛増税」という用語は誤解をつくる。
「敵基地攻撃能力保有」のための増税だから、「軍拡増税」「攻撃増税」が正しい標記だろう。
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「専守防衛とは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防御を行うこと」（１９７２年、田中角栄首相答弁）。
岸田首相は「専守防衛は変えない」というが、「専守防衛下の敵基地攻撃能力保有」などは、絶対的な論理矛盾そのものであり、ありえない。
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《岸田政権の大軍拡・大増税 断固反対》
どうかご覧ください。
いま進められている大軍拡は、戦後日本の歩みを根底から覆す大問題です。
記者のみなさんが、私が困るような質問も含めて、質問をどんどんぶつけていただき、白熱した記者会見になればと、願っています。
youtu.be/PY6HaZe58ZU
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日本共産党は、１２月９～１１日にウィーンで開催される欧州左翼党第７回大会に招待を受け、緒方副委員長を団長とする代表団を派遣しています。
ロシアのウクライナ侵略を利用した大軍拡の逆流が、ユーラシア大陸の東西で起こっているもとで、これを許さない連帯と協力の関係を強めていきたい。
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《暮らし・憲法・平和破壊の大軍拡に断固反対する/志位委員長が表明》
日本共産党は、党創立以来１００年にわたって反戦・平和を貫いてきた歴史にかけて、戦後最悪の大軍拡の逆流を国民との共同で打ち破るべく、全力をあげて奮闘します。
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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(会見で）この１週間、岸田自公政権は、
「反撃能力」=敵基地攻撃能力保有、
「５兆円で４３兆円」の軍事費、
「足らない分は増税」、
―「戦争国家づくり」の３点セットを打ち出した。
暮らし、憲法、平和を壊す〝大軍拡・大増税〟に断固反対する！
９条を生かし東アジアに平和を創出する外交戦略を！
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現職の水戸市・つくば市は、文字通りの〝当落線上〟の大激戦となっています。
#江尻かな （水戸・城里）
#山中たい子 （つくば）
両候補の押し上げ必ず！
取手市は #佐野太一 候補が猛追！
東海村の #川崎あつ子 候補は原発推進の自民候補と一騎打ち。
全国の支援を！
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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「閣議決定」では「『日本共産党創立百周年記念講演会』における志位和夫委員長の講演内容については承知している」と。なのに相変わらず「暴力革命の方針」とのデマを流している。
記念講演で「日本共産党は暴力革命と無縁」とあれだけ丁寧に話したのに理解能力がないのか、理解しようとしないのか。
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安倍元首相は集団的自衛権行使の事例に米艦防護や機雷掃海をあげたが、自衛隊の活動は「海上」が想定されていた。
しかし集団的自衛権行使で「敵基地攻撃」を認めた場合はどうなるか？
日本が攻撃されていないもとで、相手国本土を攻撃することになる。
その結果は？ 報復攻撃による国土の焦土化だ。
619
「集団的自衛権の行使も容認し、敵基地攻撃の保有まで踏み切れば、いったい憲法９条における平和主義に何が残るのでしょうか。…憲法９条を持っていない他国との違いは何ら説明できていないに等しい」（阪田雅裕元法制局長官、「しんぶん赤旗」で）
「憲法９条」を形骸化する暴挙を許してはならない。
620
首相、軍事費「５年間で４３兆円」と指示。
選挙で繰り返した「内容、予算、財源を合わせて積み上げる」との言明はどこに行った？
米国に言われるまま「金額ありき」で総額を決め、内容も、財源も明らかにしない。
こんな乱暴はやり方で「専守防衛」を形骸化させる大転換を進めるなど論外です。
621
「日本共産党の綱領路線は、『暴力革命論』との徹底したたたかい、否定のなかで形成されてきたものであって、公安調査庁がいくら妄想しようとも、『暴力革命論』が存在する余地などはどこにもないということを、強調しておきたいと思います」（１時間２６分３０秒のあたり）
youtu.be/WSsIsxqc1ik
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政党助成金は余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法は「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能にしているため、〝返納逃れ〟が横行している。
国民が物価高騰に苦しんでいるというのに、あまりの不合理です。
やはり政党助成金は廃止するしかありません。
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《自民党などは『自分の国は自分で守る』と繰り返しますが、『敵基地攻撃能力』で守ろうとしている本命は米軍です。日本に対する武力攻撃がなくても、米軍が海外で戦争を始めたら、集団的自衛権を発動し米軍とともにたたかう。結果、日本に報復攻撃を呼び込むことになります》
jcp.or.jp/akahata/aik22/…
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この事態を打開するには、
●大企業の内部留保課税をてこに、最賃を１５００円に引き上げるなど、物価高騰を上回る賃上げを行う。
●消費税５％への減税で、物価を引き下げる抜本策を講じる。
政治の責任で両面での対応を行うことが必要です。asahi.com/articles/ASQD5…
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財務省試算では、インボイス導入で、年間売上５５０万、利益１５０万の事業者に１５万円の増税。１カ月分以上の収入が増税で消える。中小・小規模事業者、クリエーター、フリーランスをどん底に突き落とす暴挙を止めよう！
#STOPインボイス twitter.com/ChooselifePj/s…
日本共産党委員長の志位和夫です。力をあわせて一緒に政治を変えましょう。